緑能慧充数字技木有限公司が製造するＥＶ（電気自動車）用急速充電設備の日本での独占販売契約の締結に関する知らせ

2023 年３月 16 日
各 位
会 社 名 株式会社アジアゲートホールディングス
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 田 野 大 地
（コード：1783 東証スタンダード）
お問合せ先 取 締 役 齋 藤 顕 次
（TEL 03-5572-7848）

绿能慧充数字技术有限公司が製造するＥＶ（電気自動車）用急速充電設備の
日本での独占販売契約の締結に関する知らせ

当社はこの度、绿能慧充数字技术有限公司（Gresgying Digital Technology Co., Ltd. 中国陕
西省西咸新区 董事長：李兴民 以下、
「GDT 社」という。）とのあいだで、GDT 社が製造する EV 用
急速充電設備に関して、日本国内における独占販売契約（以下、「本契約」という。）を締結いた
しましたので、下記の通りお知らせいたします。

記
１． 本契約の概要
当社は、EV と EV 充電設備（EV ステーション）の設置、並びに住宅・建築物への充放電設備の設
置などを通じて、脱炭素社会実現に向けた取組みを推進する旨公表しておりました。
この度、EV 普及に不可欠である EV 充電設備設置推進のため、GDT 社とのあいだで、当社が
GDT 社の製造する EV 急速充電設備「製品名：CCS２＋CHAdeMO」
（以下、
「本製品」という。）の日本
国内での独占販売契約を締結しました。本契約により、国内の販売店を通じ、180kw 出力タイプを
含む本製品を販売してまいります。
GDT 社は、緑能慧充数字能源技术股份有限公司（中国山東省臨沂市、董事長：趙通宇、上海証券
取引所 証券コード 600212）の 100％子会社であり、EV 充電設備の専業メーカーとして、世界的に
需要の旺盛な EV 充電設備、エネルギー貯蔵システム、マイクログリッドシステム、およびエネル
ギー管理システムの開発・製造を行っており、中国国内で第 3 位の EV 充電設備メーカーです。
2020 年から３年間で中国国内において、約 30,000 台、欧州では 2022 年の１年間で、約 5,000 台
の EV 用急速充電設備の販売実績があります。
 当社は、本契約締結を契機として、日本国内 EV に対応した仕様変更を行った本製品を輸入し、
日本国内の EV 普及を促進してまいります。なお、当社は本製品において日本国内での独占販売権
を保有する代理店としての位置づけであり、EV ステーション事業者への営業活動及び販売は現在
交渉中の外部の販売会社が行ってまいります。
当社は、環境に配慮した EV の普及と並行して EV ステーションに付随する充電設備の普及を推進
し、今後も脱炭素社会実現に向けた取り組みを推進してまいります。

２． 本契約先の概要
绿能慧充数字技术有限公司
① 商号
Gresgying Digital Technology Co., Ltd.
② 本社所在地 陕西省西咸新区沣东新城凤栖路 24 号能源金贸区中小工业园 3 号院
③ 代表者の役職・氏名 董事長 李兴民
電気自動車充電器の製造販売、電気自動車充電インフラの運営、蓄
④ 事業内容
電技術サービス技術サービス他
⑤ 資本金 50,000,000 人民元
⑥ 設立 2012 年３月 28 日
⑦ 大株主および持株比率 緑能慧充数字能源技术股份有限公司（100％）
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
⑧ 当社との関係等
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
⑨ 公式 web サイト https://www.gresgying.global/


３． 日程
①契約締結日 2023 年３月 16 日
②販売開始日（予定） 2023 年 7 月１日


４． 今後の見通し
本事業開始による当社連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、開示すべき
事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

【ご参考】
◆EV 事業及び本製品に関する商流について（予定）
EV（電気自動車） EV用急速充電設備

アパテックモーターズ（株） 绿能慧充数字技术有限公司
（上海ＧＭ五菱汽車グループ） Gresgying Digital Technology Co., Ltd.

協業検討 基本合意（22/12/23） 独占販売契約 製品名：CCS2＋CHAdeMO
(23/3/16)

（株）アジアゲートホールディングス

沖縄エリア EV事業協業（23/2/8） 日本国内 EV事業


EV充電設備販売事業者
（株）エービーシーサービス
レンタカー・カーリース事業
沖縄県内の自治体・官公庁及び EVステーション事業者
地場業者間のネットワーク
ク リ ー ン エ ネ ル ギ ー 自 動 車 ・ イ ン フ ラ 導 入 促 進 補 助 金 （ 約 700億 円 ）
 なお、EV 事業には、政府が推進しております、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた、
環境に優れたクリーンエネルギー自動車の普及及び、車両の普及に欠かせない充放電設備及び水
素充てんインフラの整備を全国で推進することを目的とする、車両購入費用の補助及び充放電設
備の購入費用及び工事費・運営費が補助されます。

＜経済産業省ホームページ＞
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/cev/r4hosei_cev_infra
structure.html

以上