「ESGに関する基本的な考え方」の制定のお知らせ

2022 年 11 月 14 日
各 位
会 社 名 オルバヘルスケアホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 前島 洋平
（コード：2689、東証スタンダード市場）
問合せ先 常務取締役管理本部長 村田 宣治
（TEL．086-236-1115）



「ESG に関する基本的な考え方」の制定のお知らせ



当社は、2022 年 11 月 14 日開催の取締役会において、当社グループの事業活動における ESG（環境・社会・
ガバナンス）に関する基本的な考え方に関して、別紙のとおり決議しましたので、お知らせします。



記
１．制定の理由
2021 年に創業 100 周年を迎えた当社は、中期経営計画において次の 100 年に向けた基盤づくりを掲げてお
り、
「現業強化・生産性向上」
「SDGs 推進・ESG 経営」
「新規事業探索」
「DX の推進」をそのポイントとして挙
げています。このうち、
「SDGs 推進・ESG 経営」を進めていくにあたり基本的な考え方をとりまとめ、別紙の
とおり明文化いたしました。また、併せて ESG に関するそれぞれの取り組みの状況に関しても情報開示を行
っております。
当社は企業理念である社員憲章において、
「ステークホルダー（顧客、取引先、社員、地域社会、株主）の
皆様に、誠実かつ継続的に価値を提供し、持続可能な経営を追求する」と謳っております。この精神を忘れ
ることなく、このたび明文化した「ESG に関する基本的な考え方」も踏まえながら、引き続き企業価値向上
に向けた取り組みを進めてまいります。


２． 制定日： 2022 年 11 月 14 日


３． 内 容： 次頁以降参照
以 上
 ESG に関する基本的な考え方


当社は企業理念である社員憲章において、「ステークホルダー（顧客、取引先、社員、地域
社会、株主）の皆様に、誠実かつ継続的に価値を提供し、持続可能な経営を追求する」と謳
っており、これに基づき、ESG 経営の基本的な考え方を次のように定めています。


Ｅ（環境）
環境問題への取り組みは、社会や企業が持続可能な社会活動を行っていくうえで必要不
可欠であると認識しています。
当社グループは企業理念として定めた社員憲章を踏まえて、環境関連法令等の遵守はも
とより、様々なステークホルダーの方とともに環境負荷の低減と環境保全に配慮し、持続
可能な社会の実現を目指していきます。


Ｓ（社会）
医療・介護をサポートするヘルスケア企業として、地域の医療・介護を止めないことが社
会への一番の貢献であると考えています。また、社員憲章で「ダイバーシティを重視し、
多様な意見や価値観、働き方を認め合う」「メンバーが心身ともに健康で、貢献意欲を持
つことのできる環境を整備する」と定めているとおり、人材ならびに働き方の多様性を目
指すとともに、社員が健康でいきいきと働き続けられるよう、働き方改革を進めています。


Ｇ（ガバナンス）
株式会社は株主から資本を委託され、事業活動を通じて利益を生み、企業価値を高め、株
主利益の増大をはかることを期待されています。よって、株主の負託に応えることが株式
会社の基本的使命であり、そのためには、広く公益にかない、社員、顧客、取引先、地域
住民に対する責任を果たすことが必須だと考えています。
当社は、継続的かつ広範なご支持を頂ける企業として、経営の透明性、効率性、健全性を
確保し、外部からの監査や提言を積極的に受け入れる努力を続け、そのための仕組みも整
えてきました。
引き続き株主の期待に沿うべく、当社グループの中心に位置する持株会社として、人材、
教育、資金、技術、情報システムなどのインフラをグループ各社に提供し、

１．法令遵守
２．社会的支持の獲得
３．経営の効率化と収益力の向上
４．グループとしての総合力の発揮

について実現を図っていきます。

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● 環境のために
■エネルギー使用量を把握し、環境負荷の低減に取り組んでいます
事業活動を通じてエネルギーを利用し、その結果として CO2 を排出しています。環境負
荷低減及び環境保全を効果的に進めるため、当社グループの活動による温室効果ガス排
出量等を定期的に把握しています。
対象会社：オルバヘルスケアホールディングス㈱、㈱カワニシ、サンセイ医機㈱、
日光医科器械㈱、㈱ホスネット・ジャパン、㈱ライフケア


◆温室効果ガス排出量 （単位：t-CO2）
2022 年 6 月期
ガソリン 2,478
スコープ 1
軽油 224
スコープ 2 電力 1,133
※CO2 の排出量の算定にあたっては、地球温暖化対策推進法に基づく排出係数を用いて
います。


◆エネルギー使用量
2022 年 6 月期
ガソリン（kℓ） 1,068
軽油（kℓ） 87
電力使用量（千 kWh） 2,452


■LED 照明の活用
自社所有の事務所及び倉庫の照明設備に、環境にやさしい LED 照明を導入しています。
これにより、従来の蛍光灯や水銀照明と比較して電力消費量の削減が図れ、環境負荷の低
減につながっています。


■コピー用紙の削減への取り組み
電子決裁システムの導入や、会議等での配布資料のペーパーレス化を進め、コピー用紙の
使用量削減に努めています。


■出張の削減
当社グループは 2012 年から、グループ会社の各拠点にテレビ会議システムやＷＥＢ会議
システムを導入し、会議等による出張の削減に取り組んでおり、交通機関の利用にともな
う環境負荷の低減に努めています。

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● 社会のために
■医療機器の安定供給のために
当社グループは医療機器や介護用品の安定供給のために、適正在庫の確保、医療機器の使
用期限管理、適正温度管理、生物由来製品の譲受譲渡記録の管理といった品質管理に努め
ています。


■自然災害・パンデミックへの対応
当社グループは「ビジネスを通じて、医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿
に寄与する」というパーパスのもと、地域医療の一端を担うヘルスケアグループとしての
責任を果たしていきたいと考えています。当社グループでは医療・介護を止めないという
使命を果たすべく、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を整備しています。


・自然災害に強いデータセンター活用
・当社グループ各社における BCP 整備と定期的な BCP 演習の実施
・当社グループにおける災害対策に関する情報の共有のため対策委員会の定期的な開催
・万が一に備えた各社災害対策備蓄品の準備
・自家発電設備の設置（一部施設）
・緊急通行車両等の事前届出制度の利用（一部自治体）
・災害時緊急払出可能な診療用材料の備蓄保管協力（一部自治体）
・安否確認システムの導入と訓練の実施 など

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● 社員のために
■自律的な学びの促進
当社では、キャリアに合わせた「OLBA Academy」をはじめ、自発的かつ主体的な成長意
志を持つ社員が学ぶことができる研修を実施しています。




主な研修などは、以下の通りです。

▽OLBA Academy ベーシックコース
主に新入社員を対象とし、社会人としての基礎力、グループの歴史や文化、医療・介護と
医療機器・介護機器等の基本的な知識を習得します。約 10 カ月間にわたる研修を通して
継続的に学習する習慣を身につける場であるとともに、今後、どの分野を、どう勉強すれ
ばよいか、学習の手掛かりもつかむ場でもあります。

▽OLBA Academy 指導論文コース
若手社員が先輩に指導を受けながら、 1 年間かけて論文を書き上げ発表します。
約 臨床現
場や社内の課題を発見し、その解決について論述することで、論理的思考力やプレゼンテ
ーション力が身につきます。

▽OLBA Academy マネジメントコース
初級管理職を対象に開催しています。当社グループのマネジメント道場として、グループ
の歴史や文化を深く学ぶとともに、PDCA や部下との向き合い方・会計・労務管理・経営
戦略など、管理職として必要なノウハウの習得を目的としています。

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 ▽OLBA Academy エグゼクティブコース
経営陣や上級管理職を対象に、ガバナンスコード、ESG 経営、DX、ハラスメント、経営
計画の策定、アカウンティング・ファイナンスなど、会社経営において欠かすことのでき
ない基本スキルや知識を学ぶとともに、コンプライアンス意識が高く、変化に対応できる
経営人材を育成しています。

▽OLBA Academy e コース
法令、社内ルール、一般教養、IT スキル、医療機器など、業務に必要な知識を効率よく学
ぶために、自身の都合のよい時間に受講できる e-learning システムを取り入れています。
学習コンテンツはその多くが自社制作となっており、作成する社員のスキルアップにも
一役買っています。

▽自己啓発制度
書籍の購入費用を補助する「図書購入サポート制度」や Excel スキルを学ぶ「Excel スキ
ルアップ講座」など、社員の自発的な学びをサポートしています。

▽社内の勉強会、各種学会参加
医療機器・介護機器メーカーの新商品発売時には、社内で勉強会を開催し、関連する知識
をアップデートします。また、各地で行われる学会に参加し、疾病や治療方法、最新機器
などの情報を入手しています。


■多様な社員の活躍
当社グループは「ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合う」組
織をめざすことを社員憲章に謳っています。入社、昇進、管理職への登用にあたっての制
限はなく、さまざまな属性・特性・価値観を持った人たちが、それぞれの力を精一杯発揮
できる環境を整備しています。
例えば、役職・年齢・性別などに関係なくフラットに意見交換できる組織風土づくりをめ
ざし、社長から新入社員まで全員が「○○さん」と呼び合う「“さん”づけ」運動をグルー
プ全体で行っています。

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 ◆当社グループ全体の状況
・取締役の構成（各年 7 月 1 日現在）
2020 年 2021 年 2022 年
男性 23 名 22 名 23 名
女性 2名 2名 3名


・管理職に占める女性の割合（各年 7 月 1 日現在）
2020 年 2021 年 2022 年
5.9% 6.6% 7.0%


・社員・契約社員に占める女性の割合（各年７月１日現在）
2020 年 2021 年 2022 年
38.9% 40.3% 40.9%


◆女性活躍推進法に基づく行動計画
株式会社カワニシ
（https://www.kawanishi-md.co.jp/kw/pdf/ActiveParticipation.pdf）
サンセイ医機株式会社
（https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/planfile/202110221515553550585_1.pdf）
株式会社ホスネット・ジャパン
（https://www.hosnet-21.co.jp/pdf/katsuyaku_2022.pdf?20220704）


また、障がい者法定雇用率の順守をグループ各社の目標としており、誰もが働きやすい職
場向けた環境整備を促進しています。


◆障がい者雇用率（2022 年 7 月 1 日現在、グループ合計）
障がい者雇用人数 障がい者雇用率
33.0 人 2.20％


■労働時間の把握と業務改善
社員の労働時間は当社のコンプライアンス委員会でモニタリングするとともに、グルー
プ各社においても担当役員が把握し、関連法規を遵守すべく過重労働防止の対策が取ら
れています。社内文書の簡素化運動を実施したり、一部グループ会社では業務改革推進担
当を設置したりするなど、継続的な業務改善にも努めています。

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■柔軟な働き方
社員憲章に定めた、
「ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合う」
を実現するため、多様な価値観・才能・ライフスタイルを持った人材が、それぞれの持て
る力を最大限に発揮するための組織づくりを進めています。具体的な取り組みは以下の
通りです。
・フレックスタイム制
・シフト制、時差出勤
・在宅勤務制度
・副業促進


■OLBA-DX による業務効率化
当社グループの DX を実現するための専任組織として、2021 年に「DX 推進室」を設置し
ました。クラウドサービスなど新たなデジタル技術を活用し、営業プロセスの効率化、バ
ックオフィス業務の効率化を進めています。そして、効率化によって捻出されたリソース
を新たな価値を創造するために再投資します。特に人的資源については、付加価値の高い
業務に専念できる働き方の実現を目指しています。

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■健康経営
当社グループは、
「健康経営優良法人（大規模法人部門）
」に 2020 年から 3 年連続で認定
されています。この認定制度は、経済産業省が主導する健康経営を推進する取り組みで、
特に優良な「健康経営」を実践している法人を顕彰する制度です。
当社グループでは健康経営の推進のため、さまざまな取り組みを行っています。

▽禁煙・卒煙の取り組み
2019 年から「就業時間中禁煙」とし、社員の禁煙・卒煙を推奨しています。残業時間も
含めて業務中は完全禁煙、会社敷地内も全面禁煙とし、社員の健康保持・増進を図ると同
時に、効率的な働き方の実現もめざしています。
また、家族や周囲の方々の受動喫煙被害を防ぐことを目的として「禁煙サポート制度」も
設けています。禁煙外来を受診して禁煙パッチ・ガムや禁煙アプリを利用する場合や、ド
ラッグストアで市販の禁煙パッチ・ガムを購入する際に、その費用の一部を補助し、禁煙
をめざす社員を後押ししています。

◆当社グループの喫煙率（各年 7 月 1 日現在）
2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
27.8％ 25.8％ 23.0％ 22.3％



▽部活動のサポート制度
運動を通じて社内コミュニケーションを活性化すること、社員が心身ともにリフレッシ
ュすること、定期的な早帰りを促進すること、などを目的として、クラブ・サークル活動
への補助制度を設けています。現在、フットサル、サッカー、野球のチームが定期的に活
動しています。

▽その他の取り組み
上記のほか、インフルエンザワクチンの接種費用補助、社内の自動販売機への「特定保健
用食品（トクホ）」の設置、健康に関するセミナーや研修の実施など、さまざまな取り組
みを行っています。

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● 地域のために
■地域社会への貢献
当社グループは地域に根差した社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。今後も地域
のみなさまとともに歩み、地域の発展・活性化につながる未来を見据え、持続可能な経営
を追求していきます。

▽ファジアーノ岡山クラブスポンサー
ファジアーノ岡山は、2006 年に誕生した岡山県初のプロサッカークラブで、2009 年には
プロリーグである「Ｊ２」への加盟を果たされました。
「子どもたちに夢を！」というク
ラブ理念のもと、
「最高の選手と子どもたちが仲間になる」
「家庭と地域と学校の三者が協
働できる社会作りに貢献する」
「岡山の誇りとなる存在になる」ことをめざして活動され
ています。当社グループは、2012 年よりスポンサーをつとめています。

▽岡山リベッツチームスポンサー
岡山リベッツは、2018 年 4 月に設立された男子卓球チームで、同年 10 月より全国リー
グ「T リーグ」に参戦されています。「卓球を通じて岡山の健康に貢献する」という同チ
ームのビジョンに共感し、当社グループは 2018 年からスポンサーをつとめています。

▽岡山テックプランター パートナー企業
岡山テックプランターとは、岡山発の技術をベースとした新規事業の創出とベンチャー
の育成・支援によって、大学・研究機関等から生まれた研究成果を元に世の中の課題解決
をめざすプログラムです。地域でベンチャービジネスがうまれるしくみを支援し、地域経
済の振興に貢献したい、との思いから、当社グループはパートナー企業として参画してい
ます。

▽大原美術館オフィシャルパートナー
大原美術館は､岡山県倉敷市出身の事業家・大原孫三郎が昭和 5 年に設立した日本で最初
の西洋美術中心の私立美術館です。現在は、子どもたちの創造力を養う教育プログラムの
提供、アーティストの制作支援活動、貴重な文化財を守る修復活動などを通じ、21 世紀
に生きて躍動する美術館として多彩な活動を展開されています。こうした活動を支援す
るため、当社グループはオフィシャルパートナーをつとめています。

▽寺岡記念育英会
寺岡記念育英会は、岡山県内での医学研究者や医療技術者の活動を研究助成・海外留学助
成を通じて支援することで、医療の発展と最先端技術の普及に寄与するよう努めていま
す。当社は当財団の活動を支援しています。

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● コーポレート・ガバナンス
■コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
当社は、継続的かつ広範なご支持を頂ける企業として、経営の透明性、効率性、健全性を
確保し、外部からの監査や提言を積極的に受け入れる努力を続け、そのための仕組みも整
えてまいりました。
引き続き株主の期待に沿うべく、グループ会社群の中心に位置する持株会社として、人材、
教育、資金、技術、情報システムなどのインフラをグループ各社に提供し、
（1）法令遵守、
（2）社会的支持の獲得、
（3）経営の効率化と収益力の向上、
（4）グループとしての総合力の発揮
に努めていきます。


■コーポレート・ガバナンス体制の概要
取締役会は取締役 7 名で構成されており、このうち 3 名が社外取締役です。社外取締役
には、関連会社、主要な取引先の出身者等でなく当社グループの事業環境に識見を持つ方
を選任いただいています。社外取締役は、独立した立場から取締役会に出席するほか、主
に経営監督、コーポレート・ガバナンス並びにコンプライアンスの見地から意見を述べる
など、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言・意見の表明を
行っています。また、社外取締役 3 名全員を独立役員として指定しています。
なお、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応する経営体制を構築す
ることを目的に、取締役の任期を 1 年としています。
監査役会は、監査役 3 名で構成され、その全員が社外監査役です。また、社外監査役のう
ち 2 名を独立役員として指定しています。

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■コーポレート・ガバナンス体制図




■コンプライアンス方針
当社グループの全役職員の法令遵守の意識を維持向上させるとともに、社会的責任を追
求する企業統治の確立を目的として、「コンプライアンス規程」を定めています。同規程
に基づき、定期的に「コンプライアンス委員会」を開催し、コンプライアンスの徹底を図
るため必要な活動を行っています。


■リスクマネジメント方針
「リスク管理規程」に基づき、定期的に「リスク管理委員会」を開催し、当社グループの
リスク管理体制の整備、発生しうるリスクの防止に係る啓発に関する活動などを行って
います。


■内部統制システムに関する基本方針
会社法施行に伴い、平成 18 年 5 月 11 日の取締役会にて内部統制システムに関する基本
方針を決定（平成 27 年 4 月 30 日に一部変更）しています。

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■重要関連法規の遵守
当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
（以下「医薬品医療機器等法」、介護保険法をはじめとして、関連法規に基づく許可等を
）
得て事業を継続しています。このような、医療・介護に携わる許認可を得て業務を行って
いくうえで、当社は社員憲章を定め、高い倫理観を持って事業活動を推進することを役
員・社員に求めており、重要関連法規の遵守は重要な課題として認識しています。高い倫
理観の醸成や重要関連法規の周知徹底を図るため、当社グループの全役職員を対象に定
期的にコンプライアンス研修を実施しています。


■医療機関等との透明性に関する指針
日本医療機器産業連合会は、「倫理綱領」「企業行動憲章」「医療機器業プロモーション
、 、
コード」を定めており、医療機器業公正取引協議会は、
「医療機器業公正競争規約」を定
めています。こうした業界団体の精神に従い、当社グループは、事業活動における医療機
関等との関係の透明性及び信頼性を確保しています。当社グループの事業活動が高い倫
理性を担保した上で行われており、医学・医療の発展に寄与していることについて、広く
理解を得ることを目的として、本指針に基づき、当社グループが医療機関等に対して行っ
た資金提供に関する情報を公開します。


■国家公務員等との接遇に関する方針
当社グループでは、
「国家公務員（みなし公務員・地方公務員を含む）との接遇に関する
規程」を定め、当社グループの役員及び社員による贈賄及び腐敗防止に努めています。

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■内部通報制度の設置
当社グループでは、公益通報者保護法にもとづきコンプライアンスに関する相談窓口を
下記のとおり設置しています。窓口の運用にあたっては通報者等が通報したことを理由
に不利益な扱いを行うことを禁止しています。

▽社内窓口（グループ会社ごと）
グループ会社ごとに相談窓口を設けています。

▽社内窓口（グループ会社共通）
所属する会社へ相談しづらい内容は、グループ共通の相談窓口に相談することができま
す。

▽社外窓口
弁護士事務所に社外窓口を設置することで、会社と利害関係なく問題解決できる体制を
整えています。

▽社外相談窓口（セクハラ・パワハラ専用）
コンプライアンスの問題のなかでも、特にセクシュアルハラスメントとパワーハラスメ
ントに関する相談は、デリケートな内容が含まれることがあるため、専用の相談窓口を社
外に設けています。

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■リスク情報
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影
響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022/09/22）現在において当
社グループが判断したものです。


詳細につきましては、当社ホームページの IR 資料室 [有価証券報告書] の 【事業等のリ
スク】 をご覧ください。
（1）償還価格制度について
（2）事業を継続するための法規制について
① 医療機器販売に係る届出及び許可について
② 医療機器製造販売に係る許可について
③ 医薬品の販売に係る法的規制について
④ 毒物及び劇物取締法について
⑤ 特定・一般建設業に係る法的規制について
⑥ 福祉用具販売事業に係る介護保険法について
⑦ 福祉用具貸与事業に係る介護保険法について
（3）商品に関する法規制について
① 医療機器及び医薬品の使用期限に係る法的規制について
② 生物由来製品の販売に係る法的規制について
③ 商品の回収、販売の停止等について
（4）医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約について
（5）個人情報の管理について
（6）情報セキュリティについて
（7）企業再編、企業買収、合併等について
（8）固定資産の減損について
（9）自然災害、感染症の拡大について

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