ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示に関するお知らせ

2022 年 ８月 19 日
各 位
会 社 名 株式会社紀文食品
代表者名 代表取締役社長 堤 裕
(コード番号：2933 東証プライム市場)
問合せ先 取締役兼常務執行役員
グループ統括室長 上野 勝
(TEL 03-6891-2600)


ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示に関するお知らせ


当社は、
「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）
」提言に基づき、気候変動に関するサステナビ
リティ課題の検討を行いましたので、その内容についてお知らせいたします。



記


１．気候変動関連への取組みについて

当社は、サステナビリティ課題への取組みを進めることは重要な経営課題であると認識し、「紀文グル
ープ中期経営計画 2023」においても『ＥＳＧ経営の推進』を掲げ、各種取組みを進めております。
このうち、気候変動は、地球環境や企業活動に重大な影響を及ぼすものであり、気候変動問題への適応
や改善に向けた取組みにより当社グループの持続可能性（サステナビリティ）が高まるとの考えのもと、
ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示に取り組んでおります。
今後も引き続き情報開示の内容を拡充していくとともに、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に
貢献できるよう、取組みを進めてまいります。



２．ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示

今回の開示にあたっては、当社グループの「国内食品事業」セグメントを対象とし、ＴＣＦＤ開示推奨
項目のうち、脱炭素に向けた 2030 年までの目標として先んじて掲げていた『温室効果ガス（CO2）の総排
出量（Scope１・２）を 30％削減（2013 年度比）
』という「指標・目標」に加え、新たに「ガバナンス」・
「戦略」・「リスク管理」の３項目について分析・検討を行いました。
また、2030 年・2050 年までの時間軸で、気候変動により当社グループの事業に影響を及ぼすリスク・
機会を特定し、複数のシナリオ分析からその影響も評価しております。




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【ガバナンス】
当社グループのサステナビリティに関する基本
方針や重要事項等を検討・議論する場として「サ
ステナビリティ委員会」
（委員長：代表取締役社長）
を設置しております。議論するテーマに応じて事
業部門の責任者を招集して「検討チーム」を設け、
当社グループのサステナビリティ課題について
横断的に議論し、その内容は取締役会に報告して
おります。
このうち、気候変動に関するサステナビリティ
課題については、「サステナビリティ委員会 事務
局」が中心となり構成する「気候変動ワーキンググループ」にて検討し、その内容は「サステナビリ
ティ委員会」に報告し、審議のうえ決定しております。
同委員会で決定した事項は取締役会に上程し、審議・決議された後に関連する各部門／各社に展開
し、それぞれの経営計画・事業運営に反映いたします。




【戦略】
当社グループの中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連するリスク及び機会を
踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて、検討しております。ＩＥＡ（国際エネルギー機関）や
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（２℃未満シナリオおよび４℃
シナリオ）を参照したシナリオ分析を実施し、当社グループの「国内食品事業」を中心に考察した、
2030 年・2050 年時点で想定される事業への影響は以下のとおりです。
今後、特定したリスク・機会は当社グループの戦略に反映し対応してまいります。


シナリオ 要因 リスク／機会 当社への影響 重要度

２℃未満 炭素税の導入 リスク ・炭素税が導入されることで、 大
原材料等の調達コストや操業
コストが増加する。
機会 ・炭素税の低減に向け設備投資 中
を進めることで、生産効率が
向上する。
再生 可能エネル ギー リスク ・再生可能エネルギー使用率を 小
導入 高めることにより、コストが
増加する。
環境配慮意識の 機会 ・脱炭素への取組みを推進する 中
高まり ことで、取引先との連携強化
や業容拡大につながる。
機会 ・温室効果ガス排出量が比較的 中
少ない水産資源へ消費者の嗜
好が変化し、需要が高まる。




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 シナリオ 要因 リスク／機会 当社への影響 重要度

４℃ 気象災害の激甚化 リスク ・調達先、物流取引先等の被災 大
により、サプライチェーンが
寸断される。
リスク ・工場や本社が洪水等の自然災 大
害を受け、操業停止となる。

リスク ・真夏日の劇的な増加により、 大
品質衛生リスクが上昇する。

秋冬期の気温上昇 リスク ・秋冬期に需要期を迎える、お 大
でん・鍋物関連商材の売上が
減少する。
夏季日数の増加 機会 ・家庭内調理で“火”を使わな 中
い、調理が手軽な商材や涼味
商材の需要が高まる。
（注）２℃未満シナリオ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化など、積極的
な対策が取られるシナリオ。
４℃シナリオ：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ。


【リスク管理】
「気候変動ワーキンググループ」にて実施したシナリオ分析により、想定される気候関連リスク・
機会を、発生可能性と影響度に基づき優先順位付けを実施しております。その結果、上記の重要度の
大きな事項に注力して取り組み、そのリスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等の状況は
「サステナビリティ委員会」を通じて管理してまいります。
なお、「サステナビリティ委員会」で分析・検討した内容は、取締役会に報告し、全社で統合した
リスク管理を行っております。




【指標と目標】
温室効果ガス（CO2）の総排出量（Scope１・２）を指標として設定し、気候関連問題が経営に及ぼ
す影響を評価・管理しております。2030 年までの温室効果ガス削減目標として、CO2 総排出量の 30％
削減（2013 年度比）を掲げております。




以上のＴＣＦＤ提言に基づく情報開示をはじめとするサステナビリティ課題への対応内容の詳細は、
随時、当社コーポレートサイト内に掲載してまいります。

＜参考＞ 当社コーポレートサイト内「企業情報」-「サステナビリティ」ページＵＲＬ
https://www.kibun.co.jp/corporate/sustainability.html


以 上




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