「おいくら」導入自治体が100自治体を突破 急拡大で人口カバー率は約27.65%に

報道関係者各位

2024 年 2 月 1 日
株式会社マーケットエンタープライズ

「おいくら」導入自治体が 100 自治体を突破
〜急拡大で人口カバー率は約 27.65%に〜

株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード：
3135、以下「マーケットエンタープライズ」）が運営するリユースプラットフォーム「おいくら」は、2024 年 1 月 31 日
（水）、全国での導入自治体数が 100 を達成いたしました。これにより、「おいくら」の人口カバー率は約 27.65%とな
りました。




■全国の自治体との提携による官民連携事業促進へ
当社では、自治体と「おいくら」が連携し、リユースによるごみ削減を推進する取組を進めております。現在、全国
各地の自治体が、大型ごみの減量を喫緊の課題と認識しており、当社でも、地域課題解決を目的とした「おいく
ら」との連携事業の加速を急務と捉えています。2022 年 7 月、当社では、3 年以内に 100 自治体での「おいくら」
新規導入を目指すという目標を掲げておりましたが、当初の想定よりも大幅に前倒しで連携が進み、全国での「お
いくら」導入自治体は 100 を達成。人口カバー率は、約 27.65%※1 となりました。
※1.人口カバー率について
2023 年 11 月 30 日もしくは 2023 年 12 月 1 日時点の各自治体の人口と 2023 年 12 月 1 日の日本の総人口から
算出


■今後の取組について
今後も官民連携でのリユース促進によるごみ減量の取組需要は、高まっていくことと予測されます。「おいくら」で
は、引き続き様々な施策で事業成長を加速させながら、自治体への導入を積極的に推進させていきます。
自治体と「おいくら」の連携によって、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不
要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によ
って、売却という形で簡単に不要品リユースができることを住民の皆様が認知することで、「廃棄ではなく、リユ
ースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、本取組は住
民の皆様のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。「おいくら」では、この官民
一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してま
いります。


■これまでの導入自治体 100 自治体（2024 年 2 月 1 日現在） 人口カバー率：約 27.65%
恵庭市・川崎市・墨田区・神戸市・深谷市・東村山市・ひたちなか市・坂戸市・大阪市・西宮市・所沢市・藤枝市・渋谷
区・東京都北区・倶知安町・福島市・広島市・筑後市・岡山市・豊中市・東松山市・吉見町・鶴ヶ島市・座間市・吉野川
市・桑名市・横浜市・愛川町・浜松市・藤井寺市・船橋市・松原市・狭山市・茨木市・一宮市・白井市・三木町・つくば
みらい市・東大阪市・名古屋市・飯能市・徳島市・門真市・守谷市・上野原市・富士見市・新座市・長岡京市・桐生市・
吹田市・かつらぎ町・若狭町・下松市・羽島市・京都市・神川町・常総市・岬町・笠松町・新潟市・呉市・那須塩原市・
久留米市・札幌市・足立区・小平市・台東区・綾瀬市・世羅町・守口市・和泉市・印西市・新居浜市・稲沢市・嘉手納
町・富士宮市・江東区・ふじみの市・三田市・岡崎市・郡山市・大垣市・宝塚市・佐世保市・小金井市・堺市・府中町・
草加市・高知市・取手市・半田市・足利市・尼崎市・佐野市・伊達市・龍ケ崎市・亀山市・宮崎市・可児市・南相馬市


■おいくらについて
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいく
ら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することがで
きます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ 110
万人（2023 年 10 月末日）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/
「おいくら」自治体向け ウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
加盟に関するお問合せ：03-6691-3220（平日 9:00〜17:30）


■株式会社マーケットエンタープライズについて
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、
「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006 年の設立以来、成長を続けています。2015
年 6 月には東証マザーズに上場。2021 年 2 月に東証一部へ市場変更の後、2022 年 4 月にはプライム市場
へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「お
いくら」や、80 か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービ
ス利用者は延べ 710 万人を達成しました。
ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/


【報道関係者からのお問合せ先】
株式会社マーケットエンタープライズ
PR 担当：立花
Tel：03-6675-3923 Mail：pr@marketenterprise.co.jp