神奈川県との官民協働事業『かながわライフノート』発刊のお知らせ

News Release
平成 29 年 11 月 2 日
各 位
大阪市中央区瓦屋町3丁目6番13号
株 式 会 社 サ イ ネ ッ ク ス
代 表 取 締 役 社 長 村 田 吉 優
（東証第一部 コード番号 2376）
問い合わせ先
取締役常務執行役員企画開発本部長
塩 野 勝
電話 06‐6766‐3333


神奈川県との官民協働事業『かながわライフノート』発刊のお知らせ
―― 行政情報誌統一ブランド『わが街事典』 ――

株式会社サイネックスは、神奈川県（黒岩祐治知事）と神奈川県の暮らしのガイド
『かながわライフノート』を共同発行いたしましたので、お知らせします。都道府県
との発行は、埼玉県につづき２自治体目となります。また、本発刊にて『わが街事典』
共同発行自治体数は739、発行版数は1,235となります。

１．『かながわライフノート』の共同発行について
神奈川県とは、平成29年2月17日付にて、官民協働の精神にもとづき、住民サービスの向上およ
び地域社会への貢献をはかるため、
『かながわライフノート』を共同発行する旨合意しております
が、今般、次のとおり発刊するにいたりました。このガイドは、転入者向けに、エリア別の見ど
ころなど県内の定番スポット案内や文化・芸術の取り組みなど神奈川の魅力の特集や、各種相談
窓口、防災・行政・医療など生活に必要な情報を掲載して総合地域情報誌として発行いたします。

発 行：神奈川県・株式会社サイネックス
タイトル：『かながわライフノート』
発行年月：平成 29 年 10 月
発行部数：150,000 部（転入者向け）
内 容：神奈川の魅力情報
行政情報
生活ガイド
企業広告等

行政情報誌統一ブランド『わが街事典』

地方自治体との官民協働事業として発行を進めておりま

す『市民便利帳』等行政情報誌の名称は、共同発行する

自治体によりさまざまですが、統一ブランド『わが街事典』

と命名し、地域を結ぶコミュニティメディアとしての位置付

けを明確にしております。
２．『わが街事典』発行の趣旨
地方経済において景気が低迷するなか、地域再生に向けて様々な取組みがなされております。
官民協働による公共サービスの提供は、その取組みの中でも、重要な位置を占めるものと思われ
ます。いわゆるパブリック・プライベート・パートナーシップ（ＰＰＰ）の手法は、行政のみで
は実現が困難なことでも、ＰＰＰを取り入れることにより可能となる新たな地域再生の取組みと
して注目されています。
当社は、ＰＰＰの理念に則り、官民協働発行による行政情報誌『わが街事典』の発行を、行政
に提案しております。官と民という文化や風土の異なる異分子結合により、化学反応を起こして
相乗効果を発揮し、地域イノベーションが創出されるという発想です。
官民協働で発行することにより、行政情報のみならず、歴史や文化、特産品や観光など、当社
が得意とする地域情報も掲載し、住民にとって利便性の向上のみならず、自分たちの街を再発見
する効果ももたらします。一方、地域の事業者にとっては、全家庭に配布されるオフィシャルな
媒体から、情報発信ができます。
当社は、地域社会の一員として、その再生に寄与するため、志を高く持ち、地域と協働して地
域一体型コミュニティメディア、『わが街事典』の発行を進めてまいります。



以 上




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