FRONTEO「リーガルテックAI白書」事前調査結果のお知らせ - 業界初となる本調査の結果は今秋発表

2019 年 07 月 25 日
報道資料
株式会社 FRONTEO




FRONTEO「リーガルテック AI 白書」事前調査結果の
お知らせ— 業界初となる本調査の結果は今秋発表
リーガルテック業界全般の市場規模や利用動向などについて調査



株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本正宏)は今秋、リーガル
テック(※)業界の市場規模や利用動向をまとめた「リーガルテックAI白書」を刊行します。
先立ちまして、本書刊行に向けて実施した事前調査の結果をお知らせします。

本白書は、FRONTEOが主力事業としている訴訟支援分野のみならず、リーガルテック分
野全般の市場規模や利用動向などについて調査する、業界初の試みとなります。本調査の結
果は今秋お知らせできる見込みですが、今回は事前調査から見えてきたいくつかの動向につ
いて紹介します。

※ リーガルテックとは、AIなどのIT技術を活用した法務業務向けサービスを総称した呼称です。フィ
ンテック(金融)やHRテック(人事)と並び、xTechと称され昨今のITサービス活用のトレンドとな
っています。



ポイント1:「リーガルテック」の認知・導入状況
大企業ではリーガルテックに関する認知・理解が進んでいるものの、法務担当者全体でも
6割超が「知らない」もしくは「名前を聞いたことがある程度」と回答しており、未だ法務
業務におけるIT活用が進んでいないことがうかがわれる。大企業、中系・中小企業とも、導
入までいたっているのは2割未満にとどまっており、市場は未だ黎明期といえる。





ポイント2:「リーガルテック」サービス種類別の認知
企業法務業務において大きなウェイトを占める契約関連のサービスへの関心の高さがうか
がわれる。一方で、米国で本来のリーガルテックである、訴訟支援・デジタルフォレンジッ
クに関しての知名度が低い。




ポイント3:「リーガルテック」導入への期待効果
サービスへの関心の高さがうかがえる一方で、導入期待効果については、「量」が「質」
を上回っている。今後、リーガルテックの効果・効用についての理解が進むことで、導入が
大きく促進されることが期待される。




事前調査の概要
・ 調査手法:インターネット調査
・ 調査対象:企業において法務業務に従事する者
・ サンプル数:300
※本調査については、サンプル数を拡大予定



株式会社 FRONTEO グローバル戦略ディレクター 狩谷 充のコメント
「昨今、フィンテック(金融)や HR テック(人事)など、AI や先端技術を駆使して業務の
効率化を実現する動きが加速していますが、法務の分野も例外ではなく、IT や AI を活用し

て法務業務の生産性向上を狙う『リーガルテック』への関心も高まりを見せています。リー
ガルテックが始まったのはアメリカで、同地でリーガルテックが急速に普及したのは『証拠
開示(ディスカバリ)』という手続きにおける膨大な数の電子データ(電子メールや様々な
電子ファイル)を精査する必要に迫られたことが背景にあります。日本では認知度が低く、
本来の活用方法や有効性、さらには逆に活用しないことのリスクが知られていないことか
ら、国外の専門家任せになっている状況です。グローバル化を進める日本企業や国内法律事
務所にとって、今後発展が期待される分野です。
リーガルテック AI 業界のリーディングカンパニーとして、今回このような調査を実施し、
調査結果を皆さまにお伝えできることを喜ばしく思っております。本調査の結果は今秋頃お
知らせできる見込みです。FRONTEO は、今後も引き続き、日本企業への最新リーガルテッ
ク技術のご案内、導入支援に努めてまいります。」




■FRONTEO について URL: https://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情
報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分
析を行うeディスカバリ(電子証拠開示)や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業とし
て2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View(リット・アイ・ビュ
ー)」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding(プレディクティブ・コーデ
ィング)」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガルテックAI事
業で培われ、発展した「KIBIT」を始めとする独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘な
どの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ビジネスインテ
リジェンスやヘルスケアなどの領域でAIソリューション事業を展開し、FinTechやRegTechに加
え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日
NASDAQ上場。資本金2,559,206千円(2019年3月31日時点)。2016年7月1日付けで株式会社
UBICより現在の社名に変更しております。




<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社 FRONTEO 広報担当 瀧川
TEL: 03-5463-6380 FAX: 03-5463-6345 Email: pr_contact@fronteo.com





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