不動産信託受益権仲介・不動産特定共同事業への進出、買取リノベ再販事業の強化ライジング・フォース社の株式取得に関するお知らせ

2022年 ９ 月 22日


各 位
東 京 都 港 区 港 南 二 丁 目 16番 1号
大 東 建 託 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長 小 林 克 満
（コード1878 東証プライム・名証プレミア）




不 動産 信 託 受益 権 仲 介・ 不 動 産特定共同事業への進 出、買取リ ノベ再 販

事業の 強化

ラ イジ ン グ ・フ ォ ース社の株 式取得に関するお知ら せ


当 社 は 、 2022年 ９ 月 22日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て 、 新 ５ ヵ 年 計 画 の 達 成 に 向 け た 自 社 開 発
事業の拡大施策の一つとして、不動産会社やファンド等の大口不動産投資家を主な顧客層と
して不動産仲介・不動産信託受益権仲介事業を展開するライジング・フォース社（本社：東
京都港区、代表取締役社長：河西正人、以下「ＲＦ社」）の持ち分を取得し、当社の連結子
会社とすると共に、不動産信託受益権仲介事業や不動産特定共同事業をはじめとする不動産
流動化・ファンド関連ビジネスの拡充を図っていくことや中古収益不動産の買取リノベ再販
事業を強化していくことを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。



記



１．同社連結子会社化の目的
大 東 建 託 グ ル ー プ で は 2019年 に 「 夢 や 将 来 を 託 さ れ 、 継 続 し て 成 長 で き る 企 業 へ 」 を
スローガンとした新５ヵ年計画を策定しコアビジネスの強化を含めた生活総合支援企業
と な る こ と を 目 指 し て い ま す （ 2024年 ３ 月 期 目 標 ： 売 上 高 1兆 7500億 円 以 上 ・ 営 業 利 益
1,300億 円 以 上 ） 。 特 に コ ア ビ ジ ネ ス の 強 化 に お い て 自 社 開 発 ・ 買 取 リ ノ ベ 再 販 事 業
（以下、「自社開発事業」）の拡大は重要課題であり、大口不動産投資家様（不動産会
社 や 不 動 産 AM会 社 ・ フ ァ ン ド 等 ） と の リ レ ー シ ョ ン を 持 ち 、 か つ 弊 社 が こ れ ま で 対 応 し
ていない不動産信託受益権売買仲介も行っている「ＲＦ社」との協業は、サプライチェ
ーンの中で高いシナジーをもたらすと考えています。

一 方 、 「 Ｒ Ｆ 社 」 は 2016年 に 創 業 し 、 大 口 不 動 産 投 資 家 様 を は じ め と す る 法 人 顧 客 を
取 引 先 と し て 10億 円 ∼ 20億 円 程 度 の 収 益 不 動 産 （ マ ン シ ョ ン や オ フ ィ ス ビ ル な ど ） の 売
買仲介事業を行っており、また、第二種金融商品取引業者として、不動産信託受益権の
売 買 仲 介 事 業 を 手 掛 け て お り ま す 。 さ ら に 、 2021年 に は 小 規 模 不 動 産 特 定 共 同 事 業 登 録
を行い、更なる業容拡大を目指しております。今後は当社との協業関係の中で、不動産
特定共同事業を活用した新たな不動産投資スキームの開発や、同社情報を活用した中古
収益不動産の買取リノベ再販事業を積極的に進めていくことを想定しています。

当社は、自社開発事業により、質の高い賃貸共同住宅を不動産市場に安定的に供給し
て参りたいと考えております。このような中、幅広い不動産情報網を保有し、大口不動
 産投資家様を顧客に持つ「ＲＦ社」と賃貸共同住宅を供給・管理している当社は、サプ
ライチェーンの中で補完関係にあると考えており、コアビジネスの強化だけでなく相互
に新しいビジネスを開発、展開できるものと考えています。

２．異動する子会社（ライジング・フォース株式会社）の概要
（１） 名 称 ライジング・フォース株式会社
（２） 所 在 地 東 京 都 港 区 新 橋 一 丁 目 18番 11号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 河西 正人
（４） 事 業 内 容 不動産投資及びコンサルティング事業
（５） 資 本 金 50百 万 円
（６） 設 立 年 月 日 2016年 6月 3日
個 人 2名
（７） 大株主及び持株比率 株主は守秘義務による譲渡人からの要請により非開示としてい
ます。
資 本 関 係 当該事項はありません。
上場会社と当該会社
（８） 人 的 関 係 当該事項はありません。
と の 間 の 関 係
取 引 関 係 当該事項はありません。


３．株式取得の相手先の概要
（１） 氏 名 個 人 2名
（２） 住 所 ―
上 場 会 社 と
（３） 記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。
当 該 個 人 の 関 係


４．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況
0株
異 動 前 の
（１） （ 議 決 権 の 数 ： 0個 ）
所 有 株 式 数
（ 議 決 権 所 有 割 合 ： 0％ ）
3,100株
（２） 取 得 株 式 数
（ 議 決 権 の 数 ： 3,100個 ）
3,100株
異 動 後 の
（３） （ 議 決 権 の 数 ： 3,100個 ）
所 有 株 式 数
（ 議 決 権 所 有 割 合 ： 100％ ）
（注）株式取得の相手先の意向により、取得価額については非開示とさせていただきます。


５．日 程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2022年 ９ 月 22日
（２） 契 約 締 結 日 2022年 ９ 月 26日 （ 予 定 ）
（３） 株 式 譲 渡 実 行 日 2022年 ９ 月 30日 （ 予 定 ）


６．今後の見通し
本件株式取得が当社連結業績に与える影響は軽微であります。
以 上



この件に関するお問い合わせ先
大東建託（株）経営企画室
塩見・吉田
03（ 6718） 9068