経済産業省「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業」に参画

NEWS RELEASE



2019 年5月 31 日

各 位
会 社 名 株 式 会 社 グ リ ム ス
代 表 者 名 代表取締役社長 田 中 政 臣
(JASDAQ・コード 3150)
問 い 合 わ せ 先 経営企画部長 阿 部 嘉 雄
T E L 03-5769-3500



経済産業省「需要家側エネルギーリソースを活用した
バーチャルパワープラント構築実証事業」に参画
~多様なリソースを活用した、長時間かつ安定的な制御を検証~



当社の連結子会社であります株式会社グリムスソーラー(以下、グリムスソーラー)は、2019 年 5 月
30 日、経済産業省が実施する「平成 31 年度 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワー
プラント(注1)構築実証事業費補助金/VPP アグリゲーター事業」(補助事業者:一般財団法人環境共創
イニシアチブ)
(以下 本実証事業)に採択されたことをお知らせいたします。


本実証事業において、太陽光発電や蓄電池などの分散したエネルギーリソースを効率的に管理・制御
し、供給力・調整力として活用するバーチャルパワープラントの構築を目指します。さらに、2021 年創
設予定の需給調整市場(注2)への参加も視野に入れ、周波数調整制御をはじめとした、市場の技術要
件を満たす制御の確立と、エネルギーリソースの種類・数量の拡大を目指します。




<実施体制図>
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グリムスソーラーは、昨年度から、経済産業省が 2016 年度から実施し、株式会社エナリス及びKD
DI株式会社がアグリゲーションコーディネーターとして共同で参画している「バーチャルパワープラ
ント構築実証事業」のコンソーシアムに参画し、京セラ株式会社、戸田建設株式会社と連携しておりま
す。今年度からは新たに、中国電力株式会社、東邦ガス株式会社、株式会社ナンワエナジー、株式会社
スマートテック、三菱重工エンジン&ターボチャージャ株式会社とも連携し、実証を進めていきます。
グリムスソーラーは、本実証事業を通じて将来のエネルギー社会の高度化に貢献してまいります。


詳細は別紙をご参照ください。
以 上
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<別紙>
■本実証事業について
1. 実施内容
(1) 三次調整力制御の検証
コンソーシアムに参加する多様なエネルギーリソースを対象に、需給調整市場として開設が予定さ
れている三次調整力制御の検証を行います。 「ディマンドリスポンス(DR) (注 3)要請」から 15
分以内または 45 分以内の応答を必要とし、要請される電力制御量も 1 分ごとまたは 30 分ごとに
変動するという条件下で、必要とされる電気(調整力)の提供が可能かを検証します。
昨年までの実証の課題を踏まえ、今年度は、需要家側の負荷変動に合わせて要請する電力量を柔軟
に補正する仕組みを構築し、制御精度の向上に取り組みます。


(2) 市場価格連動上げ下げ DR の検証
スポット市場、時間前市場などで価格が高騰した場合は、下げ DR を行うことによって市場
からの調達量を減らし、逆に価格が下がった場合は、上げ DR によって市場から安価な電気を調達
する制御を行います。小売電気事業者の調達リスクの低減に寄与できるかを検証します。


(3) 周波数調整制御の開発と検証
負荷変動に起因する周波数変動を検出して自動的に出力制御を行う機能を開発し、自家発電機や低
圧の蓄電システムを用いて、その有効性を検証します。


(4) 電気温水器や EV パワーステーションの上げ DR 制御の検証
電気温水器の沸き上げ時間や EV パワーステーションの充電時間をシフトすることにより、
電力需要を計画的に高める上げ DR を行い、出力抑制などの対策として有効に機能するかを
検証します。


(5) 蓄電池からの逆潮流(注4)制御の実施と検証
家庭用蓄電システムを最大限に活用するため、家庭用蓄電システムから系統に逆潮流を行う制御を
実施し、調整力として提供できるかを検証します。


2. 各社の役割
 アグリゲーションコーディネーター(エナリス、KDDI)
リソースアグリゲーターなどと連携して統合管理を担当し、電力小売や電力市場などでの取引を
想定した実証を行います。

 リソースアグリゲーター(エナリス、京セラ、グリムスソーラー、中国電力、東邦ガス、戸田建設、
ナンワエナジー、スマートテック)
お客さまと蓄電システムなどの制御に関する契約を締結し、アグリゲーションコーディネーターな
どと連携して蓄電システムや自家発電機などの遠隔制御および統合管理を実施します。

 実証協力事業者(三菱重工エンジン&ターボチャージャ)
リソースアグリゲーターである東邦ガスを技術面からサポートします。


3. 実施地域
東京電力エリア、中部電力エリア、関西電力エリア、中国電力エリア、九州電力エリアほか
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4. 制御対象リソース
産業用蓄電システム、家庭用蓄電システム、自家発電機、電気温水器


5. 実証期間
2019 年 5 月 30 日~2020 年 2 月 17 日


(参考)
平成 28 年度成果報告
・IAE(一般財団法人エネルギー総合工学研究所)
平成 28 年度バーチャルパワープラント構築事業費補助金の成果報告書(概要版)について
(http://www.iae.or.jp/2017/04/11/vpp-report-fy28/)
・E5 VPP consortium(http://e5vpp.com/)

平成 29 年度成果報告
・平成 29 年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業
(http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/energy_resource/pdf/007_08_04.pdf)


平成 30 年度成果報告
・平成 30 年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業
(https://sii.or.jp/vpp30/uploads/B_1_6_eneres.pdf)


「平成 31 年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費
補助金」の公募要領(https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/1901/190130b/pdf/1.pdf)

(注 1)高度なエネルギーマネジメント技術により、電カ網上に散在する再生可能エネルギー発電設備、蓄電池などの蓄
エネルギー設備、およびディマンドリスポンスなど、お客さま宅のエネルギーリソースを統合的に制御すること
で、あたかも一つの発電所のような機能を仮想的に構成したもの。
(注2)送配電事業者が、周波数調整や需給バランス調整を行うために必要となる電気(調整力)を取引する市場。
(注3)お客さま側の電力消費パターンを変化させることで、電気の需給バランスを調整すること。電力不足の際に電力
使用を抑制することを「下げ DR」
、電力過多の際に電力使用を促進することを「上げ DR」と呼ぶ。
(注4)太陽光発電システムなどの自家発電設備や蓄電池設備から電力網に電気を流すこと。


以 上

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