株式会社アビスジャパン(当社関連会社)節水事業への取組みに関するお知らせ

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2020 年 6 月 8 日
各 位
会 社 名 マーチャント・バンカーズ株式会社
代表取締役社長兼 CEO 一 木 茂
(コード 3121 東証 2 部)
問合せ先 取締役 CFO 兼財務経理部長 髙 﨑 正 年
(TEL 03-5224-4900)



株式会社アビスジャパン(当社関連会社)節水事業への取組みに関するお知らせ


当社持分法適用関連会社であります株式会社アビスジャパンは、2020 年 6 月 20 日より、節水事業
として、エコアクア株式会社(本店:東京都豊島区南長崎二丁目 5 番 12 号、代表取締役:糯田優子
氏)の製造する節水装置の販売に、本格的に取り組んでまいります。
水の供給や処理に使われる電力により、多くの温室効果ガスが排出されますが、この節水事業によ
り、少しでも水の供給や処理を減らすことにより、地球温暖化の抑制にも貢献いたします。

株式会社アビスジャパンは、2019 年 8 月 20 日付で、エコアクア社が製造する節水装置の販売につ
いて、総販売代理店の契約を締結のうえ、これまでは、一部の取引先に導入頂きながら、実際の節水
効果を確認するとともに、主に介護施設を中心とした需要状況を把握のうえ、今般、本格的に、病院
や介護施設、ホテル、工場など、水を多用する施設へ、販売を展開いたします。
通水板 制御盤
エコアクア社の開発した節水装置は、水道の蛇口先端に取り
付けるもので、195 度の扇型に通水口を切った「通水板」の上
に、 扇型の羽「制御盤」を組み合わせ、流量を 24 通りに切替え、
浴室、厨房など、用途に応じて、流量を調整するもので、2008
年 3 月に、特許を取得しており、また、株式会社アビスジャパ
ンは、総販売代理店契約を締結しております。

販売方法は、買取やリースに加えて、節水事業で初のエスコ方式を導入いたします。
エスコ方式とは、1970 年代後半のオイルショックを契機に、米国で始められたもので、顧客の光熱
水費等の経費削減を行い、削減実績から対価を得るビジネス形態のことです。
事業者は、顧客の省エネのための設備投資を負担し、削減実績から回収のうえ、利益を確保しなけ
ればなりません。顧客に導入を提案しやすい反面、削減効果に対してリスクを負担しますが、削減効
果が大きく、確実性の高い省エネ設備においては、顧客に販売するよりも、最初の削減効果に対して
得られる利益を、その後継続して、固定で収受していくことにより、大きな利益を確保することがで
きます。
エスコ方式で節水装置を導入するお客様は、初期費用ゼロにて、株式会社アビスジャパンと契約し
ます。導入前の検針票による水道使用料金を基準として、導入後の検針票による水道使用料金に基づ
く削減額の 6 割を、6 年間にわたり、エスコ費用としてお支払い頂きます。エスコ方式でお客様の初
期費用をゼロにすることにより、導入を促してまいります。

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アビス社の概要は、以下のとおりであります。

(1) 名 称 株式会社アビスジャパン
(2) 所 在 地 東京都豊島区東池袋3-7-11
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 笹尾 隆
(4) 事 業 内 容 LED照明等、各種環境関連商材の製造、企画、設計及び販売並
びに設置工事
(5) 資 本 金 3,000 万円
(6) 設 立 年 月 日 2017 年 1 月 25 日
(7) 大株主及び持株比率 笹尾隆氏 62.5%、当社 37.5%
(8) 当 社 と 当 該 会 社 資本関係 当社が、発行済株式の 37.5%を保有しております。
と の 関 係 人的関係 人的関係はありません。
取引関係 同社が請負う工事案件に対して、 匿名組合出資を行っ
ております。また、2020 年 1 月 20 日付で、資本業務
提携に関する「基本合意書」を締結しております。
(9) 財政状態及び経営成績 (単位:千円)
決算期 2017 年 10 月期 2018 年 10 月期 2019 年 10 月期
純 資 産 △6,878 △847 29,276
総 資 産 7,661 9,330 65,112
1 株当たり純資産 △12,683 円 46 銭 △1,210 円 65 銭 18,555 円 14 銭
売 上 高 21,739 52.541 189,019
営 業 利 益 △8,713 6,284 8,659
経 常 利 益 △8,825 6,100 8,691
当 期 純 利 益 △6,878 6,030 7,123
1 株当たり当期純利益 △9,826 円 32 銭 8,615 円 67 銭 2,849 円 56 銭
1 株当たり配当金 - - -

現段階におきまして、当面の業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、業績に重要な影
響を与える事象が生じましたら、改めてご報告させて頂きます。

以 上




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