株式会社コケナワとの業務提携に基づく、募金箱のキャッシュレス化推進に関するお知らせ

2023 年 3 月 1 日
各 位

会 社 名 株式会社三洋堂ホールディングス
代 表 者 名 代表取締役最高経営責任者兼
加藤 和裕
最 高 執 行 役 員
（東証スタンダード コード番号：３０５８）
問 合 せ 先 取 締 役 執 行 役 員
伊藤 勇
経 営 企 画 室 長
（ＴＥＬ： ０５２－８７１－３４６１）


株式会社コケナワとの業務提携に基づく、
募金箱のキャッシュレス化推進に関するお知らせ
当社は、愛知県庁および在日ウクライナ大使館等から要請を受け、国内外における災
害で被災した方と地方自治体・企業を連携する情報マッチングサイトを運営する株式会
社コケナワ（愛知県清須市、代表取締役：苔縄義宗）と業務提携契約を締結しました。
第一弾の取組として、株式会社コケナワが運営する情報マッチングサイトを活用し、
これまで店頭に設置していた現金投入型の募金箱を、スマホでスマートに募金できる
「スマ募」に順次切り替え、募金箱のキャッシュレス化（ＤＸ）を進めてまいります。
なおこれは全国初の取り組みとなります。

記

株式会社コケナワは 2022 年 3 月 10 日に在日ウクライナ大使館と連携し、 ウクライナ
からの避難民（以下、 「避難民」と呼ぶ）と支援したい人を繋ぐ情報プラットフォーム
「人道支援の窓口 Web サイト（デジタル大使館） 」の運営を 2022 年 8 月 1 日から開始
しました。避難民が必要とする支援と情報を適切に受けとることを目的とし、地方自治
体の支援と物流業者の協力により支援物資等を無償で配送する事を可能としました。運
営開始以降、地方自治体をはじめ企業・団体に協力の輪が広がりつつあります。
当社では、このような組織の垣根を超えた支え合いの情報プラットフォームの趣旨に
賛同し、当社の店頭をアクセスポイントとする事で支援のネットワークが更に広がると
考え、この度参画を決定いたしました。

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 ・ＱＲコードから簡単にアクセスできます
・支援先を選択できます
・寄付金額は 1 円から自由に設定できます
・寄付金の支払い方法を複数用意しました
（クレジットカード、PayPay,、銀行振り込み）
・寄付後の活用状況が閲覧できます
・一度でも寄付に参加した人は、万が一の際、
救援物資の供給を受け取ることができます
・デジタル技術を活用しておりますので、支
援する側・支援される側双方の負担軽減が図
られています


今後、更に多くの支援したい人と支援が必要な人のマッチングを行っていくため、こ
の度の発表を契機に、業界の垣根を越えた啓発活動および賛同企業または慈善団体の募
集を開始いたします。運営会社（株式会社コケナワ）までご連絡いただきますようお願
いいたします。


■運営会社概要
＜企画開発＞
株式会社コケナワ（2017 年設立）
代表者：代表取締役 苔縄 義宗（こけなわ よしのり）
本社：愛知県清須市西枇杷島町芳野 1-32
企業サイト：https://kokenawa.co.jp/
＜運営＞
一般社団法人デジタル大使館
代表者：代表理事 伊藤 稔


■株式会社コケナワについて
設立７年目の企画演出・災害備蓄用品の企画製造・オンラインゲームの開発運営・各
種コンサルティング等を行う企業です。一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー
推進協会 DX マーク認証支援事業者（現在、国内 52 社のみ） 。Aichi-Startup 推進ネッ
トワーク会議会員。日本国内に避難するウクライナ避難民に対する支援の情報を一元的
に管理し、避難民に案内するため、ウェブサイト「デジタル大使館」を構築・運営。
（デジタル大使館：https://digitalembassy.or.jp/）

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 ■マッチングサイトの立ち上げ経緯
発起人である苔縄氏は防災用品のメーカーを営むほか、2022 年 3 月 10 日より在日ウ
クライナ大使館からの要請を受けてウクライナ避難民支援を担っております。その経緯
のなかで最も危機感を抱いたのは、災害時の情報格差と支援者および被災者 （難民含む）
間の情報アンマッチングでした。実例で申しますと、およそ 2,000 件以上の支援希望者
のうち数十件しか実行できていない・不必要な物資が勝手に届くなどの現状があります。
私たちの現状分析によると「被災者まで救援物資が実際に届いている確率」は 10％程度
でした。これらの歩留まりを解消するだけでも、多くの方が救われると考えました。
様々な理由が確認されましたが、支援を希望する企業・団体と支援を受けたい被災者
（難民含む）をデジタル技術の活用によりマッチングすることで解消したいと考えまし
た。至ってシンプルな構造ですが、日本に存在しませんでした。

■協力自治体・企業団体について（2023 年 2 月 1 日現在）※敬称略・順不同
愛知県、静岡市、西濃運輸株式会社、STUDIO 株式会社、スギホールディングス株式
会社、株式会社川崎フロンターレ、株式会社株式会社エドウイン、株式会社三洋堂ホー
ルディングス、株式会社三省堂、株式会社クレシア、ライオン株式会社、株式会社エア
ークローゼット、株式会社イングリウッド、株式会社ファーストリテイリング、株式会
社冨士パーライト、株式会社フォーバル、公益財団法人日本財団、KOKUA、
そのほか約 300 社の登録企業団体

以上



【問合せ先】
株式会社三洋堂ホールディングス 管理部・経営企画室 TEL：052-871-3461

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