「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言へ賛同を表明

2021 年 10 月 7 日
ディップ株式会社



「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言へ賛同を表明
TCFDコンソーシアムへも参加

ディップ株式会社（以下「当社」）は、2021 年 10 月 5 日、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連
財務情報開示タスクフォース(TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures)*1」による提言に
賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である「TCFD コンソーシアム *2」に加盟いたしました。


気候変動問題は人類の生活基盤全体に影響を及ぼすだけでなく、公正な経済成長、貧困削減、人間の安全保障に
対する大きな脅威となるものであり、世界全体で解決に取り組むべき重要な課題です。当社では、環境負荷低減を推進し
ていくための前提条件として、事業活動に伴う温室効果ガス（GHG）排出量やエネルギー消費量の抽出を行い、情報開
示を行っています。
今後も当社は、環境・気候変動への対応を重要なテーマと捉え、TCFD の提言に基づき、気候変動が事業に及ぼすリス
クと機会を分析し、経営戦略に反映するとともに、関連するガバナンス、戦略、リスク管理、指標の 4 つの視点から情報開示
を進め、環境に関する取組みをさらに強化・推進してまいります。また、ステークホルダーとの対話を進め、持続可能な社会づ
くりに貢献してまいります。




*1「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」とは
TCFD は、Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略で、主要国・市域の中央銀行、金融監督
当局、財務省などが参加する金融安定理事会（FSB）によって、金融市場の安定化を目的として気候関連の情報開示
および金融機関の対応を検討するために 2015 年 12 月に設立された作業部会です。2021 年 9 月 27 日時点で、 政
府や金融機関、企業など世界で 2,511 以上の組織、日本においては 504 の組織が TCFD の提言に賛同しています。
▼TCFD 公式ページ https://www.fsb-tcfd.org/


*2「TCFD コンソーシアム」とは
TCFD 提言などの背景を受け、企業の効果的な情報開示や、開示情報を金融機関等の適切な投資判断につなげる取組
について議論する場として 2019 年 5 月に設立されました。TCFD 提言に賛同する企業や金融機関等による対話を通じて
「環境と成長の好循環」に貢献し、取り組みを推進しています。
▼TCFD コンソーシアム公式ページ https://tcfd-consortium.jp/


当社の ESG への取り組み詳細はコーポレートサイトをご覧ください。
https://www.dip-net.co.jp/esg
当社概要
”Labor force solution company”をビジョンに掲げ、『労働力の総合商社』として、人材サービス事業と DX 事業を運
営しています。「私たち dip は夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」の企業理念のもと、事業活動を通じて持
続可能な社会の実現に貢献してまいります。


社 名：ディップ株式会社
代 表：代表取締役社長 兼 CEO 冨田 英揮
本 社：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電 話：03-5114-1177（代表）
設 立：1997年3月
資 本金：1,085百万円 （2021年8月末現在）
従業員数：2,080名（2021年9月1日現在の正社員）※契約・アルバイト･派遣社員除く
事業内容 ：求人情報サイト「バイトル」「バイトル NEXT」「バイトル PRO」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サ
ービス、DX サービス「コボット」の開発・提供、他
上場証券取引所：東京証券取引所（市場第一部）
売 上高：324 億円（2021 年 2 月期）
U R L：https://www.dip-net.co.jp/