横手市と『「ふるさと納税寄附金」の一括業務代行に関する契約書』締結のお知らせ

News Release
平成 27 年 6 月 30 日
各 位
大阪市中央区瓦屋町3丁目6番13号
株 式 会 社 サ イ ネ ッ ク ス
代 表 取 締 役 社 長 村 田 吉 優
（東証第二部 コード番号 2376）
問い合わせ先
取締役常務執行役員企画開発本部長 塩 野 勝
電話 06‐6766‐3333

横手市と『「ふるさと納税寄附金」の一括業務代行に関する契約書』締結のお知らせ
―自治体のふるさと納税制度活用を支援、行財政改革の一助に―

株式会社サイネックス(大阪市中央区:代表取締役社長村田吉優)は、秋田県横手市（髙橋大市長）
と『「ふるさと納税寄附金」の一括業務代行に関する契約書』を締結いたしましたので、お知らせ
いたします。


１．横手市『「ふるさと納税寄附金」の一括業務代行に関する契約書』について
当社は、ふるさと納税制度の情報提供サイト『わが街ふるさと納税』
（http://www.citydo.com
/furusato）の運営をおこなうとともに、全国の地方自治体に対し、ふるさと納税制度の活性化支
援の提案をおこなっております。このたび、秋田県横手市と『「ふるさと納税寄附金」の一括業務
代行に関する契約書』を締結いたしました。本契約は、秋田県において第１号となります。官民
協働の精神に基づき、横手市のふるさと寄附金制度の魅力を全国に発信するとともに、寄附者か
らの申し込み代行受付、決済システムの提供、関係書類の作成および送付、特典商品の発送業務
等の代行を当社が一括しておこない、横手市の事務負担を軽減し、ふるさと納税寄附金制度の活
性化を支援いたします。


２．ふるさと納税制度活性化支援事業の趣旨
当社は、官民協働事業として地域行政情報誌『わが街事典』を、全国の地方自治体と共同で発
行しております。日本の再生には、地域の活性化が不可欠ですが、そのための地域再生のエンジ
ンとなるのが官民協働であると考えております。当社は官民協働による『わが街事典』の共同発
行を企画し、広告事業化することにより、行政側ゼロ予算事業化を実現しました。
平成 20 年 4 月に「地方税法等の一部を改正する法律」により創設されたふるさと納税制度は、
地方自治体への寄附金のうち 2,000 円を超える部分について、一定限度額まで、住民税および所
得税から控除される仕組みです。本来は地域間格差の解消を目的として創設された制度ですが、
その仕組みはまだ浸透しているとは言えません。当社が提供するインターネットコンテンツ『わ
が街ふるさと納税』は同制度のプロモーションを広く全国におこない、さらなる活用を促進させ
るものであります。また、人員、ノウハウの点で、地方自治体において同制度の活用を積極的に
おこなえない現状に鑑み、地方自治体への活用支援事業も展開してまいります。
３．ふるさと寄附金制度の一括業務代行締結状況


協定年月 地方自治体名 協定年月 地方自治体名
平成 27 年６月 秋田県横手市 平成 27 年２月 千葉県白井市
平成 27 年６月 鹿児島県錦江町 平成 26 年 12 月 北海道新ひだか町
平成 27 年６月 宮城県山元町 平成 26 年 12 月 千葉県匝瑳市
平成 27 年６月 茨城県潮来市 平成 26 年 12 月 茨城県常陸大宮市
平成 27 年６月 大阪府太子町 平成 26 年 11 月 茨城県茨城町
平成 27 年４月 茨城県稲敷市 平成 26 年 10 月 神奈川県二宮町
平成 27 年４月 大阪府河南町 平成 26 年 10 月 福岡県粕屋町
平成 27 年４月 茨城県桜川市 平成 26 年 10 月 千葉県鋸南町
平成 27 年４月 埼玉県伊奈町 平成 26 年９月 大阪府藤井寺市
平成 27 年４月 愛知県東浦町 平成 26 年９月 埼玉県久喜市
平成 27 年４月 埼玉県入間市 平成 26 年９月 宮城県加美町
平成 27 年４月 奈良県宇陀市 平成 26 年７月 三重県南伊勢町
平成 27 年２月 千葉県山武市 平成 26 年７月 茨城県笠間市


【本件に関するお問合せ先】
株式会社サイネックス
本社：大阪市中央区瓦屋町３丁目６番 13 号
担当：取締役常務執行役員企画開発本部長 塩野 勝
ＴＥＬ：06-6766-3333 ＦＡＸ：06-6766-3334


【株式会社サイネックス】
設立：昭和 41 年 2 月 25 日
資本金：７億５,０００万円
代表者：代表取締役社長 村田 吉優
所在地：大阪市中央区瓦屋町３丁目６番 13 号
ホームページ：http://www.scinex.co.jp


以 上