三菱商事株式会社との戦略的アライアンスにかかる変更契約締結に関するお知らせ

2015 年 12 月 24 日

各 位
会 社 名 日清食品ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長・CEO 安藤 宏基
(コード番号 2897 東証第 1 部)
問合せ先 執行役員・CCO 森本 宏樹
電 話 (03)5287-7230 (代表)



三菱商事株式会社との戦略的アライアンスにかかる変更契約締結に関するお知らせ



日清食品ホールディングス株式会社 (代表取締役社長 CEO 安藤 宏基、 「当社」 ・ 以下 といいます。 は、
)
本年 2 月に公表致しました三菱商事株式会社 (以下、 「三菱商事」といいます。) とのアジアにおける戦略
的アライアンス (以下、 「本件アライアンス」といいます。) について、当社のインドネシア現地法人であ
る PT. NISSIN FOODS INDONESIA (旧 PT NISSINMAS、以下「インドネシア日清」といいます。) を本件アラ
イアンスの新たな対象とすることで合意し、三菱商事がインドネシア日清の議決権割合の 34％を取得する
ことを含む本件アライアンスに関する変更契約 (以下、 「本変更契約」といいます。) を締結致しました。

記

1. 本変更契約締結の背景・目的
当社グループは、 “EARTH FOOD CREATOR”の体現に向けて、米州、中国 (香港含む)、アジア、EMEA
において海外事業の成長・拡大に注力しており、海外売上高比率として、2016 年 3 月期に 20%、2026
年 3 月期には 50％超の達成を目指しております。

このうちアジアは、めん食文化が定着していることに加え、持続的な経済成長による即席めんの消費
量・販売額の拡大が見込める有望市場であることから、当社グループとしても同エリアにおける事業展
開を加速させております。

かかる状況下、当社はメーカーとして強みを有する商品開発・生産機能やグローバルでのブランド力
を基礎とした事業強化に留まらず、原材料調達における垂直統合も視野に入れたコスト競争力の向上や、
流通との直接的な関係構築を通じた販売力の強化といった施策が、各国事業における収益力の抜本的な
底上げにつながると考え、アジアにおいて三菱商事と戦略的アライアンスを形成し、協働を進めてまい
りました。

当社のインドネシア事業については、 長年に亘り現地企業との合弁会社として運営してまいりました
が、2014 年 12 月に完全子会社化し、新たな事業展開に向けた取り組みを開始致しました。その中で、
インドネシアの流通 小売業界において高いプレゼンスを有する三菱商事と同国における事業展開につ
・
いて協議を重ねた結果、 インドネシア日清を本件アライアンスの新たな対象とすることが、同国におけ
る事業成長・収益力強化に資するものと判断し、本変更契約の締結に至りました。
 インドネシアは、世界第 4 位となる約 2 億 5,000 万人もの人口を抱え、 巨大な国内消費市場を有する
ほか、若年層人口が豊富なため、労働力の持続的拡大に伴う経済伸長が見込まれております。即席めん
市場に関しては、総需要が世界第 2 位となる 134.3 億食 (2014 年：世界ラーメン協会調べ) の規模を
有しており、経済成長に伴って市場の更なる拡大が期待されております。

今後は、三菱商事との協働により、流通各社との関係強化を通じた販路の拡大・営業体制の強化など
の戦略的アライアンス提携効果の早期実現を含め、インドネシアにおける事業拡大を加速するとともに、
ハラル商品を中心とした周辺諸国への輸出などを通じて、当社グループの海外事業の強化に努めてまい
ります。



2. インドネシア日清の概要
(1) 名 称 PT. NISSIN FOODS INDONESIA
(2) 所 在 地 Jl. Jababeka Raya. Blok N/1, Cikarang, Bekasi, 17530 INDONESIA
(3) 代表者の役職・氏名 Vice-President Director Masaki Fukuzumi
(4) 事 業 内 容 即席めんの製造販売



3. 今後の見通し
本変更契約が当期の当社連結業績に与える影響につきましては軽微と見込んでおります。



以 上




※この資料は、次の記者クラブに配布致します。
兜倶楽部 (東証)、大阪証券記者クラブ (大証)、農政クラブ、東商記者クラブ、大阪商工記者会