香港子会社による香港証券取引所への上場申請の件に関するお知らせ

2017 年 5 月 12 日
各 位

会 社 名 日清食品ホールディングス株式会社
代 表 者名 代表取締役社長・CEO 安藤 宏基
(コード番号 2897 東証第 1 部)
問合せ先 執行役員・CCO 上村 成彦
電 話 (03) 5287-7230 (代表)


香港子会社による香港証券取引所への上場申請の件に関するお知らせ


日清食品ホールディングス株式会社 (代表取締役社長・CEO 安藤 宏基、 「当社」
以下 といいます。)
は、本日開催の定時取締役会において香港子会社 (以下「香港日清」といいます) の香港証券取引所
での上場申請を行うことを決議し、本日、申請書を提出致しました。今後、香港証券取引所の審査の
手続きに進展がございましたら適宜お知らせいたします。

なお、本件申請については、本日時点において香港証券取引所による上場承認がなされたものでは
なく、今後の上場承認を保証するものでもありません。また、香港日清は、香港証券取引所による上
場承認が得られた場合でも、当社または香港日清の状況、並びに株式市況等を理由として上場を取り
やめる場合があります。

記

1. 本件申請の目的
当社グループは、“EARTH FOOD CREATOR”の体現に向けて、米州、中国 (以下、
「中国」は香港
と中国大陸を含む)、アジア、EMEA において海外事業の成長・拡大に注力しており、2015 年 10
月には、現ブラジル日清を連結子会社化するなど、即席麺市場においてグローバルな生産・販売
体制を構築してまいりました。
とりわけ、中国の即席麺市場は、世界最大となる 385 億食/年 (世界総需要は 975 億食、2016
年: 世界ラーメン協会調べ) の需要を有し、 引き続き当社の海外事業における最重要エリアのひ
とつと位置付けています。

香港日清とその香港と中国の子会社によって運営される中国事業は、マーケティング戦略の充
実や営業網の拡充などの様々な施策を通じて成長を続けています。

近年、 中国大陸の即席麺市場では、 社会環境の変化によりカップ麺の比率が年々高まっており、
また当社が従来から中核としている高価格帯カップ麺市場も急拡大していることから、 当社の中
国事業にとっては自らの強みを最大限に発揮する好機にあると考えています。加えて、 即席麺で
培った NISSIN ブランドの他の事業領域 (冷凍食品・菓子他) への展開を加速することで、中国
事業の多角化による水平的拡大についても企図しています。
 このような状況下、巨大な中国市場において持続的成長を期す観点から、香港日清をより一層
現地に根差した企業へ転換させ、上場企業として中国市場におけるプレゼンスを拡大するため、
香港証券取引所への上場を目指すことにいたしました。

香港日清は、上場を通じて戦略的パートナーシップの獲得、中国事業の買収および拡大を目指
します。 また、中国でのブランド認知度の向上、販売ネットワークの拡大、生産能力の強化、
研究開発力の強化を図り、中国事業を拡大していきます。

なお、香港日清が香港証券取引所に上場した場合においても、香港日清は引き続き当社の連結
子会社に留まる予定です。上場の各種条件及び日程につきましては、上場承認が得られた後に、
改めてお知らせいたします。



2. 香港日清の概要
（1） 名 称 日清食品有限公司
（2） 所 在 地 中華人民共和国香港特別行政区
（3） 代表者の役職・氏名 董事長総経理 安藤 清隆
（4） 事 業 内 容 即席めんの製造販売及び中国における統括会社
（5） 資 本 金 登録資本金 2,030,685,735 香港ドル
（6） 設 立 年 月 日 1984 年 10 月 19 日
（7） 大株主及び持分比率 日清食品ホールディングス株式会社 98.5%



3. 今後の見通し
本件申請が 2017 年度の当社連結業績に与える影響は軽微な見込です。なお、申請どおりに上
場を実行した場合であっても、当期の当社連結業績に与える影響は軽微な見込です。


この文書は、当社連結子会社による香港証券取引所メインボード市場への新規上場申請に関して一般に公表することの
みを目的としたプレスリリースであり、日本国内外を問わず、投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法に基づいて証券の登
録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集または販売を行うことはできません。米国
における証券の公募が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。目論
見書は、当該証券の発行会社または売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する
詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。


以 上
※この資料は、次の記者クラブに配布いたします。
兜倶楽部 (東証)、大阪証券記者クラブ (大証)、農政クラブ、東商記者クラブ、大阪商工記者会