「パートナーシップ構築宣言」に関するお知らせ

2023 年 1 月 25 日


会社名 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
代表者名 代表取締役社長 小栗 勝男
（コード番号 3167 東証プライム市場）

問合せ先 代表取締役常務執行役員 中村 俊則




「パートナーシップ構築宣言」に関するお知らせ



当社は、「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシ
ップ構築宣言」を別添のとおり公表しましたので、お知らせいたします。


「パートナーシップ構築宣言」は、経団連会⻑、⽇商会頭、連合会⻑及び関係⼤⾂（内閣
府、経産省、厚労省、農水省、国交省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構
築推進会議」において創設された仕組みで、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事
業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、
「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。


当社は、今後もサプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存
共栄を進め、地域とともに、地球とともに、成⻑･発展し続けてまいります。




以 上



本件に関するお問い合わせ
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
サステナビリティ推進部
担当 加治佐（054−273−4829）
[添付資料]
「パートナーシップ構築宣言」

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めるこ
とで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。


１． サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（
「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプ
ライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携によ
り、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取
引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

 地域企業と連携し、オープンイノベーションを活用した地域活性化に取り組みます。
 取引先と定期的に情報連携を行い、取引先に所属する人財の育成支援、情報セキュリティの改
善支援、データセンターやクラウドの活用等による BCP（事業計画）策定支援に取り組みます。
また、取引先との情報利活用により、持続的な事業成長と取引関係を維持して参ります。

２． 「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」
）を遵守し、取
引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。


①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあ
った場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分
に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付
を行います。

②手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせ
ず、また、支払サイトを 60 日以内とするよう努めます。

③知的財産・ノウハウ
知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の
締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注
や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないよ
うに、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。



2023 年 1 月 16 日


株式会社 TOKAI ホールディングス 代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO） 小栗 勝男