2023年版「働きがいのある会社」として認定

PRESS RELEASE 株式会社ランドネット
報道関係者各位 2022 年 10 月 3 日




2023 年版「働きがいのある会社」として認定

「人生 100 年時代」を見据えながら、不動産の資産運用コンサルティングを行う総合不
動産商社の株式会社ランドネット（本社：東京都豊島区/代表取締役社⻑：榮 章博）は、
Great Place to Work Institute Japan（以下「GPTW ジャパン」）が実施する「働きがいの
ある会社」調査において『働きがいのある会社』として認定を受けました。




【働きがい評価ポイント】
調査の結果、以下 4 点において当社の働きがいが特に高いと評価されました。
１.経営・管理者層が、会社のビジョンとそのプロセスを明確にし、社内に共有できている
２.設備が整っていて働きやすい環境である
３.働きに見合った報酬が与えられ、昇進すべき人が昇進するなど公平な評価が得られる
４.必要な際に協力しあい、仕事を達成するための努力を惜しまない


当社の経営理念には「全従業員の心物両面の幸福を追求すると同時に、人類・社会の進歩発
展に貢献する」ことを掲げております。中古不動産の流通・再生・運用をし、社会課題に向
けて取り組む中で、社員一人一人が成⻑や誇りを感じられるような環境の創出に努めてお
ります。


【働きがいに繋がる当社の取り組み一例】


朝活制度
始業開始から毎朝 15 分間『朝活』を行います。最初の 5 分間では『日経新聞の読合せ』を
行い、各々が気になった記事について１分程度でスピーチをします。残りの 10 分間では『輪
読会』を行い、経営哲学に関する本を音読し、感じたことをディベートします。


この取り組みにより、読書習慣がない社員にも、多様な意見・知識をインプットするきっか
けとなり、自分の考えを共有することで「人に伝える力」を身に付けます。

《本リリースに関するお問合せ先》
経営企画室 広報 山崎 鈴木
TEL:03-3986-3981 FAX:03-3986-3948 MAIL:pr@landnet.co.jp
PRESS RELEASE 株式会社ランドネット
報道関係者各位 2022 年 10 月 3 日

会社全体で経営をする
「日々の情報共有」により、経営陣だけではなく、社員全員が経営をする意識を持つことで、
強固な組織組成を行っています。毎朝朝会では、各部署の成果や進捗の共有を行い、社⻑自
らが業績や経営に関するスピーチを行っております。このことで他部署の状況把握や経営
者の指向が分かり、全体のベクトルを合わせて仕事が出来ます。


基幹システムの内製化による時間の創出
システムを内製化することで、より効率的な業務改善が可能となり、業績にも大きく貢献し
ています。業務が効率化されたことで、社員への負荷が軽減され時間の創出が可能となり、
プライベートの充実に繋がっております。


表彰制度
年齢や社歴に関係なく昇進昇格が可能です。完全実力主義で成果を上げやすい環境も整っ
ております。事務部門においては「MBO 制度」を導入しており、半期毎に目標設定をし、
どれだけ達成出来たかを評価します。
また、半年に１度成績優秀者表彰式を開催し、会社に大きく貢献した方を表彰しており、社
員のモチベーション向上に繋がっております。

【今後の展望】
今回の調査結果をうけ、プロフェッショナルな人材教育や経営層と社員間のコミュニケー
ションの活性化を引き続き行いながら、全ての社員がより豊かな人生を送れるよう、働きが
いに繋がる様々な取り組みを行ってまいります。

【Great Place to Work Institute Japan について】
GPTW ジャパンが実施する「働きがいのある会社」調査は、世界約 60 カ国に展開し、 「働
きがいのある会社」を世界共通の基準で調査・分析・各国の HP や主要メディア等で発表し
ております。米国では、1998 年より「FORTUNE」を通じて毎年「働きがいのある会社」ラ
ンキングを発表しており、同国ではこのランキングに名を連ねることが「一流企業の証」と
して認められています。 日本においては、 株式会社働きがいのある会社研究所が Great Place
to Work® Institute よりライセンスを受け、Great Place to Work® Institute Japan（GPTW
ジャパン）を運営しています。

【会社概要】
名 称：株式会社ランドネット
代 表 者：代表取締役社⻑ 榮 章博
本 社：東京都豊島区南池袋 1-16-15 ダイヤゲート池袋 7 階
設 立：1999 年
資 本 金：6 億 9,893 万 2,000 円（2022 年 8 月 31 日時点）
事業内容：不動産投資事業、投資用中古マンションの売買・売買仲介・賃貸・賃貸仲介・
賃貸管理、不動産コンサルティング、不動産投資セミナーの開催、不動産賃貸事
業、リフォーム・リノベーション事業、不動産クラウドファンディング事業
W E B サ イ ト：https://landnet.co.jp

《本リリースに関するお問合せ先》
経営企画室 広報 山崎 鈴木
TEL:03-3986-3981 FAX:03-3986-3948 MAIL:pr@landnet.co.jp