ストームハーバー証券株式会社との業務協力に関する覚書締結のお知らせ

2023 年 12 月 14 日


各 位
会 社 名 株式会社ＬＡホールディングス
代表者名 代表取締役社長 脇田 栄一
（東証グロース・福証 コード２９８６）
問合せ先 取締役 栗原 一成
電話番号 （03）5405-7350（代表）
（URL https://www.lahd.co.jp/）



ストームハーバー証券株式会社との業務協力に関する覚書締結のお知らせ



当社は、2023 年 12 月 14 日開催の取締役会において、ストームハーバー証券株式会社（以下「ストームハー
バー証券」といいます）との間で業務協力に関する覚書を締結することを決議いたしましたので、下記のとお
りお知らせいたします。


記


１．業務協力の理由
ストームハーバー証券は、2009 年に設立されたグローバルな金融市場に精通した独立系投資銀行です。
同社の事業領域は、金融商品の仲介やアドバイザリー業務といった一般的な投資銀行業務にとどまらず、国
内又は海外の機関投資家引受によるエクイティファイナンスやＭ＆Ａ・資本業務提携等のアドバイザリーのほ
か、ファンド及び金融商品の組成、マーケットリスクヘッジ戦略の策定、スタートアップ及び未上場企業の資
金調達支援など多岐にわたっており、同社は、顧客企業の軍師・参謀として企業価値向上のための財務戦略・
資本政策全般に関するアドバイザリー業務を提供しております。Ｍ＆Ａ領域においては、国内外のＭ＆Ａ案件
の紹介やエグゼキューション支援にとどまらず、Ｍ＆Ａ及びそれに伴う資金調達（デッド、エクイティ、ハイ
ブリッドファイナンスを含む）のアドバイザリーや、クロスボーダーＭ＆Ａ及びそれに伴う為替リスクヘッジ
のアドバイザリー等、顧客企業の企業価値向上の観点から、テーラーメイドの財務戦略・資本政策のアドバイ
ザリーを展開しております。
当社は、『2023 年～2025 年 中期経営計画』
「 （事業計画及び成長可能性に関する事項）（2023 年２月 14 日
」
付公表）を策定し、当社グループの成長戦略として(1)既存事業の深化、(2)新規事業の創出、(3)Ｍ＆Ａ戦略
の強化を掲げ、各取組みを進めております。当社は、今後も更なる業績及び事業規模拡大を継続して行い、持
続的な成長を実現していくために、既存のコア事業の深化に加え、積極的なＭ＆Ａの推進及び新規事業の創出
による新たな収益機会の獲得が必要不可欠であると考えております。
従いまして、今後も、更なる事業規模拡大及び持続的成長を図るため、当社グループと高いシナジー効果が
得られる企業や地域における事業拡大により地方創生に寄与する企業を対象として、Ｍ＆Ａ又は戦略的提携に
よる成長投資を積極的に推進していく方針です。具体的には、①特定のマーケットにおいて高いシェアを有す
る地方の中堅企業、②後継者不足など事業承継の課題を抱えている企業、③独自の商品・サービスを有し、か
つ参入障壁の高い市場で優位性を持つ企業等を主な対象として、積極的に検討を進めてまいります。また、対
象業種につきましても、①コア事業である不動産開発事業や不動産賃貸事業の拡大・拡充を目的とした同業種
への投資検討を進めるほか、②グループとしての事業エリア拡大のため、設備関連やセキュリティ、メンテナ

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ンス等の不動産関連業種、③新たな収益機会となる事業展開のため、再生可能エネルギー事業やＤＸ事業等の
成長分野への投資検討など、幅広く検討を進めてまいります。
以上のとおり、今後、当社がＭ＆Ａ戦略を更に強化していくにあたっては、財務戦略・資本政策やＭ＆Ａス
キーム等に関する専門的知見・ノウハウがますます重要となり、当該分野において実績を有する専門的パート
ナーとの協業を進めていくことが必要不可欠であります。これまでストームハーバー証券は、株式会社ラ・ア
トレ（持株会社体制への移行により株式会社ラ・アトレは 2020 年６月に上場廃止となり、現在は当社が親会
社となっております）による 2017 年６月 30 日付公表「ストームハーバー証券株式会社との業務協力に関する
覚書締結のお知らせ」のとおり、株式会社ラ・アトレとの間で業務協力に関する覚書を締結し、当社の持株会
社体制移行後においても、当社グループに対し、不動産証券化を含む不動産取得・投資スキームの考案・構築、
資金調達スキームの考案・構築、Ｍ＆Ａ戦略に関するアドバイザリー等を継続的に行っております。また、ス
トームハーバー証券は、株式会社ラ・アトレによる第６回新株予約権の発行（2017 年５月 26 日付公表）
、当
社による第４回・第５回新株予約権の発行（2021 年３月５日付公表）
、当社による第 10 回・第 11 回・第 12 回
新株予約権の発行（2022 年８月 10 日付公表）において、当社の財務アドバイザーを務めており、上記ファイ
ナンス以外の面においても、当社の資本政策及びＭ＆Ａ等に関して継続的に情報提供ないし助言を行っており
ます。
今般、ストームハーバー証券との本業務協力に基づき、同社の豊富な市場経験に基づく専門的知見・ノウハ
ウ及びグローバルなネットワーク等を活用することによって、当社グループにおけるＭ＆Ａ戦略を更に強化し、
新たなＭ＆Ａスキームの検討や、当社のみでは現時点で取組困難なＭ＆Ａ案件等についても、今後積極的に検
討していくことを視野に入れております。さらに、これまでの当社との関係性及び同社の実績から、引き続き、
国内又は海外の機関投資家・ファンド・協業パートナーの紹介や、当社の財務戦略・資本政策全般に関するア
ドバイス等も期待できるなど、事業上のシナジーが高いことから、このたび、同社が有する専門的知見・ノウ
ハウ及びグローバルなネットワークは、当社グループの事業規模の拡大及び企業価値の向上に寄与するものと
判断し、改めて同社との業務協力に関する覚書を締結することといたしました。


２．業務協力の内容等
(1) 国内及びクロスボーダーＭ＆Ａ案件の紹介・情報提供
(2) Ｍ＆Ａスキームの考案・構築
(3) Ｍ＆Ａ戦略及び手続き全般に関するアドバイスの提供
(4) 不動産証券化を含む不動産取得・投資スキームの考案・構築
(5) 不動産ファンド組成に関するアドバイスの提供
(6) 共同での不動産プロジェクト開発及び案件組成
(7) Ｍ＆Ａ又は不動産取得に伴う資金調達スキームの考案・構築
(8) Ｍ＆Ａ又は不動産プロジェクトに参画する投資家・金融機関・事業法人等の紹介
(9) マーケットリスクヘッジ戦略の考案・構築
(10) その他両社に有用な情報の相互提供


３．業務協力の相手先の概要
(1) 名称 ストームハーバー証券株式会社
(2) 所在地 東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号
(3) 代表者 代表取締役社長 渡邉 佳史
(4) 事業内容 金融商品取引業
(5) 資本金 390,000 千円
(6) 設立年月日 2009 年７月
(7) 当社と当該会社との関係 資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 当該会社は、株式会社ラ・アトレによる第６回新株予約権の

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 発行、当社による第４回・第５回新株予約権の発行及び第
10 回・第 11 回・第 12 回新株予約権の発行に関し、株式会社
ラ・アトレ及び当社の財務アドバイザーを務めております。
関連当事者へ 該当事項はありません。
の該当状況
なお、上記「業務協力の相手方の概要」のうち、
「大株主及び持株比率」並びに「最近３年間の財政状態及
び経営成績」の記載については、当該相手方の要請により非開示とさせていただいております。


４．日程
(1) 取締役会決議 2023 年 12 月 14 日
(2) 業務協力に関する覚書締結日 2023 年 12 月 14 日


５．今後の見通し
なお、本件が当社の業績に与える影響は軽微でありますが、今後、公表すべき事項が生じた場合には速や
かに開示いたします。



（参考）当期連結業績予想（2023 年２月 14 日公表）及び前期実績
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
当期業績予想
30,000 5,500 4,800 3,400
（2023 年 12 月期）
前期実績
18,253 4,226 3,730 3,397
（2022 年 12 月期）


以 上

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