立科町とホームページリニューアル業務に関する契約締結のお知らせ

News Release
令和 4 年 9 月 28 日
各 位
大阪市天王寺区上本町5丁目3番15号
株 式 会 社 サ イ ネ ッ ク ス
代 表 取 締 役 社 長 村 田 吉 優
(東証スタンダード コード番号 2376)
問い合わせ先
執 行 役 員 ICT 事 業 推 進 本 部 長
久 保 博 信
電話 06‐6766‐3333

立科町とホームページリニューアル業務に関する契約締結のお知らせ
―― ICT分野における自治体へのサービス領域を拡大 ――

株式会社サイネックスは、長野県北佐久郡立科町(両角正芳町長)と「立科町ホーム
ページリニューアル業務」に関する契約書を締結いたしましたので、お知らせいたし
ます。

1. 背景
現在の立科町ホームページは、開設してから 10 年以上経過し、その間、町民をはじめとするホ
ームページ利用者の増加や閲覧環境の変化により、求められるニーズに対応しきれない部分も発
生しております。そこで立科町では、カテゴリの分類、デザイン等を、利用者の利便性向上を最
優先として見直す必要があると考え、本業務を実施することとなりました。
本業務では、ホームページ利用者の利便性向上を念頭に置いた情報分類やホームページデザイ
ンの見直しのほか、災害発生等の緊急時における情報発信や近年急速に普及しているスマートフ
ォン、タブレット端末等へ対応するとともに、外部からの攻撃に対応できるセキュリティ対策の
強化や運用コストの削減をはかることを目的に、ホームページの全面的なリニューアルをおこな
います。
一方、当社グループは、パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り、自治体と
の官民協働事業として住民への行政情報の提供を目的とした行政情報誌『わが街事典』をはじめ、
子育てガイドブックや健康情報誌等を発行する出版事業や、
『公式ホームページのリニューアル』、
住民からの問合せ対応を行う『AI チャットボット』の構築、ふるさと納税の情報提供サイト『わ
が街ふるさと納税』の運営等、ICT ソリューション事業を展開しております。


2.経過および目的
上記事業について、多くの官民協働事業実績を有する当社は、地域住民のニーズ把握や ICT ソ
リューション技術を活かした事業展開についてのノウハウを有しており、自治体のホームページ
制作事業拡大を推進しております。
このような活動のなか、自治体の広報・情報発信・プロモーションの分野でも自治体ニーズに
対応して、住民サービスの向上に貢献すべく、立科町と業務委託契約の締結に至りましたことは、
同町にとりましても情報発信力強化に繋がるものと考えております。
3. 自治体ホームページ構築契約締結実績
【平成 28 年(2016 年)

岩手県紫波町


【平成 29 年(2017 年)

北海道根室市、青森県三戸町、石川県羽咋市、青森県つがる市、沖縄県北中城村


【平成 30 年(2018 年)

福島県富岡町、石川県小松市、福島県南相馬市、岩手県北上市、福島県下郷町、山形県高畠町、
山形県金山町、長崎県時津町、北海道恵庭市、熊本県山江村、静岡県伊東市、三重県紀北町


【平成 31 年~令和元年(2019 年)

長野県駒ケ根市、沖縄県今帰仁村、秋田県小坂町、福島県相馬市、奈良県御杖村、
北海道弟子屈町、岐阜県恵那市、青森県八戸市、富山県氷見市、香川県三豊市、大分県宇佐市、
宮城県利府町、香川県土庄町、沖縄県石垣市、香川県小豆島町、沖縄県宜野湾市、長野県岡谷市、
岩手県一戸町、福岡県福津市、長野県飯島町、佐賀県吉野ヶ里町、岩手県西和賀町


【令和 2 年(2020 年)

秋田県潟上市、石川県宝達志水町、岩手県陸前高田市、宮城県大崎市、富山県入善町、
鳥取県日南町、三重県多気町、埼玉県滑川町、富山県立山町、沖縄県粟国村、北海道上砂川町、
宮城県色麻町、長崎県対馬市、宮城県加美町、北海道斜里町


【令和 3 年(2021 年)

群馬県藤岡市、高知県本山町、福岡県須恵町、北海道鶴居村、秋田県にかほ市、島根県益田市、
香川県東かがわ市、石川県金沢市、高知県香南市、香川県多度津町、北海道雄武町、
北海道鹿部町、長野県千曲市、福井県若狭町、沖縄県金武町、青森県中泊町、山形県大蔵村、
長野県辰野町


【令和 4 年(2022 年)】
沖縄県東村、岩手県野田村、北海道士別市、秋田県三種町、島根県松江市、長野県立科町

以上

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