完全子会社間の合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

2024 年 4 月 23 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 Ｎ Ｊ Ｓ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 村上雅亮
（コード番号：2325 東証プライム）
問合せ先 常務取締役管理本部長 蒲谷靖彦
（TEL：03-6324-4355）

完全子会社間の合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ
－上下水道事業におけるカスタマ―サービスの強化－

当社は、本日開催の取締役会において、上下水道事業における新たなカスタマ―サービスの創
出を目指し、下記のとおり子会社 2 社を合併することを決議しましたのでお知らせします。
この合併は当社の完全子会社同士の合併のため、 開示事項及び内容の一部を省略しております。
記
１．経営統合の背景
上下水道事業については、持続可能な社会に向けて気候変動や災害の激化に対応するととも
に、インフラ老朽化への対応や執行体制の拡充が急務になっています。このための官民連携事
業を促進するウォーターPPP も推進されています。
これに対して当社は「オペレーションカンパニーを目指す成長戦略」を策定し、主体的に事
業運営を担い事業課題の解決とともにビジネスの強化を図る経営方針を明確にしました。これ
を受け本年４月にオペレーションズ本部を設立し体制強化を図ってきました。
一方、当社の子会社である株式会社 NJS・E&M は、市民やユーザーへの対応を中心に上下水
道の運営を支えてきました。また、同じく当社の子会社である株式会社水道アセットサービス
は業務のデジタル化に対応サービスを展開してきました。
オペレーション事業の推進にあたっては、情報化社会の進展のなかで市民やユーザーに対応
したカスタマーサービス（顧客管理、料金管理、顧客関係管理）の重要性が高まるものと考え
ます。これまで株式会社 NJS・E&M が実施してきたユーザー対応のサービスと、株式会社水道
アセットサービスのデジタル関連サービスを融合させることで、上下水道事業のサービス向上
と効率化につながる新たな価値を創出します。




図１経営統合後のサービス概要
２．カスタマーサービスの重要性と展開方針
上下水道事業におけるカスタマ―サービスの重要性は次のように考えられます。
① 日常生活のさまざまな分野でオンラインポータルやモバイルアプリ、SNS、SMS が普及し、
事業者からのお知らせや問い合わせ対応、予約管理、請求・支払い管理ができるようになっ
ており、上下水道事業において対応が必要になっている
② 上下水道の事業運営や環境問題、防災減災などに関して、市民やユーザーの参画や共同の
取組みが求められるようになっている、従来以上に市民やユーザーとの情報共有や共感の
形成が重要になっている
③ 従来は地域独占であった上下水道事業が PPP（官民連携事業）の拡大により事業運営の分
野での競争環境が形成されようとしている、限られたリソースのもとでいかに顧客の期待
に応えるかがキーになる見込みであり、カスタマ―サービスの重要性が増している

NJS グループにおける上下水道の顧客満足度向上に向けたカスタマーサービスの展開方針は
図-2 のとおりです。




図２ カスタマーサービス展開方針

３．経営統合の目的と目標
本経営統合の目的は、上下水道事業におけるカスタマ―サービスの強化であり、取り組みの
目標は次のとおりです。
① 上下水道事業におけるカスタマーサービスシステムの構築
② カスタマーサービスを推進するデジタル情報基盤の整備
③ プロアクティブなカスタマーコミュニケーションの推進
④ カスタマーサービスとデジタル化に対応できる人材の育成
４．合併の要旨
① 合併の日程
合併契約締結日 2024 年 8 月 1 日
合併予定日 2024 年 10 月 1 日
（注）この合併は、会社法第 796 条第 2 項に定める簡易合併であるため、合併契約に関する両社
の株主総会の承認を得ることなく行う予定です。また、消滅会社である株式会社水道アセ
ットサービスにおいては会社法第 784 条第 1 項に定める略式合併であるため、合併契約に
関する株主総会の承認を得ることなく行う予定です。
② 合併の方式
株式会社 NJS・E&M を存続会社、株式会社水道アセットサービスを消滅会社とする吸収合併
③ 合併に係る割当の内容
この合併に際し新株式の発行または金銭等の割当はありません。

５．合併後の状況
合併後存続会社の商号は「株式会社水道アセットサービス」に変更します。

６．今後の見通し
この合併は、連結子会社間の合併であるため、連結業績へ与える影響は軽微であります。


以上