サステナビリティ委員会の設置及びTCFD提言への賛同に関するお知らせ

2022 年５月６日
各 位
会社名 ジャパンベストレスキューシステム株式会社
代表者名 代表取締役 榊原 暢宏
（コード：2453 東証プライム・名証プレミア）
問合せ先 取締役執行役員 若月 光博
（TEL：052-212-9908）


サステナビリティ委員会の設置及び TCFD 提言への賛同に関するお知らせ


当社は、困っている人を助けるという理念に基づき、ビジョンである“Best Rescue System”の実現を追
求し、いつも暮らしに寄り添い、安心できるベストな仕組みやサービスを創ることを推進しております。
この度、サステナビリティへの取り組みの推進と中長期的な企業価値の一層の向上を目指すため、本日
開催の取締役会において、下記のとおりサステナビリティ委員会の設置及び TCFD 提言への賛同について
決議いたしましたのでお知らせいたします。


記


１ 委員会設置の目的
当社は、これまでも経営理念に基づき、社会課題の解決に向け取り組んでまいりましたが、企業を取
り巻く環境が大きく変化し、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上を
図ることの重要性が更に増していることを踏まえ、当社のサステナビリティへの取り組みの推進を一
層強化するために「サステナビリティ委員会」を新たに設置することといたしました。
２ 委員会の役割
サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する方針や目標、実行計画の策定、目標に対する
進捗管理や評価、個別施策の審議を行い、定期的に取締役会に報告や提言を行います。
３ 委員会の構成
サステナビリティ委員会を取締役会の直轄組織として設け、取締役執行役員を委員長とし、委員は
執行役員で構成されます。
４ TCFD 提言への賛同表明について
近年、世界各地で地球温暖化の影響とみられる異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化す
るなど、気候変動が企業の事業環境や経営そのものに大きな影響を及ぼしており、世界共通の課題とな
っております。
当社は、この度の TCFD 提言への賛同を機に、気候変動が事業に与えるリスクと機会の両面に関して、
戦略・リスク管理・ガバナンスなどの観点から、積極的な情報開示を進めてまいります。


※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

G20 の要請を受け、2015 年に主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会（FSB）

によって設立。企業に対して気候変動関連のリスク・機会の評価と財務への影響について開示することを提言している。

以 上