TCFD提言への賛同表明に関するお知らせ

2022 年 1 月 14 日
各 位
会 社 名 ダイドーグループホールディングス株式会社
代表者の役職氏名 代 表 取 締 役 社 長 髙 松 富 也
（コード番号：２５９０ 東証第１部）
問い合わせ先 執行役員 コーポレートコミュニケーション部長
長谷川 直和
電 話 番 号 ０６－７１６６－００７７



気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同表明に関するお知らせ

※1
当社は、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD) 提
言への賛同を表明しましたのでお知らせします。


記


当社グループは、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のために DyDo グループ
はダイナミックにチャレンジを続ける。」のグループ理念のもと、2030 年のありたい姿を示す
「グループミッション 2030」の実現に向けた重要課題（以下、
「マテリアリティ」）を特定いた
しました。環境に関するマテリアリティとしては「脱炭素社会・循環型社会への貢献」を掲げ
ており、脱炭素社会への貢献に向けたグループ目標を以下の通り定めました。
「中期経営計画 2026」において、企業の持続的成長と持続的社会の実現に向けた取り組みを
さらに強化してまいります。

＜当社グループにおける CO2 排出削減目標＞


・2030 年までに、国内飲料事業※2 の自社排出（Scope１・2）におけるカーボンニュートラルを実現
・2030 年までに、国内主要グループ会社※3 の自社排出量 （Scope１・2）を 50％削減※4（2020 年比）
・2050 年までに、自販機ビジネスにおけるカーボンニュートラルをめざす
（自社排出+自販機の電力消費による排出※5）


今後は、気候変動が事業に与えるリスクや機会についての分析と対応を進め、関連する情報
開示の拡充を図ってまいります。


当社グループは、
「共存共栄」の精神のもと、世界中の人々が楽しく健やかに暮らすことので
きる持続可能な社会作りに貢献し、社会価値・環境価値・経済価値の創出による持続的成長と
中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。

※1：G20 の要請を受け、気候関連の情報開示および金融機関の対応を検討するために設立されたもの。
TCFD 提言では、企業・団体等に対し、気候変動関連リスクや機会に関する情報開示を推奨しています。
※2:ダイドードリンコ株式会社、ダイドービバレッジサービス株式会社、ダイドービジネスサービス株式会社
※3:ダイドードリンコ株式会社、ダイドービバレッジサービス株式会社、ダイドービジネスサービス株式会社、
大同薬品工株式会社、株式会社たらみ
※4：売上高原単位にて算出
※5: ダイドービバレッジサービス株式会社によるオペレーション自販機の CO2 排出量（Scope3）




（ご参考）DyDo グループのマテリアリティの体系図




以上