当社持分法適用会社による特許技術に関する業務提携契約締結のお知らせ

2021 年２月２日
各 位

会 社 名 株式会社 ストライダーズ
代表者名 代表取締役社長 早川 良太郎
（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１６）
問合せ先 ＣＦＯ 梅原 純
電 話 ０３－５７７７－１８９１



当社持分法適用会社による特許技術に関する業務提携契約締結のお知らせ

当社持分法適用会社である株式会社みらい知的財産技術研究所 （以下、 みらい知財」
「 といいます。）
と株式会社関門海（以下、「関門海」といいます。）との間で、業務提携契約を締結することをみら
い知財の取締役会において本日、決議いたしましたのでお知らせいたします。
関門海は、これまでの研究開発を通じて登録済特許を 11 件保有しておりますが、それぞれの特許
についてみらい知財に当該特許の解析・評価を依頼したところ、今後、関門海の特許技術を活用し、
事業化の可能性を視野に新しいビジネス価値の創造に結びつけるべく可能性があるとの意見を受けたこ
とから、両社は本業務提携締結をすることとなりました。




記

１．業務提携概要
① 業務提携の背景
関門海は、
「食で明るい未来実現に貢献する」という企業理念に基づき、とらふぐ料理店「玄品」の
店舗展開を主力事業としております。従来から研究開発に注力してきた同社は、冷凍から解凍まで
一連の工程における独自技術により、とらふぐの熟成による旨味成分等増加させることができ、お
客様に美味しさという面で一定の評価を得ております。
しかしながら、2019 年まではインバウンド需要等を背景に順調に業績が推移してきたものの、2020
年１月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により、店舗売上高が激減しております。
このため、従来の店舗販売からＥＣサイトによる受注獲得によって各家庭への冷凍完成品の販売に
も販路を見出し、業績回復に努めております。また、昨年５月には、同社の養殖技術を用いて安定
供給されるとらふぐから抽出された良質な高純度『とらふぐコラーゲン』を使用した健康補助食品
への原料供給も開始いたしました。この契約に至った背景には、同社の優れたとらふぐ養殖技術お
よびコラーゲン抽出技術が認められたということであり、同社がこれまで培ってきた研究開発が大
きく実を結んだ一つの成果であると捉えております。
みらい知財は、株式会社ストライダーズの持分適用会社で、特許庁登録調査機関として先行技術調
査事業を行っており、また民間企業向けの特許調査や解析・評価、事業化支援などを行っておりま
す。今般、みらい知財に関門海が保有する特許の解析を依頼したところ、さらに活用できる技術が
あるとの評価を得ました。
また、従来から関門海と当社とは友好関係にあり、2020 年 12 月８日発表の当社第 10 回新株予約権
につきましても、当社グループのＭ＆Ａグローバル・パートナーズとともに、みらい知財には新株

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 予約権 40 個（400,000 株相当）を割当ていただいております。

② 業務提携の目的
本業務提携は、関門海が既存の店舗経営に加えて、知的財産を生かした新規事業への展開をみらい
知財の知見とネットワークを生かして展開し、その達成を加速させるものと位置付けられており、
今後、みらい知財が関門海の特許戦略を含む知的財産戦略の検討・立案に協力するかたちで新たな
事業領域を開拓していくことを目的としております。

２．業務提携の内容
①関門海およびみらい知財は、関門海の保有技術特許を、みらい知財の知見とネットワークを得て、
商業的に展開することを確認し、業務提携によりその具体的な展開およびパートナー企業探索につ
いて協調して開拓します。

②関門海およびみらい知財はそれぞれ設置する各タスクチーム間において、それぞれの特許技術を
検証し、知財戦略を構築して事業領域を広げて参ります。



３．株式会社関門海の概要
（1） 名 称 株式会社関門海
（2） 所 在 地 大阪市西区北堀江 2-3-3
（3） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山口 久美子
（4） 事 業 内 容 「玄品」グループの店舗展開等
（5） 資 本 金 1,048 百万円（2020 年３月末）
（6） 設 立 年 月 日 1989 年５月



４. 株式会社みらい知財の概要
（1） 名 称 株式会社みらい知的財産技術研究所
（2） 所 在 地 東京都新宿区四谷本塩町４番 41 号住友生命四谷ビル
（3） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 高科 博之
（4） 事 業 内 容 先行技術・特許・技術調査事業、知的財産ソリューション事業
（5） 資 本 金 2,400 万円
（6） 設 立 年 月 日 2010 年３月 18 日

５．日程
取締役会決議日 2021 年２月２日
本業務提携契約締結日 2021 年２月２日
本業務提携開始日 2021 年２月２日

６.今後の見通し
現時点において当社の 2021 年３月期の連結業績に与える影響は軽微ですが、今後、業績に影響を
与えることが判明した場合には、速やかに公表いたします。

以 上

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