ヘルスケア事業への参入とホスピス運営会社への出資のお知らせ

2022 年 6 月 10 日
各 位
会 社 名 霞ヶ関キャピタル株式会社
代表者名 代表取締役社長 河本幸士郎
（コード番号：3498 東証グロース）
問合せ先 取締役経営企画本部長 廣瀬一成
（TEL：03-5510-7653）



ヘルスケア事業への参入とホスピス運営会社への出資のお知らせ


霞ヶ関キャピタル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：河本幸士郎、以下「当社」といい
ます。）は、このたび株式会社きずな（本社：北海道札幌市、代表取締役：所輝和、以下「きずな社」
といいます。
）への出資をおこない当社の持分法適用会社とすることで、ヘルスケア関連施設の開発事
業の展開としてヘルスケア事業へ参入することを下記のとおりお知らせいたします。


記


1. 本件取り組みの概要
当社は「その課題を、価値へ。
」という経営理念のもと、
「成長性」と「社会的意義」が融合する領域
で不動産開発事業を展開しており、社会的課題の解決をテーマに業容を拡大しております。超高齢社
会である日本において、ヘルスケア関連施設の不足は社会的課題の 1 つであり、当社はこの課題に対
して新規のヘルスケア関連施設をマーケットに供給する開発主体としてこの社会的課題に取り組んで
おります。
このたび当社は、この社会的課題解決の展開としてヘルスケア事業に参入することを企図し、2022
年 5 月 30 日に KC-Welfare 株式会社を新設いたしました。ホテル事業等で培ってきた開発力やデザイ
ン力を活かし、ヘルスケア関連施設の開発だけでなくホスピス住宅を中心とした有料老人ホーム等の
運営も当社グループで行い、開発から運営まで一貫で行うことで既存の高齢者向けサービスとの差別
化を図ってまいります。また、介護保険収入と医療保険収入を活用した収益モデルを確立し、長期・安
定的な収益機会の獲得を実現してまいります。
さらに、ホスピス事業への参入の一環としてきずな社株式の 20％を取得、当社の持分法適用会社と
し、きずな社と連携してホスピス運営事業を行ってまいります。その共同運営の 1 号案件として『パ
ルム澄川ホスピス』を 7 月に開設し、きずな社が運営を行います。
きずな社は、有料老人ホーム・デイサービス等の運営事業を行っており、2020 年にはホスピス（訪
問介護）事業も開始。難病の方、ガンの末期の方への訪問介護サービスと障害福祉サービスを提供して
おります。ご入居者様の「自分らしく生きたい」という思いを叶える施設として、クオリティの高いサ
ービスを提供しております。




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2. KC-Welfare 株式会社概要
(1) 名称 KC-Welfare 株式会社
(2) 所在地 東京都千代田区霞が関三丁目 2 番 1 号
(3) 代表者 代表取締役社長 細見真司
(4) 設立 2022 年 5 月 30 日
(5) 決算期 毎年 7 月末
(6) 事業内容 有料老人ホーム、高齢者用住宅および介護施設等の企画・賃貸および管理運営、
訪問看護事業・訪問介護事業・居宅介護支援事業他、介護保険法に基づく各種事業、
障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス事業


3. 株式会社きずなの概要
(1) 名称 株式会社きずな
(2) 所在地 北海道札幌市豊平区豊平 3 条 1 丁目 1 番 38 号 キタコーリバーバンクビル 1 階
(3) 代表者 所輝和
(4) 設立 平成 26 年 10 月 6 日
(5) 事業内容 居宅サービス事業、介護予防サービス事業、居宅介護支援事業、訪問介護、他
(6) 社員数 72 名
(7) 運営施設 デイサービス：デイサービスきずな豊平
ケアプランセンター：居宅介護支援事業所あさがお
居宅介護支援事業所きずな厚別西
ヘルパーステーション・障がい福祉サービス：訪問介護事業所きずな厚別西


4. 物件概要




(パルム澄川ホスピスイメージパース)




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 (1) 名称 パルム澄川ホスピス
(2) 所在地 北海道札幌市南区澄川 5 条 3 丁目 3-41（住居表示）
(3) 交通 市営地下鉄「澄川」駅 徒歩 5 分
(4) 土地面積 公簿 878.13 ㎡ / 265.63 坪
(5) 建物構造 鉄筋コンクリート造地下 1 階付地上 3 階建
(6) 居室数 37 室
(7) 竣工予定 2022（令和 4）年 6 月末日
(8) 延床面積 1,550.13 ㎡ / 468.91 坪
(9) 用途地域 第一種中高層住居専用地域 / 近隣商業地域


5. きずな社のコメント
当社は、札幌市内において在宅介護サービスを専門に行う介護事業者として８年前に会社を設立し、
当初はデイサービス事業と居宅介護支援事業の介護サービスにより、要介護の高齢者様とご家族様の
在宅での生活を支援することで大きな役割を果たしてきました。
このような介護サービスを提供していく中で、難病を持たれている方やガンの末期の方など、在宅
での生活を支えることが難しい方に、できる限りご自宅での生活と同じようなサービスを施設で提供
することが必要と感じておりました。
2020 年にホスピスを運営する施設において訪問介護事業を開始し、これからの超高齢社会において、
ホスピスの必要性を強く感じるにいたり、このたび霞ヶ関キャピタル社の協力のもと「パルム澄川ホ
スピス」を 7 月より開設することとなりました。
ご入居者様の「自分らしく生きる」という思いを共に叶える施設をつくってまいりたいと思います。
霞ヶ関キャピタル社とはこれを機に資本提携を行い、来年以降も同様の形でホスピスの開設を進め、
さらなる事業の拡大を目指してまいる所存です。




6. ヘルスケア事業参入の背景と目的
我が国は人口の高齢化が急速に進展しており、これに呼応して死亡者数も増加傾向にあります。2003
（平成 15）年に 100 万人を超えた年間死亡者数は、2039（令和 21）年のピーク時（約 167 万人）まで
増加が続くものと推計されています。日本は世界に先駆けて多死社会に入っており、介護問題よりも
多死社会の方が認識こそ薄いが問題は根深いとの見方もあります。




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 2040年
日本における死亡数の将来推計
166万人/年
1,800,000 (4,564人/日)

1,600,000 2020年
137万人/年
1,400,000 (3,761人/日)

1,200,000

1,000,000

800,000

600,000

400,000

200,000

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出所：2020年までは令和２年（2020）厚生労働省「人口動態統計」、2025年以降は国立社会保障・人口問題研究所
「日本の将来推計人口（平成29年推計）」（出世中位・死亡中位仮定による推計結果）



2020 年実績で年間 137 万人が亡くなる時代となり、今後 20 年かけて 20%以上増加していく推計と
なっておりますが、同時に要介護の人数、単独世帯も急速に増加することが見込まれており、高齢者向
け住宅の普及が急務となっています。厚生労働省の第 8 期介護保険計画によると、介護付き有料老人
ホームの利用者数は 2020 年から 2040 年までに 42％増加する見通しであり、また、2021 年 3 月策定の
住生活基本計画において、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を 2030 年までに 4％まで引上げ
る成果指標方針が示された結果、約 60 万戸の高齢者住宅整備が必要とされています。

要介護高齢者向け施設介護サービス利用者の推移、推計
実績値 推計値 対2020年
施設種別
2020年度 2023年度 2025年度 2040年度 増加率

介護老人福祉施設 62万人 67万人 71万人 82万人 132%
介護老人保健施設 35万人 37万人 39万人 44万人 126%
介護医療院 3万人 5万人 7万人 7万人 218%
介護保険施設 合計 100万人 109万人 117万人 133万人 133%

介護付き有料老人ホーム 26万人 30万人 32万人 37万人 142%
認知症グループホーム 21万人 23万人 24万人 28万人 133%
居住系介護施設 合計 47万人 53万人 56万人 65万人 138%

出所：厚生労働省「第8期介護保険事業計画におけるサービス量等の見込み」
介護付き有料
老人ホームの
住生活基本計画（ 全国計画 2021 年） 需要は1.42倍

供給目標率 高齢者人口 供給指標戸数
2005年 0.9% 2,576万人 23万戸 2030年に向け
て約60万戸の
2010年 1.5% 2,948万人 44万戸 高齢者住宅整
備が必要
2014年 2.1% 3,285万人 69万戸
2018年 2.5% 3,557万人 89万戸
2030年 4.0% 3,716万人 149万戸

出所：国土交通省「住生活基本計画」2021年3月




-4-
 死亡の場所（年次推移）
100%

90%

80%
死亡の場所とし
70% てヘルスケア施
設が重要な役割
60% を担いつつある
50%

40%

30%

20%

10%

0%

---

病院・診療所 ヘルスケア関連施設 自宅 その他

出所：厚生統計要覧（令和３年度）※ヘルスケア関連施設には、「介護医療院」「助産所」「老人ホーム」を集計



また、ヘルスケア関連施設は死亡の場所としても重要な役割を担いつつあります。1950 年は自宅が
主だった死亡の場所は高度成長期に急速に病院・診療所に置き換わりましたが、近年病院・診療所の割
合を置き換える形でヘルスケア関連施設の割合が急速に増加しています。その背景には、超高齢社会
を迎え増大する社会保険費に対して病床機能の見直し（入院期間の短期化等）が行われたり、
「看取り」
に対する考え方の変化などがあると考えられます。



一般国民における「人生の最終段階において、医療・療養を受けたい場所」と「最期を迎えたい場所」


① 末期がんで、食事や呼吸が不自由であるが、痛み
37.5% 10.7% 47.4%
はなく、意識や判断力は健康なときと同様の場合

② 重度の心臓病で、身の回りの手助けが必要である
が、意識や判断力は健康なときと同様の場合 48.0% 17.8% 29.3%


③ 認知症が進行し、身の回りの手助けが必要で、か
28.2% 51.0% 14.8%
なり衰弱が進んできた場合


最期を迎えたい場所 18.8% 1.4% 69.2%


0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%
実際は病院
医療機関 介護施設 自宅 無回答 等が主だが、自宅
で最期を迎えたいと
出所：厚生労働省「人生の最終段階における医療に関する意識調査」（平成30年3月） 考える人が多く課題
となっている




一方で厚生労働省の調査によると、人生の最終段階では病院や介護施設で過ごしながらも最期を迎
える場所は自宅を望む方が多いという結果となり、数多くの方が病院・診療所で亡くなる現状とは大



-5-
きなギャップが生じていることがわかります。当社はこのギャップの発生が「病院が持つ安心感」と
「自宅が持つ快適さ」の 2 つのニーズから発生していると考えており、両方の特性を持つことができ
るホスピスに大きな将来性をみております。さらに、これまでホテル開発等で培ってきたノウハウを
活かし、当社のホスピスは「駅近の好立地」
「生活圏内に馴染む外装デザイン」
「機能性と快適性を兼ね
備えた内装デザイン」といった特徴で差別化を図ってまいります。



病院の「最期 を迎える 場」としての課題
X 医療費増大による病床削減
病院の
「安心感」 X 入院期間の短縮化
X 病院の機能分担（急性期医療の強化）

当社のホスピスの特徴
○ 高品質のホスピスサービス
当社が目指す
ホスピス
○ 駅近の好立地
○ 生活圏内に馴染む外装デザイン
○ 機能性と快適性を持つ内装デザイン

自宅の「最期 を迎える 場」としての課題
自宅の X 単独世帯の増加
「快適さ」 X 核家族化、共働きの増加
X 家族の金銭的・精神的負担大



このようにヘルスケア関連施設の設備投資需要は強く、ホスピスに期待される役割は非常に大きな
ものです。したがってヘルスケア事業への参入は当社の掲げる経営理念である「その課題を、価値へ。」
に合致した取り組みであり、また、収益性の観点からも介護保険収入と医療保険収入を活用した収益
モデルを確立することで、長期・安定的な収益機会の獲得を実現するものだと考えております。



当社のヘルスケア 事業展開のコンセプト


増加するヘルスケア関連 成長が見込まれる
施設の建替えニーズ ヘルスケアマーケット

ヘルスケア関連施設の建替え 高齢化の進行と在宅での看
時期が近づいており、計画的 取りが推進されたことによ
なヘルスケア関連施設の開発 り、ヘルスケアマーケット
ニーズが高まっている は拡大傾向




長期安定的な
高い社会性をもつ投資対象
キャッシュフロー


社会的課題の解決と景気動向 優良なオペレーターとの固
に収益が左右されにくいア 定・長期の賃貸借契約によ
セットへの投資機会を提供 り、安定した不動産キャッ
シュフローが期待される




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7. 今後の見通し
2022 年 8 月期における当社業績に与える影響は軽微であると考えますが、将来的に当社の業績及
び企業価値の向上に資するものと考えております。




■ホスピスとは（老人ホームとホスピス住宅の違い）

老人ホーム ホスピス住宅
高齢者の介護や生活支援を行う住まい 終末期を安心して過ごせる療養の場




有料老人ホームでは、集団生活の中 ホスピスも目的は入居者に対して最
で充実した日々を過ごせるよう、 大限の尊厳を払い、入居者が穏やか
様々なイベントやレクリエーション に過ごすこと。集団生活よりも個別
を行っています。 ケアを重視します。



以 上




＜本件に関するお問い合わせ先＞
霞ヶ関キャピタル株式会社 広報・IR 部／TEL：03-5510-7653 MAIL：ir@kasumigaseki.co.jp



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