「e-CSTI」一般公開サイト立ち上げについて

株式会社ジェネレーションパス
2020年9月1日



News Release

大学など研究機関における、研究・教育・資金獲得データを
政府や大学等研究機関の関係者と共有するプラットフォーム

「e-CSTI」一般公開サイト立ち上げについて
(Evidence data platform constructed by Council for Science, Technology and Innovation)




株式会社ジェネレーションパス（本社所在
地：東京都新宿区、代表取締役：岡本洋明）
は、内閣府の委託業務として、令和元年度科
学技術基礎調査委託等委託事業の「エビデン
スシステム構築におけるシステム性能調査」
に取り組んでまいりました。
本業務の対象システムであるe-CSTI
（Evidence data platform constructed by
Council for Science, Technology and
Innovation）の一般公開サイトを立ち上げた
ことを発表いたします。
本システムの構築及び性能調査を実施する
にあたり、当社グループのビッグデータを活
用したECサポート事業でのノウハウを、シス
テム構築、性能調査の業務に取り入れてまい
りました。また、当社グループ１００％子会
社のカンナート社より、一般公開サイトのデ
ザインを提案させていただきました。
令和二年度は、「エビデンスシステム構築
【e-CSTI概要】 における大規模性能調査」の業務に取り組み、
サイトURL https://e-csti.go.jp/ 本システムの拡大にそったシステムの効率的
公開日 2020年9月1日 な構築を進めてまいります。




本件に関するお問い合わせ先：株式会社ジェネレーションパス 広報担当
TEL：03-3343-3544 FAX：03-5321-6191
 e-CSTIとは

我が国の科学技術力の向上を図っていく上で、大学等の研究機関における「研究力」、「教育力」、
「資金獲得力」を高めていくことが非常に重要となってきています。こうした中、大学等の研究機関
における「研究」「教育」「資金獲得」の状況に関するエビデンスを収集・分析し、データ共有プ
ラットフォームとしてのe-CSTI（Evidence data platform constructed by Council for Science,
Technology and Innovation）を通じて、政府や大学等研究機関の関係者と共有する仕組みを構築しま
した。政府や大学等研究機関の関係者は、e-CSTIのデータをも活用しつつ、エビデンスに基づく政策
立案（EBPM: Evidence based Policy Making）やエビデンスに基づく法人運営（EBMgt: Evidence
based Management）を推進していくことが期待されています。


（注）「統合イノベーション戦略」（平成30年6月15日閣議決定）
https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/tougo_honbun.pdf)および「統合イノベーション戦略2019」（令和元年6月21日
閣議決定）(https://www8.cao.go.jp/cstp/togo2019_honbun.pdf)ではエビデンスシステムを構築し、令和元年度に政府内で利
用開始すること、また令和2年度に国立大学、国立研究開発法人等の研究機関で利用開始することとしています。



e-CSTIの基本構造としては、(1)科学技術関係予算の見える化、(2)国立大学・研究開発法人等の研究
力の見える化、(3)大学・研究開発法人等の外部資金・寄付金獲得の見える化、(4) 人材育成に係る産
業界ニーズの見える化、および(5)地域における大学等の目指すべきビジョンの見える化の5つの機能
から構成されています。
これらの機能の詳細を列挙すると以下のとおりです。


(1)科学技術関係予算の見える化
行政事業レビューシートや各省の予算PR資料を活用し、関係各省の予算の事業内容、分野等の分類を
可能とすることにより、科学技術関係予算を見える化する。
(2)国立大学・研究開発法人等の研究力の見える化
効果的な資金配分の在り方を検討するため、政府研究開発投資がどのように論文・特許等のアウト
プットに結びついているかを見える化する。
(3)大学・国立研究開発法人等の外部資金・寄付金獲得の見える化
大学・国立研究開発法人等への⺠間研究開発投資3倍増達成を促進するため、①各法人の外部資金獲得
実態を見える化するとともに、②各法人が使途の自由度の高い間接経費をどのように戦略的に獲得し
ているかを見える化する。
(4)人材育成に係る産業界ニーズの見える化
各大学等が社会ニーズを意識しつつ教育改善を図ることを可能とするため、産業界の社会人の学び
ニーズや活躍状況を多様な観点から見える化する。
(5)地域における大学等の目指すべきビジョンの見える化
イノベーション・エコシステムの中核となる全国の大学等が、今後目指すべきビジョンの検討を進め
るため、地域毎の大学等の潜在的研究シーズや地域における人材育成需給を見える化する。




本件に関するお問い合わせ先：株式会社ジェネレーションパス 広報担当
TEL：03-3343-3544 FAX：03-5321-6191