3年で100自治体導入-官民連携事業促進と価格体系変更で「おいくら」の成長加速へ-

報道関係者各位

2022 年 7 月 29 日
株式会社マーケットエンタープライズ

3 年で 100 自治体導入 官民連携事業促進と
価格体系変更で「おいくら」の成長加速へ

株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林泰士、東証プライム・証券コード：
3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、リユースプラットフォーム「おいくら」と官民連携の事業促進を加速さ
せるために、株式会社ホープ（福岡県福岡市、代表取締役社長兼 CEO：時津孝康、東証グロース・福証 Q-Board・
証券コード：6195）のグループ会社である株式会社ジチタイワークス（福岡県福岡市、代表取締役社長：時津孝康）
と業務提携することとなりました。これにより、今後 3 年以内に 100 自治体での「おいくら」新規導入を目指してまい
ります。




【ジチタイワークスとの提携による官民連携事業促進へ】
当社では、昨年より、自治体と「おいくら」が連携し、リユースによるごみ削減を推進する取り組みを進めており、複
数の自治体から導入に関する問い合わせが増加するなど、反響が大きくなってまいりました。現在、全国各地の自
治体が、大型ごみの減量を喫緊の課題と認識しており、当社でも、地域課題解決を目的とした「おいくら」との連携事
業の加速を急務と捉えています。こうした背景を受け、8 月よりジチタイワークスとの業務提携による自治体への導
入促進を図ることとなりました。ジチタイワークスは行政向けマガジン『ジチタイワークス』を全国の自治体職員向け
に発行しており、広告事業等を含む自治体との契約実績は 1,000 件以上にのぼります（2022 年 3 月期 グループ累
計実績）。本提携により、ジチタイワークスがこれまで培ってきた知見により、「おいくら」への新規導入を検討する自
治体が増加することが見込まれます。


【価格体系変更による利便性向上】
「おいくら」では、これまで WEB 査定 250 円/件・電話査定 500 円/件と、査定一件毎に加盟店には費用負担が発生
しておりました。加盟店からは「査定数によって利用料が大きく変動するため、経費が把握しにくい」、「課金される抵
抗感が心理的ストッパーになって、査定を諦めることがある」などの声をいただいておりました。こういった問題を解
決するため、7 月より価格体系を変更。従来の従量課金制から、買取可能な商品カテゴリに応じた月額固定（家具・
家電 20,000 円、スタンダード 30,000 円、プレミアム 90,000 円 税別）で何件でも査定が可能な体系に変更いたしま
した。これにより、加盟店は利用料を気にすることなく査定ができ、一般ユーザーは、より査定返答が得やすくなりま
す。不要品を売却したいユーザーと加盟店の双方の利便性が高まったことで、より多くの自治体と提携しながら、事
業を拡大する体制が整ってまいりました。
※スタンダードプランはキャンペーン中につき 2023 年 5 月より 40,000 円（税別）へと変更になります。


【今後について】
今後も官民連携でのリユース促進によるごみ減量の取り組み需要は、高まっていくことと予測されます。「おいくら」
では様々な施策で事業成長を加速させながら、自治体への導入を積極的に推進させていきます。まずは、今後 3
年で自治体での「おいくら」新規導入 100 を目指します。マーケットエンタープライズでは、「おいくら」を通じた「捨て
ない暮らし」の提案を通じて、地域課題解決の促進を図りながら、持続可能な社会形成を目指してまいります。


【おいくらについて】
「おいくら」は、株式会社マーケットエンタープライズが展開する、全国のリサイクルショップが加盟する日本最大級
のリユースプラットフォームです。リユース品を売りたい人は「おいくら」を通じたメールや電話でのお問合せに対し
て、一括で買取査定の依頼ができ、買取価格を比較できるプラットフォームです。
ウェブサイト：https://oikura.jp/
加盟に関するお問合せ：03-6691-3220（平日 9:00〜17:30）


【株式会社ジチタイワークスについて】
ジチタイワークスは、自治体向けのサービスを展開する株式会社ホープのグループ会社で、官民連携・自治体同
士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業等を運営しています。自治体職員・地方議会議
員向けに、仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する行政マガジン『ジチタイワークス』の発行、官民
連携を促進する BtoG ソリューションなど、自治体運営における業務改善の情報提供や、自治体向けに事業を展
開したい企業のサポートをしています。
ウェブサイト：https://jichitai.works/


【株式会社マーケットエンタープライズについて】
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し
ています。「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006 年の設立以来、成長を続けてい
ます。2015 年 6 月には東証マザーズに上場。2021 年 2 月に東証一部へ市場変更の後、2022 年 4 月にはプ
ライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、日本最大級のリユ
ースプラットフォーム「おいくら」や、80 か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型
リユース事業のサービス利用者は延べ 550 万人を達成しました。
ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/


【報道関係者からのお問合せ先】
株式会社マーケットエンタープライズ 広報
担当：立花、柏木
Tel：03-6675-3923 Mail：pr@marketenterprise.co.jp