十六フィナンシャルグループとの「合弁事業の検討にかかる基本合意書」締結に関するお知らせ

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2023 年 4 月 6 日
株式会社日本 M&A センターホールディングス
東証プライム：2127



十六フィナンシャルグループとの
「合弁事業の検討にかかる基本合意書」締結に関するお知らせ

当 社 （ 本 社 ： 東 京 都 千 代 田 区 / 代 表 取 締 役 社 長 ： 三 宅 卓 / URL ： https://www.nihon-
ma.co.jp/groups/）は、株式会社十六フィナンシャルグループ（本社：岐阜県岐阜市 / 代表取締役社
長：池田 直樹）と、事業承継・経営承継の支援に関する合弁事業の検討開始について基本合意書を締結し
ましたのでお知らせいたします。


本件の経緯
当社子会社の株式会社日本 M&A センター（以下、日本 M&A センター）は、中堅・中小企業のＭ＆Ａ
仲介において累計 7,500 件を超える成約実績を有しています。日本Ｍ＆Ａセンターでは十六フィナンシャ
ルグループの子会社である株式会社十六銀行（以下、十六銀行）とも提携しており、日本 M&A センターか
ら M&A コンサルタントが出向し、地域のお客様の抱える事業承継や M&A 課題解決に取り組んでいます。
十六フィナンシャルグループが営業基盤とする岐阜県・愛知県においては、後継者不在などを要因として
企業数が減少しており、「経営承継」はこの地域の成長・豊かさを実現するうえで解決すべき社会課題とな
っています。
そしてこのたび、両社が一丸となって 1 社でも多く地域企業の経営承継問題の解決に貢献し、地域経済
の持続的成長を支援するため、両社で事業承継・経営承継の支援に関する合弁事業を検討していくべく、
基本合意書を締結しました。
なお、当社と地域銀行における経営承継支援に関する合弁事業は、全国初の取り組みとなります。

合弁事業開始の時期及び方法
2023 年夏を目途に、当社および十六フィナンシャルグループによる合弁会社を設立すべく検討を進め
ております。合弁会社の名称、事業開始日、資本金の額、出資比率等の具体的内容は、決定次第お知らせ
します。


【株式会社日本 M&A センターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名： 株式会社日本 M&A センターホールディングス
本社所在地： 東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号 鉃鋼ビルディング 24 階
事業内容： グループ会社の経営管理等
設立： 1991 年 4 月
拠点： 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、
マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本 M&A センターの拠点を含む）



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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本 M&A センター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp




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