パワハラ防止施策に関する調査

News Release
発信元︓ピー・シー・エー株式会社
〒102-8171 千代田区富士見 1-2-21
TEL︓03-5211-2700 FAX︓03-5211-2740



2022 年 4 月 5 日
ピー・シー・エー株式会社

【来たるパワハラ防止法施行に効果のある施策を】
中小企業の人事担当者「パワハラ防止施策」実施も、
4 社に 1 社以上が「効果を実感せず」
～約 8 割の人事担当者から「利害関係が無い」「守秘義務の担保」
「メンタルの専門家」の要素を持つ外部相談窓口を求める声～
『PCA クラウド』や『PCA サブスク』をはじめとするサブスクリプション型基幹業務シス
テムを開発・販売するピー・シー・エー株式会社（代表取締役社長︓佐藤文昭
本社︓東京都千代田区 プライム銘柄コード 9629 以下︓PCA）は、中小企業
（従業員数 100～500 名）の人事担当者 308 名を対象に、「パワハラ防止施
策」に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

■調査サマリー




■調査概要
調査概要︓「パワハラ防止施策」に関する実態調査
調査方法︓インターネット調査
調査期間︓2022 年 2 月 15 日～同年 2 月 17 日
有効回答︓中小企業（従業員数 100～500 名）の人事担当者 308 名
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■2022 年 4 月から中小企業を対象に施行される「パワハラ防止法」の対応
策、52.0%の企業が「実施」
「Q1.あなたのお勤め先では、2022 年 4 月から中小企業を対象に施行される
「改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）」に関して、対応策を実施してい
ますか。」（n=308）と質問したところ、「実施している」が 52.0%、「実施はし
ていないが、具体的な施策を予定している」が 14.9%という回答となりました。




・実施している︓52.0%
・実施はしていないが、具体的な施策を予定している︓14.9%
・実施はしていないが、検討している︓14.3%
・わからない︓18.8%
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■実施している「パワハラ防止法」の対応策、「社内相談窓口の設置」が
84.4%で最多
Q1 で「実施している」と回答した方に、「Q2.あなたのお勤め先が現在実施してい
る対応策を教えてください。（複数回答）」（n=160）と質問したところ、「社内
相談窓口の設置」が 84.4%、「社内体制・就業規則の整備」が 67.5%、「ハラ
スメント事案の共有」が 60.6%という回答となりました。




・社内相談窓口の設置︓84.4%
・社内体制・就業規則の整備︓67.5%
・ハラスメント事案の共有︓60.6%
・従業員、管理職、窓口担当者向けの研修︓55.6%
・e-learning の活用︓34.4%
・その他︓5.6%
・わからない︓0.0%
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■「コンサルタントによるパワハラ防止に向けた研修や意見交換」や「ハラスメン
ト事例研究」などの対応策も
Q2 で「わからない」以外を回答した方に、「Q3.あなたが現在実施している対応
策が Q2 以外にあれば自由に教えてください。（自由回答）」（n=160）と質
問したところ、「コンサルタントによるパワハラ防止に向けた研修や意見交換」や「ハ
ラスメント事例研究」など 82 の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・59 歳︓コンサルタントによるパワハラ防止に向けた研修や意見交換。コンプライアン
ス委員会によるハラスメント事例研究等々。
・55 歳︓人事部門に加え、HRM（人的資源管理）部門の職務を設置。
・59 歳︓総務担当者の社外研修参加。
・52 歳︓社内体質の改善。
・40 歳︓社外の社労士事務所に専門の相談先として依頼し、窓口ダイヤルを社内
周知している。
・56 歳︓社内匿名性 web サイト。
・56 歳︓アンケート。
・43 歳︓カオナビによる人物評価の管理。

■4 社に 1 社以上が、「パワハラ防止法」対応策実施の効果を実感しておら
ず
Q1 で「実施している」と回答した方に、「Q4.あなたのお勤め先のハラスメント防
止施策の効果を実感していますか。」（n=160）と質問したところ、「あまりそう感
じない」が 25.6%、「全くそう感じない」が 2.5%という回答となりました。




・非常にそう感じる︓24.4%
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・ややそう感じる︓47.5%
・あまりそう感じない︓25.6%
・全くそう感じない︓2.5%

■対応策について、「適切なアドバイスが難しい」（36.9%）や「同じ会社の
従業員への相談にハードルがある」（36.2%）などの声も
Q1 で「実施している」と回答した方に、「Q5.あなたのお勤め先におけるハラスメン
ト防止施策の課題を教えてください。（複数回答）」（n=160）と質問したとこ
ろ、「適切なアドバイスが難しい」が 36.9%、「同じ会社の従業員への相談にハー
ドルがある」が 36.2%、「全社への目的や背景の周知を徹底できていない」が
29.4%という回答となりました。




・適切なアドバイスが難しい︓36.9%
・同じ会社の従業員への相談にハードルがある︓36.2%
・全社への目的や背景の周知を徹底できていない︓29.4%
・従業員が声をあげ辛い環境になっている︓27.5%
・対応に必要な人材やノウハウがない︓21.2%
・従業員への研修ノウハウがない︓18.1%
・その他︓2.5%
・特にない︓15.0%
・わからない︓0.6%
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■「当事者の意識がない社員への対応」や「教育の継続」など、課題の声も
Q5 で「特にない」「わからない」以外をご回答の方に、「Q6.あなたのお勤め先にお
けるハラスメント防止施策の課題が Q5 以外にあれば自由に教えてください。
（自由回答）」（n=135）と質問したところ、「当事者の意識がない社員への対
応」や「教育の継続」など 65 の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・47 歳︓当事者の意識がない社員への対応。
・56 歳︓教育の継続。
・55 歳︓聞きやすい外部機関の活用。
・52 歳︓パート・アルバイト待遇には、ハラスメントの判断ができていない。
・53 歳︓リモートで分かりにくい。
・40 歳︓ハラスメントの基準と当人の基準の違い。
・47 歳︓みんなの意識が薄い。
・60 歳︓人によって受け取り方が違い、ハラスメントを意識し過ぎると、社内の空気
が殺伐になりかねない。

■「パワハラ防止法」対応策未実施企業が考える実施のハードル、「従業員
からの声の吸い上げ」（45.6%）や「ハラスメントに関する教育」（45.6%）
にハードルを感じるとの声
Q1 で「実施はしていないが、具体的な施策を予定している」「実施はしていないが、
検討している」と回答した方に、「Q7.実施のハードルや難しいポイントを教えてくだ
さい。（複数回答）」（n=90）と質問したところ、「従業員からの声の吸い上げ」
が 45.6%、「ハラスメントに関する教育」が 45.6%、「対応に必要な人材やノウ
ハウがない」が 38.9%という回答となりました。
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・従業員からの声の吸い上げ︓45.6%
・ハラスメントに関する教育︓45.6%
・対応に必要な人材やノウハウがない︓38.9%
・適切なアドバイス︓35.6%
・全社への目的や背景の周知︓34.4%
・同じ会社の従業員の相談へのハードル︓32.2%
・その他︓1.1%
・特にない︓5.6%
・わからない︓2.2%

■約 8 割が、「利害関係がなく、守秘義務が担保されているメンタルの専門家
に相談できるハラスメント防止サービス」に興味
「Q8.利害関係がなく、守秘義務が担保されているメンタルの専門家に相談でき
るハラスメント防止サービスに興味はありますか。」（n=308）と質問したところ、
「非常にそう思う」が 26.9%、「ややそう思う」が 49.4%という回答となりました。




・非常にそう思う︓26.9%
・ややそう思う︓49.4%
・あまりそう思わない︓17.5%
・全くそう思わない︓6.2%
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■調査のまとめ、考察
今回は、中小企業（従業員数 100～500 名）の人事担当者 308 名を対象
に、「パワハラ防止施策」に関する実態調査を実施いたしました。

まず、2022 年 4 月から中小企業を対象に施行される「パワハラ防止法」の対応
策に関して、52.0%の企業が「実施」していることがわかりました。そこで、実施してい
る企業へ、具体的な対応策を伺ったところ、「社内相談窓口の設置」が 84.4%で
最多、次いで「社内体制・就業規則の整備」が 67.5%という結果となりました。他
にも、「コンサルタントによるパワハラ防止に向けた研修や意見交換」や「ハラスメント
事例研究」などの声も挙がりました。

一方で、4 社に 1 社以上は、「パワハラ防止法」の対応策の実施に、効果を実感
していないことも明らかに。そこで、「パワハラ防止法」対応策に関する課題について伺
ったところ、「適切なアドバイスが難しい」（36.9%）や「同じ会社の従業員への相
談にハードルがある」（36.2%）などを指摘する意見や、「当事者の意識がない社
員への対応」、「教育の継続」などについても課題を感じていることが判明しました。

また、「パワハラ防止法」の対応策を「予定・検討」している企業へ、実施のハードル
について伺ったところ、「従業員からの声の吸い上げ」（45.6%）や「ハラスメントに
関する教育」が（45.6%）などが挙がりました。

最後に、「利害関係がなく、守秘義務が担保されているメンタルの専門家に相談で
きるハラスメント防止サービス」について質問したところ、約 8 割が「興味あり」と回答し
ました。



「パワハラ防止法」については、 2020 年 6 月に大企業を対象に施行され、2022
年 4 月から中小企業にも施行されます。今回の調査では、多くの中小企業が対応
策を既に実施している、あるいは実施を検討していることが判明しました。実施・検討
が進んでいるということで、施行による良い影響が広がっている反面、実際は「思うよう
に効果が出ていない」と感じている人事担当者も少なくありません。パワハラを防止す
るためにどう対策をしたらいいのか、現場の声を吸い上げることに課題を感じていること
が大きな原因の一つのようです。ハラスメントの感じ方には個人差があり、主観的に
なりやすいため、社外から第三者のサポートを得ることによって人事担当者の負担が
減り、実際の職場環境の改善を実感できるようになるのかもしれません。「パワハラ防
止法」の施行をきっかけに、今後は、外部の専門家に相談を考える人事担当者が
増えてくるのではないでしょうか。
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発信元︓ピー・シー・エー株式会社
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■会社概要
社名 ︓ピー・シー・エー株式会社
代表者︓代表取締役社長 佐藤 文昭
所在地︓東京都千代田区富士見 1-2-21 PCA ビル
設立 ︓1980 年 8 月
資本金︓8 億 9,040 万円
URL ︓https://pca.jp/

【本リリースに関するお問い合わせ先】
ピー・シー・エー株式会社
事業戦略部 広報 五十井（イカイ）
TEL︓03-5211-2700 E-mail︓ pr@pca.co.jp


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以上のような概略でございます。お忙しい中恐縮ではございますが、何卒よろしくお取り計ら
いくださいますよう、お願い申しあげます。