新浪（Sina）及び微博（Weibo）の日本総代理店との業務提携契約締結のお知らせ

NEWS RELEASE
平成 29 年９月 12 日


会 社 名 燦キャピタルマネージメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 前田 健司
（コード番号：東証 JASDAQ2134）
問 合 先 取締役 経営企画室長 松本 一郎
（TEL．06-6205-5611）
Ｕ Ｒ Ｌ http://www.sun-capitalmanagement.co.jp


新浪（Sina）及び微博（Weibo）の日本総代理店との業務提携契約締結のお知らせ

当社は、本日、中国最大インターネットメディアである「新浪（Sina）※」及び中国最大の SNS
である「微博（Weibo）※」の日本における広告・PR の独占販売権を有する新浪日本微博株式会社
及びその関連会社である新浪日本不動産株式会社（以下、総称して「新浪日本グループ」といいま
す。）との間で、日本国内の不動産及び太陽光発電事業の中国の個人投資家向けの投資マネジメント
事業に関する業務提携（以下、「本業務提携」といいます。）契約を締結いたしましたので、下記の
とおりお知らせいたします。


記
１．本提携の目的
当社は、昨年 11 月に第三者割当増資を実施し、その調達資金を活用しながら、当社子会社のサン
エステート株式会社において国内不動産事業を、当社子会社の SUN GREEN POWER ENERGY PTE.
LTD.及び当社孫会社の SGPE ジャパン株式会社において国内外におけるクリーンエネルギー事業を
推進して参りました。
上記活動により、当社には、首都圏及び関西圏を中心とした不動産情報及び全国の太陽光発電事
業案件情報を多数取得できるようになってきております。
一方、現在、中国からの日本国内への投資も活発化しており、中国の個人投資家向けの投資マネ
ジメント事業は、今後、更にビジネスチャンスとして拡大していくと思われます。
今回、「新浪（Sina）」及び「微博（Weibo）
」の日本総代理店である新浪日本グループとの本業務
提携を通じて可能とすることは以下のとおりです。
・新浪日本グループが有するセグメントされた中国の個人投資家ターゲットへの的確な訴求。
・当社グループの持つ豊富な不動産等の投資案件の中国における情報展開。
・日本ではまだ件数が極めて少ない、中国の個人投資家向けに不動産流動化スキームを活用した資
産運用の提案。
これらを可能にすることにより、日本国内の不動産や太陽光発電事業における中国の個人投資家
向け投資マネジメント事業として展開できると考えております。

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 ※「新浪（Sina）」は、１日平均アクセス数 12 億ページビュー、ユニークユーザー6,600 万人超の
中国最大のインターネットポータルサイトです。
URL：http://www.sina.com.cn/
※「微博（Weibo）
」は、ユーザー７億人以上、デイリーアクティブユーザー１億 3,900 万人に上
る、中国最大の SNS です。
URL：http://www.weibo.com/


２．本業務提携の内容
当社グループの持つ国内不動産及び太陽光発電事業の情報を、
「新浪（Sina） 及び
」 「微博（Weibo）」
の事業から派生した新浪日本グループの持つ中国の個人投資家ネットワークに発信し、新浪日本グ
ループは投資家の発掘・選定を行い、当社グループは、当該投資家のニーズに柔軟に対応するため
に、投資案件の仲介業務、SPV（特別目的事業体）を活用した不動産等の流動化スキーム構築のた
めに弁護士及び会計士等の各種専門業者の選定・業務指示や国内外の金融機関等との交渉等のファ
イナンスアレンジメント業務を行って参ります。


３．業務提携先の概要
【新浪日本微博の概要】
（１）名称：新浪日本微博株式会社
（２）主な事業内容：微博（Weibo）の編集運営・媒体（広告スペースの売買）業務
（３）設立年月日：平成 27 年 10 月 30 日
（４）所在地：東京都港区六本木五丁目 17 番６号 オークヒル５F
（５）代表者：代表取締役 周 帆
（６）資本金：10,000,000 円
（７）当社との関係：資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当事項はありません。


【新浪日本不動産の概要】
（１）名称：新浪日本不動産株式会社
（２）主な事業内容：不動産サイトの編集運営・媒体（広告スペースの売買等）業務
（３）設立年月日：平成 27 年 10 月 30 日
（４）所在地：東京都港区六本木五丁目 17 番６号 オークヒル５F
（５）代表者：代表取締役 周 帆
（６）資本金：10,000,000 円
（７）当社との関係：資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当事項はありません。


４．今後の見通し
当社としましては、本業務提携を通じて、中国という巨大市場における個人投資家向けの国内外
の金融機関等とのファイナンスアレンジによる資金調達が可能となり、日本の不動産投資が国際化
され、当社の将来的な収益獲得に大きく寄与するものと考えております。

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 なお、本業務提携が当社の当期連結業績に与える影響は、現時点では軽微であると考えておりま
すが、今後、当社の連結業績に重要な影響を与えることが判明した場合には、速やかに開示いたし
ます。
以上

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