クールジャパン機構とJapan Centre Group Holdings Ltdとの合弁事業への参画に関するお知らせ

平成 29 年 12 月 4 日
各 位
会 社 名 株式会社アスラポート・ダイニング
代表者名 代表取締役社長 森下 將典
（コード：3069 JASDAQ）
問合せ先 法務・総務部長 尾崎 富彦
（TEL．03－6311－8892）


クールジャパン機構と Japan Centre Group Holdings Ltd との
合弁事業への参画に関するお知らせ

当社グループは、クールジャパン機構（本社：東京都港区 代表取締役社長：太田 伸之）と
Japan Centre Group Holdings Ltd（本社：英国ロンドン 代表取締役：徳峰 国蔵、以下「JCGHL」
と言います。
）の合弁事業（英国ロンドンにおいて日本の食文化の魅力を発信するプロジェクト）
への参画をいたしますので、お知らせいたします。


記

当社グループは、焼肉、居酒屋等の外食フランチャイズを中心に、海外を含め 778 店舗（平成
29 年９月 30 日現在）を展開しております。経営方針である「食のバリューチェーンを構築する」
を達成するための４つの戦略「既存ブランドの競争力強化と成長」「ブランド・ポートフォリオの
、
多様化」「海外市場への進出」「食品生産事業と六次産業化への取り組み」を掲げ、更なる成長を
、 、
目指しております。また、平成 29 年 11 月に、国内外市場における「食のバリューチェーン」機能
の更なる拡充と高付加価値化の実現のため、販売・流通・生産３機能が相互に価値を生み出す事業
ポートフォリオの構築や海外市場における「食のバリューチェーン」事業の拡充及び六次産業への
本格参入と事業モデルの構築を基本方針とする新中期経営計画～Global Value Chain 2020 を策定
いたしました。
この度、当社代表取締役会長である檜垣周作が JCGHL の 24.5%の株主となり、同社の取締役に就
任いたしました。JCGHL は、日本の食料品から生活雑貨・書籍等を取り扱うスーパーである Japan
Centre を運営する Japan Centre Group Limited 等との合弁会社であります。本プロジェクトはこ
の JCGHL とクールジャパン機構と共同で Ichiba UK Limited を設立し、日本食の定番メニューを
オープンキッチン形式で提供する飲食コーナーや、日本各地のユニークな食材・商材を販売する物
販コーナー、さらには日本食材を使った調理デモンストレーションやプロモーション等が一体と
なった、賑わいのある日本食体験の空間を創出し、
「見る・食べる・感じる」を通して、四季ある
日本の豊かな食文化の魅力が瞬時に体感できる場の創造を目指してまいります。第一号店は平成
30 年上半期中にオープンを予定しております。
当社グループは、英国ロンドン市内に水産物の加工卸を行う T&S Enterprises (London)
Limited や和食材の輸出入卸を行う S.K.Y. Enterprise UK Limited 並びに寿司等の和食レストラ
ンを営む Sushi Bar Atari-Ya Limited において、高品質な日本食関連食材などの調達・加工・販
売までを一連で行う「食のバリューチェーン」を欧州市場で事業展開をしております。
本プロジェクトは当社グループの経営方針や新中期経営計画の基本方針に沿っており、また、将
来的に英国のみならず欧州各国で同様の取り組みを行うことも視野に入れて事業展開される予定で

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あることから、当社グループの事業拡充に資する取り組みであると考えております。


以 上
（プロジェクトスキーム概要図）




※当社代表取締役会長である檜垣周作が JCGHL の 24.5%の株主となり、同社の取締役に就任いたしました。


・Japan Centre Group Limited.について
創業：昭和 51 年
事業内容：日本食料品店（Japan Centre）2 店舗、外食 11 店舗経営等
所在地：英国ロンドン
代表者：徳峰 国蔵
グループ従業員数：約 600 名（平成 29 年 7 月時点）
ホームページ：https://www.japancentre.com/ja


・クールジャパン機構（株式会社海外需要開拓支援機構）について
創業：平成 25 年 11 月
事業内容：投資事業
（
「日本の魅力（クールジャパン）
」を事業化し、海外需要の獲得につなげるため、
「メディア・コ
ンテンツ」「食・サービス」「ファッション・ライフスタイル」をはじめとする様々な分野でリス
、 、
クマネーを供給）
代表者：代表取締役社長 太田 伸之
出資金：693 億円（平成 29 年 4 月現在）
ホームページ：https://www.cj-fund.co.jp/

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