【ディップ】検索型→対話型へ 生成系AIを活用し雇用創出に新たな可能性を、「AIエージェント事業」開発を開始

PRESS RELEASE
報道関係者各位

2023 年 4 月 14 日
ディップ株式会社



検索型→対話型へ 生成系 AI を活用し雇用創出に新たな可能性を
ディップ、「AI エージェント事業」開発を開始
松尾研究所と共同研究、アドバイザーに安宅和人氏が就任

ディップ株式会社（以下、「当社」）は、生成系 AI 技術を活用した新たな取り組み「AI エージェント事業」
（以下、「本事業」）の開発を開始いたします。同時にその早期実用化のため、当社は「ディップ技術研究
所」（以下、「本研究所」）を設立いたしました。データ戦略の第一人者である安宅和人氏をアドバイザー
に迎え、AI 戦略のスペシャリストである東京大学松尾豊研究室の成果活用型企業である株式会社松尾研究所
と連携し共同研究を実施してまいります。日本のデータテクノロジーをリードするお二人とともに労働市場
の諸課題を解決し、誰もが働く喜びや幸せを感じられる社会の実現を目指します。




日本の労働市場は、少子高齢化による急速な労働力不足や、デジタル技術の活用の遅れによる労働効率の
低下など多くの課題に直面しており、人材サービス産業の果たす役割は年々高まっています。
日本最大級の求人情報サイト「バイトル」などを運営する当社は、2016 年より日本最大級の AI 専門サイ
ト「AI NOW（エーアイナウ）」を運営（※1）、AI スタートアップ支援制度「AI . Accelerator」を実施、CVC
「DIP Labor Force solution Fund」を通じて 20 社以上のスタートアップ投資を行ってまいりました。また
2019 年より DX 事業を開始し、すでに 1 万社以上が利用する SaaS サービス「コボットシリーズ」を展開、
2021 年には経済産業省の定める「DX 認定事業者」認定を取得しており、最先端テクノロジーを活用した労
働市場の課題解決に取り組んできました。そしてこの度、生成系 AI を活用し雇用創出の可能性を大きく広
げる“これからの仕事探し”を実現すべく「AI エージェント事業」の開発を開始いたします。
 生成系 AI 等の技術革新に伴い、仕事探しは従来の「大量の求人情報から検索する・選ぶ」方法から「対
話しながら最適な仕事に出会える」方法へと進化し、採用率を大幅に高めることが期待されます。当社は
「全国の採用コンサルタントによって集められた独自の求人情報」と「求職者の顕在・潜在ニーズ」といっ
た質の高いデータからマッチング精度を高め、インタラクティブに最適な仕事に出会える機会創出に貢献し
てまいります。


＜背景＞
インターネット求人情報サービスは仕事選びを効率的にしましたが、求人情報サイトに訪問した人が採用
にいたる率は十分とは言えません。その精度を高めるために「人」がマッチングする人材紹介サービスがハ
イクラス人材採用サービスとして需要を伸ばし就業率を高めている一方、利用率は 20％前後にとどまって
いるのが現状です（※2）（※3）。人手にコストがかかり、年収×手数料率で収益が決定する人材紹介サービ
スは高年収帯ユーザー向けのサービスに集中するのは自然なことともいえます。当社は、本来人材紹介サー
ビスを提供するべき方々を「すべての仕事選びに課題を持つ方」と考え、その解決策として AI が人材紹介
業務を代替するサービス開発の検討を進めてまいりました（※4）。本事業では「人」が行っている業務の多
くを代替する可能性を持つ Chat GPT のような生成系 AI 技術を活用し、人材紹介サービスの収益構造を刷新
することで、誰もが気軽に人材紹介サービスを利用できるようになり、働くことの喜びや幸せを感じられる
社会を実現してまいります。


（※1）https://ainow.ai/
（※2）総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業紹介事業の事業報告の集計結果について」
（※3）矢野経済研究所「2022 年版 人材ビジネスの現状と展望」
（※4）求人サイト上で全件検索ができる状態で一部の求人をリコメンドする行為は、指針上職業紹介には該当しないと考えられると
されています。当該サービスは産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」を活用し、職業安定法における「職業紹介」に
あたるかの適否を確認する等、関連法規制のもと適正な運営を行います。



▼「AI エージェント事業」概要
日本最大級の求人情報サイト「バイトル」を運営する当社が、生成系 AI 技術の活用・実用化により雇用
創出の可能性を広げる取り組みとして開発を開始した新たな事業です。これにより従来の「大量の求人情報
から検索する・選ぶ」方法から「対話しながら最適な仕事に出会える」方法へと進化し、採用率を大幅に高
めていくことを目指しています。
新技術では、プログラムされた規則やロジックに基づいて応答を生成する従来のチャットボットとは異な
り、自然言語処理技術を使用してより自然な応答を生成することができます。また、対話によって一人ひと
りの潜在的ニーズを把握し、それに応じて時には行動を後押しするなど適宜適切なサポートも可能となりま
す。そのため、「人」が介する場合と同等かそれ以上の最適なマッチングを実現する可能性を秘めています。
しかしながら、この技術が幅広い求職者に利用されるためにはマッチング精度の向上が必要であり、そのた
めには求人企業の最新かつ信頼性の高い情報・データを利用することが重要です。本事業では、求職者の言
葉や行動データにくわえて、全国約 2,000 名の採用コンサルタントが集めた「独自の最新かつ正確な求人情
報」と求職者の「顕在・潜在ニーズ」を活用してマッチング精度を高め、一人ひとりに優しく寄り添い最適
な仕事・職場に出会える機会創出に貢献してまいります。本事業では 1 年以内の実用化を目途としています。


▼「ディップ技術研究所」概要
東京大学大学院工学系研究科の松尾豊研究室の成果活用型企業である株式会社松尾研究所と産学連携で共同
研究を行います。本研究所内で研究内容とプロトタイプを発表し、社会実装の評価が得られるものは当社の
プロダクトに実装してまいります。

＜産学連携テーマ＞（予定）
・人材紹介の対話型エージェントによる代替
・求人原稿作成の文章自動生成による代替 等


＜組織編制＞
・アドバイザーとして慶應義塾大学環境情報学部 安宅和人教授が就任。
・本研究所所長に当社執行役員 商品開発本部長 進藤圭が就任。


松尾豊氏コメント・プロフィール
人工知能の分野では、大規模言語モデルと呼ばれる技術が急速に進展しています。
Chat GPT をはじめ、ビックテックが様々なモデルを出しており、これが社会の幅広い
領域にインパクトをもたらすということが間違いないと思います。人材の領域も新し
い技術によって大きく変わっていきます。そこにいち早く取り組んでいくということ
は大変重要だと思っています。共同研究を通しディップ技術研究所が発展していくこ
とを楽しみにしています。


（プロフィール）
1997 年 東京大学工学部電子情報工学科卒業。2002 年 同大学院博士課程修了。博士（工学）。同年より、産
業技術総合研究所研究員。2005 年 8 月よりスタンフォード大学客員研究員を経て、2007 年より、東京大学
大学院工学系研究科総合研究機構／知の構造化センター／技術経営戦略学専攻准教授。2014 年より、東京
大学大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻 グローバル消費インテリジェンス寄付講座 共同代表・特任准
教授。2019 年より、東京大学大学院工学系研究科 人工物工学研究センター／技術経営戦略学専攻 教授。専
門分野は、人工知能、深層学習、ウェブマイニング。人工知能学会からは論文賞（2002 年）、創立 20 周年
記念事業賞（2006 年）、現場イノベーション賞（2011 年）、功労賞（2013 年）の各賞を受賞。人工知能学
会では学生編集委員、編集委員を経て、2010 年から副編集委員長、2012 年から編集委員長・理事。2014 年
から 2018 年まで倫理委員長。2017 年より日本ディープラーニング協会理事長。2019 年よりソフトバンク
グループ社外取締役。


安宅和人氏プロフィール
慶應義塾大学 環境情報学部教授、Z ホールディングス株式会社 シニアストラテジスト。
マッキンゼーを経て、2008 年からヤフー。前職ではマーケティング研究グループのア
ジア太平洋地域中心メンバーの一人として幅広い商品・事業開発、ブランド再生に関わ
る。2012 年より CSO、2022 年より ZHD シニアストラテジスト。2016 年より慶應義塾
大学 SFC で教え、2018 年秋より現職（現兼務）。2013 年春よりデータサイエンティス
ト協会理事・スキル定義委員長。一般社団法人 残すに値する未来 代表。総合科学技術イノベーション会議
(CSTI)専門委員、内閣府デジタル防災未来構想チーム座長ほか、科学技術及びデータ×AI に関する国や経団
連などの公的検討に多く携わる。イェール大学脳神経科学 PhD。著書に『シン・ニホン』（NewsPicks）や
『イシューからはじめよ』（英治出版）など。


当社概要
労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指す“Labor force
solution company”をビジョンに掲げ、人材サービス事業と DX 事業を運営しています。企業理念「私たち
dip は夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現
に貢献してまいります。


社 名：ディップ株式会社（dip Corporation）
代 表： 冨田 英揮（代表取締役社長 兼 CEO ）
本 社：東京都港区六本木 3-2-1 六本木グランドタワー31F
電 話：03-5114-1177（代表）
設 立：1997 年 3 月
従業員数：2,925 名（2023 年 4 月 1 日現在の正社員）※契約・アルバイト･派遣社員除く
事業内容：求人情報サイト「バイトル」「バイトル NEXT」「バイトル PRO」「はたらこねっと」看護師
転職支援サービス「ナースではたらこ」などの運営、DX サービス「コボット」の開発・提供、他
上場証券取引所：東京証券取引所（プライム市場）
売上高：売上高 493 億円（2023 年 2 月期）
URL：https://www.dip-net.co.jp/


【本リリースに関するお問合せ先】
ディップ株式会社 広報部
TEL 03-6628-4070
e-mail：info@dip-net.co.jp