ＩＴｂｏｏｋは、デジタル庁の「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に向けた環境整備の促進等に関する調査研究」を受託しました

2022 年８月 30 日プレスリリース
ITbook ホールディングス株式会社
東証グロース：１４４７

ITbook ホールディングスグループ
ＩＴｂｏｏｋは、デジタル庁の「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に向けた
環境整備の促進等に関する調査研究」を受託しました

当社グループのＩＴｂｏｏｋ株式会社(本社：東京都江東区、代表取締役社長：石田 伸一、以下「ＩＴｂ
ｏｏｋ」)は、デジタル庁が全国の地方公共団体情報システムの標準化に向けた入札案件「地方公共団体の基
幹業務システムの統一・標準化に向けた環境整備の促進等に関する調査研究（標準準拠システムの適合確認
方法の確立等に必要な調査研究）」（※１【背景と目的】参照）を受託しましたのでお知らせいたします。


※１【背景と目的】
（仕様書より抜粋）
令和３年９月１日に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」（以下「標準化法」とい
う。）が施行され、地方公共団体情報システムは標準化基準に適合するものでなければならないとさ
れ、標準化基準に適合した標準準拠システムの利用が義務化された。この標準化法の中で、「国は、地
方公共団体情報システムが標準化基準に適合しているかどうかの確認を地方公共団体が円滑に実施でき
るようにするために必要な措置を講ずるもの」とされている（標準化法第９条第１項）。
標準化基準のうち、データ要件・連携要件については、ベンダロックインを防ぎ、業者切替えの際のデ
ータ移行や庁内外のシステムとの情報連携を円滑に行うため、特に厳密に標準化基準への適合確認を行
う必要があり、デジタル庁は、地方公共団体情報システムがデータ要件・連携要件に適合していること
を確認するために必要な調査・検討を行い、その適合確認方法の確立等を行うものである。


この調査研究においては、『システムの出力データ（項目）は、どの入力データ（項目）がどのように編
集、加工、集計など為されたものか』を確認することが求められています。
ＩＴｂｏｏｋは、プログラムを人が容易に理解しやすいように分析可視化する「Smart Tool」によるプロ
グラム分析のサービスを提供してきました。それは、『ソースコードに対してデータ項目や命令を分類・整
理し、入出力項目の関連性確認などを解析できる技術』により構成されています。この技術『データ（項
目）の使われ方や相互関係性などを解析して、それを人が判断（解読）できる情報を取り出せる』を活か
し、『「地方公共団体情報システム」が連携（出力）するデータが、「データ要件・連携要件標準仕様」に
適合していることを確認する』システムを新たに構築することで、地方公共団体の業務システムの統一・標
準化に貢献して参ります。


・調査研究実施期間（予定）：2022 年９月～2023 年３月




【本プレスリリースに関する問い合わせ】
ITbook ホールディングス株式会社 URL: https://www.itbook-hd.co.jp/ IＲ担当：神谷・山本
Tel. 03-6770-9970 Fax. 03-4363-1154