販売用不動産（ニューヨーク市マンハッタン区）の取得に関するお知らせ

平成 29 年 2 月 23 日


各 位
会 社 名 日本商業開発株式会社
代表者名 代表取締役社長 松岡 哲也
（コード番号 3252 東証・名証第一部）
問合せ先 専務取締役
東京営業本部長 永岡 幸憲
（TEL 03‐6895‐0070）




販売用不動産（ニューヨーク市マンハッタン区）の取得に関するお知らせ


当社は、連結子会社であるニューリアルプロパティ株式会社（以下、
「NRP」といいます。）を通
して、下記のとおり販売用不動産を取得しましたのでお知らせいたします。


記


１．取得物件及び取得先の概要
所在地 416 West 52nd Street, New York, NY
（ニューヨーク市マンハッタン区ミッドタウン地区）
種 類 コンドミニアム（6 ユニット）


取得先は、本社をニューヨーク市に置く法人１社であります。取得価格については、当該
不動産売買契約における守秘義務に基づき、公表を控えさせていただきます。なお、当社と
相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係はなく、属性について問題はありません。


２．取得の理由
本物件はマンハッタンの中でも、ビジネスの中心地であるミッドタウン地区であり、高い
住居ニーズを兼ね揃えた好立地の物件であります。マンハッタンは、アメリカ経済の中心地
であり、不動産投資マーケットも充実していることに加え、土地は限られている中でも人口
が増加しており、住宅需要は底堅いといえます。
本物件は、投資物件としても実需物件としても高い需要が見込まれるものと判断し、この
たび NRP を通じて取得することといたしました。


３．今後の展開
当社は今後も、NRPを通じて、NRPの海外拠点があるニューヨーク、シドニーを中心
に、積極的に不動産投資を実施する予定です。海外での不動産投資のノウハウを積み上
げ、将来的な「JINUSHIビジネス」の海外展開にも発展させたいと考えております。
４．今後の見通し
上記販売用不動産の取得については、平成 29 年２月 13 日に公表いたしました「業績予想
の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」に織り込み済みであり、平成 29 年３
月期連結業績予想につきましては、同日公表の「平成 29 年３月期第３四半期決算短信」をご
覧ください。


以 上
ニューヨークでの不動産投資事業について


2017年2月23日
■ 当社グループの海外ネットワーク

2016年5月に当社の連結子会社となったニューリアルプロパティ㈱（以下「NRP」と表記しま
す。）は、ニューヨーク及びシドニーで、不動産投資事業を行っています。

NRPの海外拠点及び代表的な保有資産




NRP Holdings
Corp

Kumagai International Trump World Tower
Ltd （※） （ニューヨーク）
ニューヨーク

香港 Kumagai Australia
Finance Pty Ltd


Kumagai Australia
Pty Ltd


シドニー

Down Town Modern Midtown
（ニューヨーク） （ニューヨーク）
（※） NRPは香港にも営業拠点を置いていますが、現在、不動産投資事業は行っておりません。

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■ 今後取り組む予定のニューヨークでの不動産投資事業イメージ

ソーシング リーシング 売却・メンテナンス

Point Point Point
• ロケーションを重視 • 継続的なテナント収入の • 日本の投資家ないしは米
• ターゲットは完成物件ま 確保 国の投資家を対象
たは経年高品質物件の • コストを抑えたプロパティ • 現地スタッフによる維持
コンドミニアムがメイン マネジメント 管理サポートを実施

強み ニューヨークに拠点があり、不動産の開発・投資・運用実績が豊富である。
• 1986年から30年以上、ニューヨークでの不動産ビジネスを継続している。
• 長年、ニューヨークで不動産ビジネスに携わっている日本人の責任者と、ニューヨーク事務
所（マンハッタン区内）に開設当時から在籍している現地スタッフを有している。


 現地での不動産情報ネットワークが構築されている。
 エリアや物件の「目利き」ができる。
 数多くの提携先や協力先（弁護士や会計士等の専門家・他）を有している。
 マーケットの動きに対し、先を見通した冷静な投資判断ができる。

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■ 当社初の海外投資案件のご紹介

マンハッタンの中でも、ビジネスの中心地であるミッドタウン地区で、6戸のコンドミニアム（賃
貸用住居）に投資を行いました。高い住居ニーズを兼ね揃えた好立地の物件です。

物件位置 エリア ニューヨーク市マンハッタン区ミッドタウン地区

所在地 416 West 52nd Street, New York

物件種別 コンドミニアム（6戸）




416 West 52nd Street （外観）
ミッドタウン地区




416 West 52nd Street （屋上）

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■ なぜマンハッタンのコンドミニアムなのか？（1/2）

理由① アメリカ経済の中心であり、不動産投資マーケットも充実している。
• アメリカは世界経済のリーダーかつ世界最大の不動産投資市場規模を誇っており、マンハ
ッタンはその中心地であり続けている。
• 過去30年間で人口やCPI（消費者物価指数）は一貫して伸びている。


 アメリカは今後も世界経済を牽引する国として繁栄し続けると考えられる。
 中長期的な視点で見ると、不動産投資マーケットも堅調に推移すると考えられる。

グローバルな不動産投資市場規模（上位5ヵ国） 米国の人口及びCPIの変遷（過去30年）
35,000 万人 350.00
285 兆円 1USD＝120円で換算
30,000 万人 300.00

25,000 万人 250.00

20,000 万人 200.00

15,000 万人 150.00
82 兆円 77 兆円
47 兆円 10,000 万人 100.00
44 兆円
人口
5,000 万人 50.00
CPI
0 万人 0.00
米国 英国 日本 ドイツ フランス 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年

出典：MSCI REAL ESTATE MARKET SIZE 2014 ※ CPIは1985年を100とした変遷。

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■ なぜマンハッタンのコンドミニアムなのか？（2/2）

理由② 住居マーケットの需要とテナントクレジットが高い。
• マンハッタンは人口が増えている一方、土地は限られている（約58.8㎢） 。
• ニューヨーク市における平均給与所得指数も過去30年間、上がり基調であり、また、住宅賃
料も上がっている。


 マンハッタンでの住宅供給は限られる一方で需要は底堅い。
 投資物件としても、実需物件としても、売却先を確保することができる。

ニューヨーク市 各行政区の人口推移 ニューヨークの平均給与指数及び住宅賃料指数
3,000 千人 350.0
300.0
2,500 千人
250.0
2,000 千人 Manhattan
200.0
1,586 千人 1,645 千人
1,428 千人 1,488 千人 1,537 千人 Brooklyn
150.0
1,500 千人
Queens
100.0
1,000 千人 Bronx
50.0
Staten Is.
500 千人 0.0
1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年
0 千人
1980年 1990年 2000年 2010年 2015年 平均給与指数 住宅賃料指数

※ 両指数とも1985年を100とした変遷。

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■ マンハッタンでの今後の不動産投資事業イメージ

Step 1 コンドミニアムへの投資及び販売事業の拡大
• 今回の投資分を含めて、マンハッタンのコンドミ コンドミニアムへの投資及び販売事業の拡大イメージ
ニアムの資産残高は約20億円（15物件）。 4,000
（単位：百万円）


• 2017年度より、日本の投資家や米国の投資家 3,500

に対し、売却活動を開始。 3,000
1,500 
• 3年後の目標は、資産残高45億円、売却実績 2,500 1,000  2,000 
2,000
30億円をイメージ。 1,500 3,000 
1,000 2,000  2,000  2,000 
1,500 
500 1,000 

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資産残高 売却実績 資産残高 売却実績 資産残高 売却実績

2017年度 2018年度 2019年度

期初在庫 追加購入 売却




Step 2 タウンハウス等への投資及び販売事業の実施
• より規模の大きな資産への投資意欲を持つ日本人投資家への新たな投資商品の供給元と
して、マンハッタンのタウンハウス（20～50億円程度）への投資を実施。

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■ ディスクレーマー（免責事項）

本資料は投資家の参考に資するため⽇本商業開発株式会社（以下「当社」という）
の現状をご理解いただくため作成したものです。
本資料には、当社及び当社のグループ会社（以下当社と併せて「当社グループ」と
いう）の財務状況、経営成績、事業等に関する将来予想の記述が含まれております。
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