名古屋港の船舶向けにバイオディーゼル燃料を供給

2022 年４月 19 日
株式会社ダイセキ環境ソリューション




名古屋港の船舶向けにバイオディーゼル燃料を供給
～船舶燃料の温室効果ガス削減により、カーボンニュートラル実現に貢献～



当社は、この度、船舶燃料供給事業を手掛ける豊田通商株式会社（以下「豊田通商社」）に当
社が製造するバイオディーゼル燃料※1 を販売しました。このバイオディーゼル燃料は、日本郵船
株式会社の関連会社である三洋海事株式会社（以下、「三洋海事社」、が運航するタグボート※2
）
向けに供給され、当社の製造するバイオディーゼルが船舶燃料として使用された初めての事例と
なりました。
タグボートへの燃料供給は Ship to Ship 方式※3 を採用しており、この方式によるバイオ燃料の
供給は、国内初の試みです。


今回、三洋海事社のタグボート向けに供給したバイオ燃料は、豊田通商社と当社が連携し、一
部、国内のトヨタグループや豊田通商グループ企業から回収した廃食油を原料として使用したも
ので、地産地消によるサプライチェーン構築を通じてサーキュラーエコノミー（循環型経済）に
も資する取組みです。
船舶向けに既存の内燃機関をそのまま使用可能な脱炭素燃料として、国内でバイオ燃料のサプ
ライチェーンおよび常時利用が確立されれば、内航船運航会社を含む海運業界のカーボンニュー
トラル推進に向けた一助になります。


1．背景
海運業界は、世界の温室効果ガス（以下：GHG）排出の約 2％を占める中、2018 年には、
国際海事機関（IMO）が GHG 削減戦略を採択し、2050 年までに GHG 排出量を 2008 年比
50％に減少させる目標を定めました。また、日本政府は、2030 年までに 2013 年比 46％削
減、2050 年までにカーボンニュートラルを実現することを表明し、グリーン成⾧戦略の中
で、船舶燃料を石油由来の重油や軽油から代替燃料に転換することを推進しています。船舶向
けには中⾧期的に水素やアンモニアが期待されていますが、多額の投資や技術開発などを伴う
ことから、足元の脱炭素燃料としてバイオ燃料が有望視されています。


2． 当社の本事業取組み
・ 2012 年、飲食店等から回収した廃食油由来のバイオ燃料の製造・販売を開始。
・ 2015 年から名古屋市からの依頼を受け、市内 16 区約 80 ヶ所のスーパー等からの市民
回収の廃食油を回収しバイオ燃料を製造した上で、名古屋市バス・ゴミ収集車用に燃料
供給。
・ 2021 年、豊田通商社を通じてトヨタ輸送株式会社向けにバイオ燃料を供給。
・ 今回は、取扱貨物量が国内最大の名古屋港において、三洋海事社のタグボート向けに合
計 3 回のバイオ燃料の供給トライアルを行う予定で、この取組みを通じて内航船向けに
も廃食油由来のバイオ燃料の有効性を検証していきます。


当社の使命は、社名の通り「環境問題を解決（ソリューション）して社会に貢献する」こと
です。
「社会的に不要になり、負の環境影響を与えるものに対し、工夫を凝らし、再び価値を
つける新しい仕組み（環境リバリューストラクチャー）
」を創造して環境問題を解決するとと
もに、カーボンニュートラルへの取組みも推進することで、脱炭素社会への移行に貢献してい
きます。




［三洋海事社のタグボート］
※1 バイオディーゼル燃料（Bio Diesel Fuel、BDF）
植物油脂のメチルエステル化によって精製される軽油代替燃料で、石油由来の重油や軽油の代
替燃料として期待される。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel
on Climate Change）では、原料である植物が育つ過程で CO２を吸収することから、ライフサ
イクルでカーボンニュートラル扱いとされる。


※2 タグボート
港湾内などの狭いエリアで細かく自由に動くことができない大型船をロープで牽引したり、船
首で押すなどして誘導・補助し、安全に離着岸できるようにサポートする船


※3 Ship to Ship 方式
岸壁・桟橋に係留中の船舶、もしくは錨泊中の船舶に燃料供給船が接舷（横付け）して燃料を
供給する方法


【本件の問合せ先】
株式会社ダイセキ環境ソリューション 資源循環事業部 水野 Tel：052-819-5310