個人投資家向けオンライン会社説明会開催状況について（説明会資料）
News Release
2022 年 5 月 27 日
株式会社イオレ
代表取締役社長 冨塚 優
（コード番号︓2334）
個人投資家向けオンライン会社説明会開催状況について（説明会資料）
株式会社イオレは、2022 年 5 月 23 日（月）に、「個人投資家向けオンライン会社説明会」を開催いたしま
した。本説明会において、代表取締役社長である冨塚優より、2022 年 3 月期決算の概要を中心に、今後の成
長戦略についてご説明させていただきました。
当社では今後も個人投資家の皆様との対話の機会を設けてまいります。引き続きのご支援をよろしくお願い申し
上げます。
記
１．日 時 2022 年 5 月 23 日（月）19:00～20:00
２．場 所 SBI 証券オンラインセミナー（SBI 証券ホームページ）
オンデマンド配信のご視聴はこちら
３．講演者 代表取締役社長 冨塚 優
４．資 料 次ページ以降の「個人投資家向けオンライン会社説明会資料」をご参照ください。
以 上
本件に関するお問い合わせ
株式会社イオレ 経営管理部 Mail： ir-enquiry@eole.co.jp
個人投資家向け
オンライン会社説明会 資料
株式会社イオレ
（東証グロース市場、証券コード:2334）
2022年５月23日
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免 責 事 項
本資料は、株式会社イオレ （以下、当社） の現状をご理解いただくことを目的として作成したものです。当社は、当社
が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としておりますが、その正確性あるいは完全性について、当社
は何ら表明及び保証するものではございません。
また、将来に関する記述が含まれている場合がございますが、実際の業績はさまざまなリスクや不確定要素に左右
され、将来に関する記述に明示または黙示された予想とは大幅に異なる場合がございます。したがって、将来予想
に関する記述に全面的に依拠することのないようご注意ください。
本資料及びその記載内容につきまして、当社の書面による事前の同意なしに、第三者が、その他の目的で公開また
は利用することはご遠慮ください。
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目次
Ⅰ 経営方針及び会社概要
Ⅱ 業績ハイライト
Ⅲ 2022年3月期戦略進捗状況
Ⅳ 市場環境
Ⅴ 成長戦略
Ⅵ 注力施策
Ⅶ 業績予想
Ⅷ 参考資料
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Ⅰ 経営方針及び会社概要
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Mission
新しい便利、
新しいよろこびを。
新しいテクノロジーを駆使し、今までになかった新しい便利、
新しいよろこびを創り出し、世の中を応援し、社会に貢献してゆく
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会社概要
会社名 株式会社イオレ
上場市場 東京証券取引所グロース市場（証券コード：2334）
設 立 2001年4月25日
〒108-0074
所在地
東京都港区高輪3丁目5番23号 KDX高輪台ビル9F
資本金 7億7,074万円 ※2022年3月31日現在 電 話 03-4455-7092（代表）
従業員 77名 ※2022年3月31日現在 FAX 03-5793-3533
PC / スマートフォン向け各種サービスの運営
代表取締役社長 冨塚 優 （らくらく連絡網、らくらくアルバイト）
取締役会長 吉田 直人 インターネット広告事業
事業内容
取締役 一條 武久 アドテクノロジー商品「pinpoint」の開発・提供
取締役 岩﨑 啓昭 HR Ads Platform (HRアドプラットフォーム) の開発・提供
役 員
社外取締役 伊藤 綾 セールスプロモーション事業
常勤監査役 榊原 光
監査役 大山 亨
監査役 田島 正広 みずほ銀行
取引銀行
三井住友銀行
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沿革
2001年 港区六本木に株式会社イオレを設立(資本金10百万円) 2015年 「pinpoint DMP」を活用したFacebook・Twitter・
渋谷区西原に本社を移転、営業開始 Instagram・YouTubeでの広告配信開始
2003年 世田谷区奥沢2丁目に本社を移転 株式会社毎日コムネットと資本業務提携締結
2005年 「らくらく連絡網」運用開始 2016年 「らくらく連絡網」アプリ100万ダウンロード突破
2007年 「らくらく連絡網」会員100万人突破 「pinpoint DMP」を活用したFreakOut社「Red」を通じ、
LINEでの広告配信開始
2009年 「らくらく連絡網」登録団体20万団体、会員300万人突破
2017年 「pinpoint DMP」を活用し、LINE社「LINE Ads
2010年 「ガクバアルバイト」（旧「大学生アルバイト.com」） Platform」での広告配信開始
運用開始 凸版印刷株式会社と資本業務提携締結
2011年 「らくらく連絡網」登録団体27万団体、会員500万人突破 東京証券取引所マザーズに上場
2013年 「らくらくアルバイト」運用開始 2019年 採用支援システム「ジョブオレ」運用開始
港区高輪3丁目に移転 資本金を737百万円に増資
2014年 「らくらく連絡網」スマートフォンアプリリリース 「らくらく連絡網」アプリ200万ダウンロード突破
プライベートDMP*1 「pinpoint DMP*2」 ディーエムソリューションズ株式会社と業務提携締結
の提供を開始 2020年 運用型求人広告プラットフォーム
「pinpoint DMP」を活用したGoogle社「DBM」
HRアドプラットフォームの提供を開始
（DoubleClick Bid Manager）での広告配信開始
株式会社キャリアインデックスの運営するアルバイト・
派遣情報サイト「Lacotto」との提携を開始
* 1,2 巻末の「用語集」参照
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事業概要 各サービス
区分 サービス名 概要 収益モデル
日本全国の部活動、サークル、PTA等の団体活動従事者向けに ｢らくらく連絡網｣内での広
提供するグループコミュニケーション支援サービス 告掲載、有料版提供ほか
法人利用を目的としたSaaSソリューションサービス 月額使用料他
データ
マネジメント
自社サービスの登録情報を基にした精度の高いデータを保有し トレーディングデスク*3を
事業 ている「pinpoint DMP*1」と連携したDSP*2・ソーシャルメ 含むDSP・ソーシャルメ
ディア広告サービス ディア広告サービス
｢らくらくアルバイト｣から
らくらく連絡網会員データを活用したアルバイト求人メディア 連携求人メディアへの送客
成果報酬
「ジョブオレ」を活用した｢Indeed」やリスティング等の運用型
求人検索エンジン 広告事業
運用型広告サービス
HR
テクノロジー
事業 次世代型求人広告運用プラットフォーム CPA/CPCによる成果報酬
自社採用サイトを作成可能な採用支援システム 月額使用料
その他 その他 上記以外のサービス 個別設定
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各サービスの特徴まとめ
会員数約700万人、
約39万団体
大学生や子育て世代データの特
徴を生かした多様な広告配信
DMPには提携先データも合
わせて約2,000万人の 求人検索エンジン
データを保有
運用ノウハウを裏付ける
高い継続性
■25メディアと連携済み
■7.4万件の求人原稿 採用活動の効率化に寄与
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Ⅱ 業績ハイライト
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2022年3月期 業績ハイライト
HRテクノロジー事業が伸長し過去最高売上高となったが、データマネジメント事業が
伸び悩み利益率が低下し、営業損失となった。当期純利益は特別損失の影響で下振れ
(百万円) 2021年3月期 2022年3月期 2022年3月期
前年同期比 予想
実績 実績
売上高 1,439 2,086 +45.0% 1,838～2,139
営業利益 ▲295 ▲40 ー ▲97～53
経常利益 ▲274 ▲43 ー ▲97～53
当期純利益 ▲630 ▲147 ー ▲100～50
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業績推移 ― 四半期別売上高
第4四半期の売上は前年同期比34.7％増となり、コロナ禍以前の水準まで回復
四半期別売上高推移 前年同期比
(百万円) 34.7%増
1Q 2Q 3Q 4Q
2019年 3月期 2020年 3月期 2021年 3月期 2022年 3月期
※ 比率は単位未満を四捨五入で表記。なお、次ページ以降も同様。
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業績推移 ― 四半期別経常損益
８四半期ぶりに、四半期経常利益は黒字化
四半期別経常損益推移
(百万円) 前年同期比
68 59百万円増
▲2
▲ 20 ▲9 ▲5
▲ 40 ▲ 29 ▲ 26 ▲ 27
▲5 ▲ 40
▲ 60
▲ 56
▲ 80
▲ 100 ▲ 82
▲ 120 ▲ 108
1Q 2Q 3Q 4Q
2019年 3月期 2020年 3月期 2021年 3月期 2022年 3月期
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サービス別売上割合
HRテクノロジー事業が売上を牽引、データマネジメント事業は販促の需要が戻らず
HRテクノロジー事業 データマネジメント事業
2%
求人検索エンジン 32%
2022年3月期
売上高
2,086
百万円
66%
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サービス別売上比較
データマネジメント事業は販促系の需要が戻らず前年同期比で減少
HRテクノロジー事業は求人検索エンジンが売上を牽引
(百万円)
1,386
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
データマネジメント HRテクノロジー
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らくらく連絡網の会員数・団体数の進捗（データマネジメント事業）
緊急事態宣言による活動自粛の影響もあり、会員数は伸び悩み
一定数の新規登録会員もおり、利用状況はコロナ禍前の水準まで回復
らくらく連絡網 会員数*1 らくらく連絡網 有効団体数*2,3
(万人) (千団体)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
新学期が始まる4～6月にかけて会員数並びに団体数は増加し、
一方で、学校関係をはじめとする一部の団体活動が終了する年末から3月末にかけて減少する季節性動向がある。
※ 1 会員数は千の位を切り捨て。 ※ 2 有効団体数は百の位を切り捨て。 ※ 3 有効団体数とは、会員が3名以上所属している団体数。
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pinpointの取扱件数の推移（データマネジメント事業）
季節要因はあるものの、前年度通期比では取扱件数は微増
新卒採用での活用に注力し、新たな需要喚起により再成長を狙う
pinpoint取扱件数増減率推移
2020年3月期1Qでの取扱件数を100とし、その後の増減を比率表示
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2020年3月期 1Q 2021年3月期 2022年3月期
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らくらくアルバイトの会員数の推移（データマネジメント事業）
らくらく連絡網の会員数増に伴い、前年同期比で4.8％増加
らくらくアルバイト 会員数
(千人)
2,000
1,900
1,871
1,786
1,800
1,685
1,700
1,600
1,493
1,500
1,400
1,300
1,200
1,100
1,000
1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
※ 会員数は百の位を切り捨て。
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ジョブオレの求人原稿数の推移（HRテクノロジー事業）
求人原稿数は着実に増加し、前年同期比で352％増加
前年同期比
(原稿) ジョブオレの求人原稿数*推移 352%増
300,000
200,000
100,000
2019.3 4Q 2020.3 1Q 2Q 3Q 4Q 2021.3 1Q 2Q 3Q 4Q 2022.31Q 2Q 3Q 4Q
連
携 リリース Indeed 求人ボック
ス
スタンバイ
(Yahoo!
HRアドプ
ラット
2021.3
状 Googleしご
しごと検索) フォーム
況 と検索
リ 求人ページの ・求人管理画 求人一括取 ・掲載最適化 ・メッセージ 採用サイト管 求人管理画面 ・HRAds自社運用用の ・代行編集機能1.0 リリース IndeedIntervi
リ スマホ端末向 面の操作性向 り込みを可 のための重複 機能・ダッ 理画面や応募 の操作性向上
機能追加
・メッセージ機能のセ
・google for jobs 連携機能改良 ew機能実装
ー けの表示最適 上 能とする機 求人対策 シュボード機 者管理画面、 キュリティ向上
ス 化
・求人取り込
能改良
・求人管理画
能の追加 職種管理画面 ・ログイン画面・応募
者画面の操作性向上
し み機能の向上 面のソート機 ・新料金プラ
等のデザイン
た 能の向上 ンリリース
(UI/UX)の変
機 ・フィード掲 更
能 載業務の効率 ・企業の採用
化 進捗の可視化
等 機能
※求人原稿数は、各四半期末時点で掲載中の原稿数
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求人検索エンジンの取扱件数の推移（HRテクノロジー事業）
コロナ禍の影響受けるものの、2020年3月期4Qより大幅な成長トレンド
求人検索エンジン取扱件数推移
2019年3月期2Qでの取扱件数を100とし、その後の増減を比率表示
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
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HRアドプラットフォームのメディア数・原稿数推移
（HRテクノロジー事業）
大手メディアとの接続の増加に伴い求人原稿数も増加
80,000 74,416 30
連携求人メディア数及び求人原稿数
求人メディア数 求人原稿数 52,524
60,000
26,836
40,000 15
21,839
14,201
20,000
4 6,369
３Q
2021.3 3Q ４Q
4Q １Q
2022.3 1Q ２Q
2Q ３Q
3Q ４Q
4Q
メ Lacotto ヒバライドットコム はた楽求人ナビ アルバイトEX トラックマンJOB ペコリッチ
連 デ しゅふJOBパート シフトワークス おてつだいネット モッピーバイト セルワーク
携 ィ JOBMAKER CARRER INDEX
ワークス
ア
リリース 求人企業向けウェビ ITトレンドEXPO2021 HRアドパートナープ メディア接続連携を標
そ ナー開催 summerに出展 ログラム開始 準化
の
他 ATS接続開始
HRアワード2021入賞
※求人原稿数は、各四半期末時点で掲載中の原稿数
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減損損失について
2023年3月期以降の利益計画を保守的に見積もった結果、無形固定資産（ソフトウェ
ア）の減損損失101百万円を計上。
(百万円)
税引前 法人税等 当期
売上高 営業利益 経常利益 特別損失
当期純利益 調整額 純利益
2022年3月期
実績
2,086 ▲40 ▲43 101 ▲144 ２ ▲147
1,838～ ▲97～ ▲97～ ▲100～
（業績予想） - -
⋆
2,139 53 53 50
将来の利益計画を保守
的に見積もった結果、
固定資産の減損損失101
百万円を計上。
⋆業績予想の開示項目ではありません
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自己資本比率
自己資本比率は前期比減少となるが、依然として財務基盤は安定水準を維持
(百万円)
前期末 当期末
(2021年3月末) （2022年3月末)
実績 構成比 実績 構成比 増減額
資産 766 100.0％ 751 100.0％ ▲25
流動資産 690 60.2％ 737 98.1％ 36
現金及び預金 421 45.1％ 392 52.2％ ▲28
固定資産 76 39.8％ 14 1.9％ ▲61
負債
流動負債 227 15.5％ 313 41.7％ 74
純資産 538 69.3％ 438 58.3％ ▲100
自己資本比率 69.9％ 58.3％ ▲11.6pt
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Ⅲ 2022年3月期戦略進捗状況
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1.HRアドプラットフォームの収益化
1. HRアドプラットフォーム (HR Ads Platform) の収益化
求人企業数・原稿数は計画値を大幅に上回るも、メディア接続数は計画より遅延。
2023年3月期は、更なる収益化及び自動化のステージへ。
A B C
メディアとの ATS・代理店 その他の
横展開を開始 と連携開発 進捗状況
・他社ATS（ゼクウ）と連携開始 ・複数のATS及び求人メディアと接続協
・25の求人メディアと連携（非開
・追加１社との連携開発（５月リ 議及び連携開発中
示メディア含む）
リース予定） ・求人検索エンジンからのクロスセル
・求人メディアと短期間での連
・パートナー（代理店）チャネル ・メディア連携に時間を要し、収益化は
携可能な接続汎用化を実現、接
９社開拓 道半ば
続の仕様公開
・新規求人メディア及びATS連携は継続的に拡大
今後の見通し ・他社リソースの活用やアライアンス等により成長速度を加速
・3年目のテーマは収益化＆自動化・ AIを見据えた能動学習の導入
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HRアドプラットフォームのリボンモデル
求人企業
求職者
求人原稿数 HR Ads Platform 求人メディア
74,416 25
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2. HRテクノロジー事業の成長拡大
2.「HRテクノロジー事業」の成長拡大
(百万円)
1,386
■カスタマーサクセスの強化による、案
件継続率（平均94％）の定着、拡大
■アップセルによる収益機会の拡大 602
■ノウハウを集約化したアプローチによ
り、ベストプラクティス展開が可能
2021年3月期 2022年3月期
求
人 HRテクノロジー
分
野
特定業種における採用意欲は今後も堅調に推移していくと考えており、新規顧客
今後の見通し 獲得及びアップセルにより成長拡大を図る
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3. 新卒採用分野の注力
3. 新卒採用分野の注力
就職内定率は22.6 ％(前年同月比＋５ポイント) となり、コロナ禍以前と同水準で
推移(株式会社リクルート 2022年3月10日 就職プロセス調査（2023年卒）「2022年3月1日時点内定状況」)
少子高齢化に伴う労働力不足という構造的な問題に加えて、アフターコロナの中期
経営計画を見据えた採用ニーズはより高まっている
各社におけるインターンシップ制度採用による採用予算は分散化
優秀な学生は争奪戦の様相、当社の強みを発揮できる環境になってきている
パートナー戦略強化が実を結びつつあり、顧客基盤を拡大していく
・代理店戦略の強化 ・既存案件の継続に注力
今後の見通し ・戦略パートナーとの取組み強化
・新卒領域のサービス提供企業との提携
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４．データの有効活用
４. データの有効活用への取組み
当社の強みである「主婦・子育て世代」などのデータを有効活用するため、
戦略パートナーと市場開拓の取組み強化
プロダクトマネージャーの下で競争力強化
既存事業 ■既存事業の利益を新規事業に投資
■新規事業では既存事業とのシナジーを活かし、高い成長性を目指す
■利益確保と成長投資のコントロール
新規事業にも活用
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データマネジメント事業のポテンシャル
テクノロジートレンド、独自のサービス力、データに強い経営・事業体制等を踏まえ、
データマネジメント事業にも今後大きなポテンシャルがあると認識
現状への
当社認識 データマネジメント事業にも大きなポテンシャルがある
理由1（社会背景） 理由2（サービス） 理由3（体制）
「第三者データの規制」という 広告に頼らず口コミで成長する リクルート・大手AI企業等
テクノロジートレンド 独自のサービス力 データに強い経営・事業体制
• プライバシー保護意識の高ま 代表取締役 冨塚
りにより、データ利用の規制 リクルートホールディングス
での執行役員経験を経て、
強化 • 「部活動、サークル、PTA等 2021年6月より当社参画
Safariでは2020年3月から全面規制、 の団体向け」という独自のポ 顧客データを活用した事業グ
Google Chromeも2022年を目処に規制 ジショニングにより、広告に ロースに深い知見あり
• 第三者データに依存した広告 頼らずに約700万人の登録者
執行役員
やマーケティングが困難に • アクティブユーザーの割合も 新規事業開発室長 井上
• 「らくらく連絡網」約700万 高い（数値は現状非開示） AI開発のエクサウィザーズで
人の会員等、1stパーティ • 投資による成長余力あり
プロダクト部門長として、年
間数十件の大手企業のデータ
データを自社で保有している 利活用プロジェクトをリード
当社には追い風 2021年10月より当社参画
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５．新規事業開発
5. 新規事業開発の方向性について
■らくらく連絡網のコミュニケーションツールの特性を活用し、直接的なタッチポイントを
生かして、データ提供を含めたサービス提供を行っていく
■自社開発だけでなく、他社との業務提携やM&Aも積極的に活用していく
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新規事業開発（新アプリ開発の方向性）
新規事業開発(新アプリ開発の方向性①) 新規事業開発(新アプリ開発の方向性②)
「らくらく連絡網」のユーザー接点を強化することで、従来の広告配信による収益の ①団体ユーザーが各自で小グループを形成し、より親密な小グループを形成できる機
みならず、スポーツ団体等の所属団体特性を活かした商品購入の支援等を行うことで 能を追加することでユーザー数は増加見込(データの量の拡充)
新たなマネタイズによる収益化が可能なアプリを開発予定 ②小グループの趣味嗜好はより具体化、細分化されており、その行動履歴情報を分析
し、より効果の高い広告配信が可能
らくらく 2005年4月のリリースより約17年が経過したが、
連絡網 コミュニケーションツールとして変わらず評価を受け、
の強み ユーザーは増え続けている 追加機能イメージ図 【追加機能】
メイングループ 仲良しの別グループ
▼ ▼
友人
幹事 団体 小グループ
１.UIの老朽化 友人
連絡網
現状の ２.MAUは高いものの、DAUには改善の余地あり
課題 （情報配信の不足） 家族
幹事 団体 小グループ
３.属性情報のみを保有
家族
幹事 団体 友人
１.大幅なUI改善を行いユーザーフレンドリーな画面構成に改修予定 小グループ
２.ユーザーが団体連絡以外のコミュニケーションにも毎日アプリを 友人
必要な
利用するような機能を実装
対策 幹事 団体
39万団体 ３.属性情報のみではなく、行動履歴情報も取得することで、さらに らくらく連絡網外の友人・家族を誘い小グループ
団体特性を活かした情報を(仮)eole CDPを通じてユーザーに提供
約700万人が利用中 を形成することでユーザーが増加
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新規事業開発(新アプリ開発の方向性③)
「らくらく連絡網」で保有するサッカーや野球をはじめとしたスポーツ団体の会員(※
団体幹事)をアプリ上でマッチングさせることで「試合の対戦相手」や「チーム同士の
交流やイベント」等、幹事への提供価値を高めていくことで新たなマネタイズを創出
幹事 幹事
らくらく連絡網の利用団体の約7割は、
マッチング
検索 募集
日時調整
スポーツ団体であり、幹事向けに利用促
団体 チャット
団体 進を図るアプリ開発を行い、MAU及び
DAUの向上を図る
（サッカー、野球、バスケ等） （サッカー、野球、バスケ等）
機能
幹事が相手チームを 幹事が試合相手の募集を
検索して探せる 掲載して探せる
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Ⅳ 市場環境
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市場環境
少子高齢化の加速で企業間の人材獲得競争が激化
「働き方」が大きく変化したことで、雇用の流動化は加速
専門職や軽作業等の求人需要は堅調に推移
市場環境 新卒採用分野の市場規模はコロナ前の水準まで回復
「データ活用」への注目度は上がっており、データとデジタル
技術が社会を構成する中心的な要素に
Web.2.0からWeb.3.0 ※へとコミュニケーションは進化
※各用語の定義･解説は本資料最後の用語集をご確認ください Copyright©2022 eole Inc. All Rights Reserved
市場環境の詳細 求人広告市場の動向
求人広告件数は回復傾向にあるが、業種により状況は異なり、求人需要に濃淡
求人広告掲載件数(2019年～) 求人広告掲載件数(2019年～)
職種別合計の件数推移と対前年同月比推移 (万件) 雇用形態別件数推移と対前年同月比推移
(万件) (%) (%)
60 -20 40
-20
-40 20 -40
0 -60 0 -60
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
2019年3月
2020年3月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
2019年3月
2020年3月
正社員の求人広告掲載件数
アルバイト・パートの求人広告掲載件数
正社員前年同月比
求人広告掲載件数 前年同月比 アルバイト・パート前年同月比
※ 求人広告掲載件数は週平均
出典： 公益社団法人全国求人情報協会「求人広告掲載件数等集計結果」
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Ⅴ 成長戦略
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当社の強み
ミッション実現に向けた当社の強み
データマネジメント力
｢(1)データ集めの仕組み作り｣と｢(2)データを活用した事業作り｣で
日本を元気にする事業を作り続ける
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当社の強み （１）データ集めの仕組み作り
自動でデータが蓄積していく構造作りが得意
これまで2種類の価値の高いデータを蓄積
新
た
団体参加者データ 採用市場データ … な
デ
ー
部活動、サークル、PTA等の団体に参加 募集条件、原稿内容、掲載メディア等の タ
データ概要 する主婦・学生を中心とした約700万人分 採用市場データ（約30万件以上の求人原 集
の登録データ 稿データ） め
の
仕 新
組 体
らくらく連絡網の登録･利用を通じて蓄積 HRアドプラットフォーム、求人検索エン み 制
ジン運用、ジョブオレを通じて実際に応 づ で
団体の幹事・先輩・友人の薦めで新規参 く も
蓄積方法 加者が登録する構造のため、集客コスト 募が行われた求人データを蓄積
り
をかけずに継続的にユーザー獲得を実現 求人企業・求人メディア数がお互い相乗 に
的に拡大する構造でデータ蓄積を実現 積
極
チ
採用や販促において「特定の大学の学生 ャ
にアプローチしたい｣｢特定のエリア・属
競争の激しい人材獲得において、最適な レ
データの ｢募集条件｣｢出稿方法｣を把握したい企業 ン
性の主婦にアプローチしたい｣という企業 ジ
魅力 のニーズに応え、採用効率の向上、応募
の強いニーズに応えることができる稀有
効果の最大化を支援する稀有なデータ
なデータ
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当社の強み （２）データを活用した事業作り
データを活用した事業作りが得意。
各データを起点に多くの事業創出を実現
団体参加者データ 採用市場データ …
デ
ー
タ
を
活
用 新
求人検索エンジン し 体
日本全国の部活動、サークル、PTA 求人原稿やマッチングデータを活用 次世代型求人広告運用プラット た 制
等の団体活動従事者向けのグループ したIndeedやリスティング等の運用 フォーム
事 で
コミュニケーション支援サービス 型広告事業
業 も
作
り
を
推
進
らくらく連絡網会員データを活用し 自社サービスへの登録情報を活用し 自社採用サイトを作成可能な採用支
たアルバイト求人メディア 精度の高いターゲティングを実現す 援システム
る広告配信サービス
…
…
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今後の方針（成長戦略）
｢データ集めの仕組み作り｣と｢データを活用した事業作り｣の
両輪を回し、データを軸とした企業価値向上を実現
データマネジメント力を磨き、企業価値最大化
凡例： 今期の注力施策
各事業の競合優位性となる
データに基づく知見
データ集めの データを活用した
仕組み作り 事業作り
１ らくらく連絡網データ拡充･機能追加 3 求人検索エンジンの顧客拡大
新たな
データアセット 4 販促領域での新規事業開発
2 HRアドプラットフォームの自動化
５ メタバース領域での新規事業開発
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各サービスのフェーズ
一層の成長実現に向け、強みを生かした事業ポートフォリオを構成
立ち上げ･再投資フェーズ 成長フェーズ 安定収益フェーズ
1 らくらく連絡網データ拡充･機能追加
コミュニケーション
機能強化・アプリ化・データベース拡
充によりデータ基盤を磨き込み
4 販促領域での新規事業開発
データ
販促支援の新規事業 ※
らくらく連絡網の会員基盤･特性を生 1stパーティデータであり、プライ 効率的な運用により、安定的に収益
かしたポイント経済圏を構築 バシー規制強化を追い風に展開加速 を確保
５ メタバース領域での新規事業開発
メタバースの新規事業 ※
仮想空間上での新たなコミュニケー
ションやコミュニティ活動を支援
2 HRアドプラットフォームの自動化 3 求人検索エンジンの顧客拡大
求人検索エンジン
HRデータ
求人原稿の作成自動化や、市場相場 データに基づくPDCA運用力を差別
などの可視化にチャレンジ 化要素とし、顧客を拡大
【凡例】
今期の注力施策
求人検索エンジン運用やHRアドプ
ラットフォームのフックとして提供 …注力施策と事業との対応
※新規事業の概要･詳細はⅥ.注力施策セクションに記載
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Ⅵ 注力施策
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注力施策1：らくらく連絡網データ拡充･機能追加
会員基盤の共通化・行動履歴データ取得などの基盤整備の上で
新たな機能追加による利用促進を狙う
データベースの • サービス別に別々になっていた認証基盤を共通化
基盤整備 • 属性情報だけでなく、行動履歴データの蓄積基盤の構築
＋
新たな機能追加
機能例1：グループの細分化 機能例2：グループ同士のマッチング …
• 団体内でより親密な小グループを形成できる機能追加 • スポーツ団体幹事への試合マッチング機能を追加
• より具体化･細分化された趣味嗜好に合わせた広告配信 • 幹事への付加価値増加による利用及び新規団体勧誘の促進
【追加機能】
メイングループ 仲良しの別グループ 幹事 幹事
▼ ▼ マッチング
友人 検索 募集
幹事 団体 小グループ
連 絡 網
友人
日時調整
家族
幹事 団体 小グループ
家族 団体 チャット 団体
機能
幹事 団体 友人 相手チームを 試合相手を
小グループ
検索 募集
友人
幹事 団体
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注力施策2：HRアドプラットフォームの自動化
蓄積したデータや、求人検索エンジンの運用ノウハウも活用し、
求人原稿作成や市場相場の自動化を進める
来期以降
2023年3月期
の注力課題 HR Ads Platform
前期まで HR Ads Platform Level 3
（今期PDCA対応）
Level 2
HR Ads Platform
人事管理系ツールとの
Level 1 連携
求人原稿の作成自動化
・APIの開放
・マッチング実績の分析 ・データマイニング
“集まる” 求人の作成 ・求人原稿の作成自動化
・求人ビッグデータの蓄積 ビジネス
・求人原稿のスコア化、改善 自社の市場相場の明示 インテリジェンス
・市場全体の情報収集、 ・採用BIツールの構築
最適なメディアへ掲載 集計の自動化 ・データに基づくHRに
マッチング及びマッピングの ・リアルタイムでの 関する意思決定支援の
精度向上 市場相場を可視化 仕組み構築
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注力施策3：求人検索エンジンの顧客拡大
採用市場の活況や高い顧客継続率（＝高品質サービス）を踏まえ
今期は新規獲得・既存顧客との取引拡大により顧客拡大を進める
現状 今期の方針
市場
求人広告市場は活況 新規顧客の獲得
• 求人意欲は一部の業種ではコロナ以前の水準に回復 • 営業での行動量アップによる顧客獲得増加
• 2022年3月の求人広告掲載数は対年前同月＋48.1%
事業
顧客継続率94% 既存顧客の取引拡大
• 蓄積したノウハウや、カスタマーサクセス強化により、
2022年3月期(2021年4月～2022年3月)の案件継続率は平 • 運用担当者へのスキル研修で付加価値をさらに高め、顧
均94％と高水準 客とのより深い関係を構築することで、取引金額を増加
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注力施策4：販促領域での新規事業開発
ポイント制度を導入した上で、団体活動と相性のよい商品･活動を
団体幹事やメンバーがお得に利用できる新サービスを立ち上げ
当社の • 約700万人の会員基盤 • ポイ活（ポイントを貯めて活用
× 市場環境
強み･アセット • ポイント感度が高い主婦層が多い する活動）人口の増加
ポイントを活用した販促支援サービスの立ち上げ（ポイント経済圏の構築）
サービスの具体例
シェア買い シェア予約 モニター
団体活動で利用する用具や消耗品な 団体での旅行・ツアー・お出かけを 様々なサービスや店舗をモニターと
どをまとめて購入できる まとめて予約できる して利用できる
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注力施策5：メタバース領域での新規事業開発
仮想空間に新たなコミュニケーション空間を創り、
既存団体にとらわれないコミュニティ活動や繋がりを促進
• 約700万人・約39万団体の会員 • コロナ禍でのオンラインコミュ
当社の
× 市場環境 ニケーションの拡大
強み･アセット • 団体内でのコミュニケーション
目的での会員登録 • Web3.0の技術の一般化
新たなコミュニケーション空間の構築
サービスの方向性
今期のチャレンジ
仮想空間の構築 コミュニティの育成 外部の仮想空間
• コミュニティ活動やコミュニケー • スポーツや子育てなど多様なテー との相互接続
ションの促進 マでのコミュニティ形成
• 今後急速に増えると想定される
• アバター機能※ • 企業のファンコミュニティ形成 様々な外部の仮想空間との相互
• 仮想空間内でのイベント開催 • 個人インフルエンサーのファンコ 連携
ミュニテイ形成
• 仮想空間内での企業広告の獲得
• 採用支援活動での活用
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新規事業の基本戦略
既存事業の強みが生きる領域で新規事業を展開し、早期成長を狙う
新たに獲得したデータは既存事業でも活用し、相乗効果を狙う
既存事業での成長サイクル 新規事業の立ち上げサイクル
ユーザー層増加 ユーザー数増加
ユーザー送客
データ活用
データ強化 既存事業強化 新規事業 事業強化
立ち上げ
新たなユーザー取込
データ基盤の強化
収益化 収益化
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新規事業の選定基準/取組方針
新規事業の事業選定基準と取組方針を明確化し
規律ある健全な投資を行う
新規事業の事業選定基準 新規事業への取組方針
• 大掛かりな投資は行わない
• 市場の成長性、規模がある
初期
市場
• フィジビリティを実施して、仮説の検証ポイ
• アーリーアダプターが獲得できるタイミング
ントをクリアにしていく
初期フェーズでリストアップした検証ポイント
• サービスの対価を支払う人（企業）が明確で、 及び下記ポイントを確認
サービス
マネタイズができる
検証
• ターゲットへの価値提供が仮説通りか(PMF)
• サービスの独自性があり競争優位である
• PL全体の収益性（キャッシュポイントの種類
と数、キャッシュポイント毎の収益力）
アセット
グロース
• 既存データ、事業アセットを活用できる • ユニットエコノミックスが見合った事業は、
アクセルを踏み拡大させていく
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Ⅶ 業績予想
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サービス区分の名称変更
事業の基盤となっているデータ種別を軸に、
サービス区分の名称を刷新（事業の内訳は前期同様）
変更前 変更後（2023年3月期 1Q~）
データマネジメント事業 コミュニケーションデータ事業
HRテクノロジー事業 HRデータ事業
求人検索エンジン 求人検索エンジン
その他 その他
代理店事業 代理店事業
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2023年3月期業績予想
新規事業のスタートと重なるものの、既存事業の成長を背に黒字化を目指す
(百万円)
2022年3月期 2023年3月期
実績 通期予想 前年同期比
売上高 2,086 2,776 ＋33.1％
営業利益 ▲40 2 ー
経常利益 ▲43 2 ー
当期純利益 ▲147 0 ー
2022年3月期 2023年3月期
売上高内訳
実績 通期予想 前年同期比
コミュニケーション
データ事業 659 820 ＋24.4%
HRデータ事業 1,386 1,941 ＋40.0%
その他 41 15 -63.4%
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2023年3月期方針：コミュニケーションデータ事業
データ×テクノロジーで社会に新たな価値の提供を
売上予算： 820百万円
前期比：+24.4%
データの拡充と有効活用
今期の取り組み
・らくらく連絡網のデータ拡充 ・PR部門の拡充（業種業界向け企画など）
・代理店戦略の強化 ・アライアンスの推進 ・新規事業のリリース
中長期
・新たな収益モデル確立 ・代理店戦略の発展 ・アライアンスの継続 ・新規事業の創出
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2023年3月期方針：HRデータ事業
データ×テクノロジー×運用ノウハウで新たな雇用機会の提供を
1,941百万円
求人検索エンジン
売上予算：
前期比：+40.0%
成長ドライバーとして注力
今期の取り組み
・新卒領域の強化(pinpointとのクロスセル) ・既存顧客の取引継続率維持
・大手メディアとの連携による収益化 ・運用自動化への取組み ・新規事業のリリース
中長期
・HRアドプラットフォームは自動化から基幹事業へ ・運用自動化による利益率向上
・中小企業へ顧客層拡大
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業績予想の前提条件
本業績予想は以下のような前提で策定
基本方針としては、引き続きHRデータ事業へ注力するが、コミュニケーションデータ事業での新
規事業へ投資を行い、当社の強みである『データを活用した事業作り』を行う予定
マーケット環境：コロナ禍の影響は残るものの、インターネット広告市場は堅調に推移
らくらく連絡網：売上は前期並みを想定。データ整備、新機能開発投資により、採算は一時的に悪化
コミュニケーション
データ事業 pinpoint：HR領域での販売強化を実施。売上＋28％の成長を見込む
（HR）ジョブオレ顧客向け新規開拓。新卒向け採用広告配信を強化
（販促）業種別業界別の企画営業を強化。前期並みを見込む
新規事業：らくらく連絡網会員データを活用した新サービスをリリースを見込む
マーケット環境：ウィズコロナでの採用環境は改善傾向
ジョブオレ：前期並みを見込む
HRデータ事業 HR Ads Platform：既存顧客に前期並みの新規契約を加算。売上+70%の成長を見込む
求人検索エンジン：採用市場の回復を鑑み、既存顧客へのアップセル及びクロスセルにより売上
＋40%の成長を見込む
成長に向けたメリハリのあるコスト配分を行う
販管費 人件費：継続成長に向けた採用強化に伴う人件費増加
その他：新規事業の認知度向上のための広告宣伝費増加
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Ⅷ 参考資料
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HRアドプラットフォーム 未来 -Level 1-
提供価値
ビッグデータによって AIによってより高精度に
“集まる” 求人が作れる “最適で正しい”メディアへ掲載できる
蓄積された求人ビッグデータをもとに、作成さ 求人原稿ごと、効率的なメディア・表示位置・適切
れた求人原稿のスコアを算出。スコアを改善す な検索条件・曜日・時間等、自動かつ即日での掲載
ることにより、魅了的な原稿へ進化。 を実現する事での応募者とのマッチング価値の向上。
HR Ads Platform Level 1
リスティング広告
掲載型求人
現在地
時間軸
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HRアドプラットフォーム 未来 -Level 2-
提供価値
人が集まる企業の “なぜ” がわかる HR Ads Platform Level 2
応募される求人の業界・職種において、どのような条
件で、キーワードで、メッセージで人を集めることが
できるのかが統計的にわかり、自動で求人原稿を作成。
自分たちの会社の “市場相場” がわかる
市場の情報をもとに、自社の認識と市場とのギャップ
を可視化。求人という市場全体の情報を切り口にした
他社目線での変動相場をリアルタイムに感知。
HR Ads Platform Level 1
リスティング求人広告
掲載型求人
時間軸
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HRアドプラットフォーム 未来 -Level 3- （採用のDX化に必要な要素）
採用のDX化
社外のデータ GAPをなくす 社内のデータ
HR Ads Platform HRM
Human Resource Management
PDCA
HR Ads Platformで 原稿改善 人事管理系ツールや
組織再編
取得可能な採用の 各社が利用している
人事制度・評価
市場データ … サービスとの連携
「HRアドプラットフォームの市場データ」「HRMに蓄積された社内のデータ」を組み合わせて、
人事戦略でのGAPをなくす。また自動化によるPDCAを回すことで、採用のDX化を実現。
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第10回新株予約権発行要項（2022年3月31日決議）
発行形態 第三者割当方式により投資家に割当
割当予定先 グロース・キャピタル株式会社
発行される株式の総数 230,000株
（潜在希薄化率） (9.6%(発行決議日時点の発行済株式数に対する比率))
新株予約権の発行数 2,300個
新株予約権の発行価額の総額 2,208,000円（新株予約権１個につき960円）
新株予約権の払込総額 252,908,000円
当初行使価額 1,090円(発行決議日前日終値の110%)
下限行使価額 496円(発行決議日前日終値の50%)
発行後、6ケ月の経過後の取締役会の決議により、行使価額の修正を行うことができる。
行使価額の修正
修正後6ケ月毎に行使価額の修正が可能(取締役会決議日前取引日の90％に修正可能)
発行決議日 2022年3月31日
払込期日 2022年4月18日
行使請求期間 発行日から3年後の応当日
発行日から２年の経過後、発行会社は期限前取得の決議をすることができる。取得予定日の
期限前取得 ２週間前までに取締役会決議の上、その旨通知を行うことで、新株予約権を新株予約権者か
ら発行価額でいつでも取得することができる。
発行日から2年の経過後、新株予約権者は取引所における発行会社株式の普通取引の終値が本
新株予約権の取得請求 新株予約権の下限行使価額を下回った場合において、通知を行うことで新株予約権の全部を
発行価額で取得請求することができる。
譲渡制限 本新株予約権の譲渡については、発行会社の取締役会の承認を要する
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第10回新株予約権ファイナンスの目的（2022年3月31日決議）
●成長資金の確保
• 次世代データプラットフォーム構築及び移行
• データプラットフォームを活用した新規事業開発での新アプリによる会員増(データ量の拡充)
及び行動履歴情報※1の追加取得(データの質の向上)
目的 BtoC事業でのマネタイズによる成長及びBtoB領域での広告メディア事業の強化
• 人材採用の強化
●株式流動性の向上による個人投資家層の拡大
①データの有効活用（次世代データプラットフォームの構築・移行）
• DMP(属性情報)から、（仮称）eole CDP※２(属性情報＋行動履歴情報)へのプラットフォーム構築及び移行
• 新サービス導入に伴う（仮称）イオレ共通会員認証基盤の構築
• （仮称）イオレ共通IDによるSSO※３によるシームレスなサービス利用
②新規事業開発（既存データの有効活用及びデータ量の拡充ための新アプリの開発）
資金使途 • らくらく連絡網約700万人及び約39万団体向けの新サービス(toC向けでのマネタイズ)
データマネジメント事業での新たなマネタイズを行うアプリを開発
③人材採用の強化
• 継続的に開発・提供するマルチプロダクト戦略を支えるプロダクトマネージャーやエンジニア等の専門性の
高い人材の採用を強化
• 既存事業との兼ね合いの上、法人営業や事業開発等のオペレーション部門の組織拡大に寄与する優秀な人材
の採用を積極的に進めていく予定
※1行動履歴情報：利用したサービスや広告の閲覧履歴、位置情報、端末の情報 ※２CDP:Customer Data Platformの略
等、興味・嗜好を分析できる情報でかつ、特定の個人を識別できない情報 ※３SSO:Single Sign Onの略
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第10回新株予約権ファイナンス資金使途（2022年3月31日決議）
調達予定の約 2.５億円は、
データマネジメント事業の更なる成長のための
『データの有効活用』、『新規事業開発』、『人材採用の強化』に使用
【資金使途内訳】
0.6億円
①データの有効活用
次世代データプラットフォームの構築・移行
1.6億円
②新規事業開発
既存データの有効活用及び量の拡充のための
新アプリの開発
③人材採用の強化 0.3億円
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第11回新株予約権発行要項（2022年5月13日決議）
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大 を目指すにあたり、より一層意欲及び
士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役に対
して、有償にて新株予約権を発行するとこを決議。
発行形態 募集新株予約権（有償ストックオプション）
新株予約権の募集総数 1,070個
新株予約権の目的となる株式の総数 普通株式107,000株
（潜在希薄化率） (4.5%(発行決議日時点の発行済株式数に対する比率))
新株予約権の割当て対象者 当社取締役3名
新株予約権１個当たりの発行価額 2,600円
行使価格 841円
申込期日 2022年５月30日
割当日及び払込日 2022年５月31日
行使請求期間 2025年５月31日から2032年５月30日
新株予約権者は、2025年３月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済み
の当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書。）に記載さ
主な新株予約権の行使条件(1)業績条件
れた営業利益が、300百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することが
できる。
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監
主な新株予約権の行使条件(2)在籍条件 査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正
当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
譲渡制限 本新株予約権の譲渡については、発行会社の取締役会の承認を要する
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用語集
用 語 説 明
ATS (Applicant Tracking
採用支援システム。応募から採用に至るまでのプロセスを、ひとつのシステムで一元管理できるシステム
System)
DMP (Data Management サイトアクセスログや、購買データ、広告出稿データ等の様々なデータの管理と、それらを活用して企業のマーケティング活動の最適化を図るた
Platform) めのプラットフォーム
提携するメディアサイトやアドネットワーク等の多くの出稿面に、ユーザーの行動履歴や属性をもとに適切なターゲットへ希望の金額以下でリア
DSP (Demand Side Platform) ルタイム入札（RTB=Real Time Bidding)を行える、お客様（広告主）が出稿する広告の効果を最大化する広告配信プラットフォーム
当社の開発したHRアドプラットフォームの「HR」とは、Human Resourcesの略。一般的には、人材の採用や開発、育成、評価、マネジメント
HR など、人材（人的資源）に関係する業務を指す。HRアドプラットフォームに関しては、人材採用を意味している
当社が独自開発したDMP。 「らくらく連絡網」ならびに提携企業のユーザー情報を活用した広告配信やマーケティング調査が可能で、個人が特
pinpoint DMP 定できない情報でかつ暗号化されたデータが格納されている
ユーザーのサイト閲覧（インプレッション）が発生するたびに瞬時にユーザー情報と最低入札価格等の広告枠情報を複数のDSPに渡し、最高価格
RTB (Real Time Bidding)
で入札した広告を表示するデジタル広告枠オークションシステム
SSP (Supply Side Platform) ホームページやアプリ等メディア側の収益を最大化させるためのプラットフォーム。広告枠に対して最も高値を提示した広告が表示される
アドエクスチェンジ
DSPとSSP及びアドネットワーク、さらにメディア社との広告在庫需要を取り持つプラットフォーム
(Ad exchange)
アドネットワーク (Ad network) Webサイトやソーシャルメディア、ブログ等の広告配信可能なメディアを集めた広告ネットワーク。一括して広告を配信することができる
膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法のこと。検索連動広告や一部のアド
運用型広告 ネットワークが含まれるほか、DSP/アドエクスチェンジ/SSP等が典型例として挙げられる
トレーディングデスク 広告主の代わりに、DSP等を用いたデジタル広告の運用を行う代行サービス
1st Party Data 自社で収集・保有しているデータ
3rd Party Data 自社以外の第三者が提供するデータ
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用語集
用 語 説 明
コンピュータやコンピュータネットワークの中に構築された、現実世界とは異なる3次元の仮想空間やそのサービスのことを指す。英語の「超
メタバース （meta）」と「宇宙（universe）」を組み合わせた造語。仮想空間で自分の分身となるアバターを操作すれば、空間を自由に移動したり、他者
と交流したりといったことが可能となる
Web3.0はイーサリアムの共同創業者であるギャビン・ウッド氏によって提唱された概念。明確な定義はまだないとされているが、ブロックチェー
ン技術を活用した非中央集権型または分散型のインターネット。Web1.0は、1999年代のWWW（World Wide Web）が普及し、個人が自由にホー
Web3.0 ムページを作り情報発信ができるようになった時代。2000年代に入り、Web1.0に変わり登場したのがWeb2.0である。Web2.0は、SNSなどの普
及により、情報発信者と閲覧者の双方向的なやりとりが可能となった時代
アバター（英: avatar）とは、ゲームやネットの中で登場する自分自身の「分身」を表すキャラクターの名称。ユーザーは、画面上の仮想空間で、
アバター機能 自分が設定した（または指定された）キャラクターの外観を選んで、意思表示や行動を行うことができる。現実世界と同じように、仮想空間で出
会う人にアバターが物を渡したり会話をしたりといったことが行える
アーリーアダプターとは、イノベーター理論における5つのグループの1つ。流行に敏感で、自ら情報収集を行い判断する層。新しい商品やサービ
アーリーアダプター スなどを早期に受け入れ、消費者に大きな影響を与える
PMF（プロダクトマーケットフィット）とは、「Product Market Fit」の頭文字を取った言葉であり、直訳すると「製品（サービスや商品）が特
PMF 定の市場において適合している状態」。言い換えると「カスタマー（顧客）の課題を満足させる製品を提供し、それが適切な市場に受け入れられ
ている状態」
「フィジビリティ」は英語の「feasibility」のことで、「実行可能性」「実現可能性」という意味を持つ言葉。「フィジビリティ」はビジネス用
フィジビリティ 語の一つで、企業や組織が新しい試みを始める時に、果たして目的に到達することができるのか、実際に利益は得られるのかといった「可能性」
を意味する
ユニットエコノミクスは、事業の経済性を測定する経営手法のひと。ユニットという言葉の通り、単位あたりの収益性を見るもので、SaaSでは1
ユニットエコノミックス ユーザーあたりの採算を示す指標。LTV（顧客生涯価値）とCAC（顧客獲得コスト）で、「ユニットエコノミクス＝LTV/CAC」で算出
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質疑応答
ご質問のある方はご質問を
お願い致します。
順番に回答させて頂きます。
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個人投資家向け
オンライン会社説明会
以上にて終了とさせて頂きます。
本日はご清聴いただき
ありがとうございました。
株式会社イオレ
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