メンバーズ、環境経済学の専門家である京都大学大学院 諸富教授とアドバイザリー契約を締結 脱炭素時代のDX推進に向けて学術面からのサポートを強化

2021 年 2 月 26 日




東京 都中 央区 晴海 一丁 目 8 番 10 号
株 式 会 社 メ ン バ ー ズ
代 表 取 締 役 社 長 剣 持 忠
[ 証券コード：2130 東証第一部 ]


メンバーズ、環境経済学の専門家である
京都大学大学院 諸富教授とアドバイザリー契約を締結
脱炭素時代の DX 推進に向けて学術面からのサポートを強化
株式会社メンバーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長 剣持 忠、以下「メンバーズ」）は、環境経済
学の専門家である京都大学大学院 経済学研究科 諸富 徹教授とアドバイザリー契約を締結したことをお知
らせします。諸富教授による学術面のサポートや知見を踏まえ、当社は脱炭素時代における企業の持続的な
成長に対しデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」※1）を通じて貢献すべく、国内大手企業に向
けた DX 推進支援を今後さらに強化してまいります。

● 背景・目的
国際社会において気候変動問題は、早急な解決が求められる重要な社会課題と認識されており、世界全
体で脱炭素化に向けた取り組みが進められています。日本においても、ESG 投資（※2）の加速や炭素税
（※3）の本格的な導入が議論されるなど、気候変動問題が企業経営にもたらす影響は一層増大するこ
とが予想されます。また当社が行った生活者意識調査(※4)では全体の約７割が「地球温暖化問題への
関心がある」と回答するなど、社会や消費者のニーズにも影響を及ぼしはじめています。

メンバーズでは、2030 年の目指す姿を示した「VISION2030（※5）」において、最も重要な社会課題の
１つに「地球温暖化および気候変動による環境変化」を挙げています。また、当社はこれまでデジタル
マーケティング領域で培った成果型運用ノウハウを活かし、国内大手企業に向けて DX 推進支援を行っ
てきました（※6）。

現代において企業が持続的な成長を実現するためには、業務プロセスの効率化による省エネ・生産性の
向上や、高収益・高付加価値な製品・サービスの開発などを通じて、脱炭素・低炭素化を実現していく
ことが不可欠です。また企業がこれを実現するには、業務や製品・サービスの価値を再定義し、デジタ
ル・テクノロジーを通じてビジネスモデル転換を図り、更なる新しい価値を創出する「DX」の推進が必
要であると考えられます。

以上の背景から、当社は環境経済学の専門家である京都大学大学院 経済学研究科 諸富 徹教授とアド
バイザリー契約を締結したことをお知らせします。諸富教授には、勉強会・調査・情報発信等への助
言・監修および企業向けの勉強会・セミナーへの登壇などを通じて、当社の DX 支援事業を学術面から
サポートいただく予定です。

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● 今回就任したアドバイザリーのご紹介
京都大学大学院 経済学研究科 諸富 徹教授
環境経済学の専門家。特に環境税、排出量取引制度など気
候変動政策の経済的手段（カーボンプライシング）の分析
やグローバル経済／デジタル経済下の税制改革といったテ
ーマに取り組まれる。
直近では、資本主義が脱炭素化／デジタル化に向けて変容
していく中で、市場と国家のあり方はどうあるべきかを問
う研究にも従事される。近著に『資本主義の新しい形』(シ
リーズ現代経済の展望) がある。



● 諸富教授からのコメント
このたび、株式会社メンバーズとアドバイザリー契約を結び、同社の取り組みを支援させていただくこ
とになりました。メンバーズは、21 世紀の経済において DX と脱炭素化が急速に進む時代であると捉
え、炭素生産性（GDP・付加価値÷炭素投入量）と労働生産性を同時に引き上げることが、日本を持続
可能な成長軌道に乗せるために重要だと強く認識しておられます。日本企業が持続可能な成長を果たす
ためには、DX のさらなる推進を通じて付加価値を高め、同時に温室効果ガスの排出を削減していくよう
な事業構造転換を推進する必要があります。

同社が高い使命感を持ち、事業を通じて脱炭素時代の DX 推進を行う点に共感し、協力させていただく
ことにした次第です。今後、様々な側面でメンバーズの取り組みのお手伝いできることを楽しみにして
おります。

● 本契約による諸富教授との取り組み事項
・メンバーズが実施する勉強会・調査・情報発信・マーケティング理論への助言・監修
・メンバーズが実施する顧客企業向け勉強会・セミナーへの登壇
・メンバーズが実施する各種調査の共同企画・設計

● これまで諸富教授と開催した勉強会について
過去２回に渡り、顧客企業向け勉強会にて、脱炭素と DX に関連するテーマで登壇いただいています。

・2020 年 12 月 9 日（水）開催｜カーボン・プライシングと再生可能エネルギー政策の現状と課題～日
本が導入すべき方策と企業が取り組むべきこと～
諸富教授にご登壇いただき、世界各国における炭素税導入と経済状況、再生可能エネルギーの最新事情
について講演いただきました。
講演動画：https://vimeo.com/members/review/489707538/6b0e838b11
講演資料：https://www2.slideshare.net/Memberscorp/ss-239975531

・2021 年 1 月 15 日（金）開催｜「資本主義の非物質化」、「製品サービスのデジタル化(DX)」と脱炭
素化
諸富教授にご登壇いただき、ビジネスと環境問題をテーマに、脱炭素×DX は並行して取り組むべき課題
であることを解説いただきました。
講演動画：https://vimeo.com/members/review/501647391/ba4970805c
講演資料：https://www2.slideshare.net/Memberscorp/zerocarbon20210115

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※1 デジタルトランスフォーメーション（Digital transformation；DX）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、
データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務
そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
※2 環境・社会・ガバナンスに配慮した経営を行う企業を重視・選別して行う投資方法。
※3 石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料内の炭素の含有量に応じて税金をかけ、化石燃料やそれを利用した製品の製造・使
用の価格を引き上げることで需要を抑制し、結果として CO2 排出量を抑えるという経済的手段。
※4 メンバーズ、「地球温暖化問題と購買に対する生活者意識調査（CSV サーベイ）」を実施
https://www.members.co.jp/company/news/2020/1030_4.html
※5 メンバーズ、新ミッション・VISION2030 を策定
https://www.members.co.jp/company/news/2020/0508_3.html
※6 DX プロデューサー・クリエイターによるデジタルトランスフォーメーション推進支援を大企業向けに提供開始
https://www.members.co.jp/company/news/2020/0805.html



● 株式会社メンバーズ
所在地：東京都中央区晴海一丁目 8 番 10 号
晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーX 37 階
代表者：代表取締役社長 剣持 忠
資本金：904 百万円（2020 年 12 月末時点）
URL：https://www.members.co.jp/
Facebook：https://www.facebook.com/Memberscorp
Twitter：https://twitter.com/Members_corp

● 本リリースに関するお問い合わせ
株式会社メンバーズ
広報担当 鈴木
mail: press@members.co.jp
メンバーズでは、緊急事態でも安全を確保しながら業務を継続・遂行が可能な「新しい働き方」とし
て、これまでの全員がオフィスに出社する働き方から、生活様式の変化に対応したオンライン中心の働
き方に移行しております。このため大変ご不便をお掛けいたしますが、お問い合わせはメールにてお願
いいたします。


＜メディアさま向けのご案内＞メンバーズとして取材協力可能なこと
メンバーズ・諸富教授への合同取材に関しては、上記問い合わせ先よりご連絡ください。諸富教授と
の取材調整を含め、当社にて対応いたします。

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