第21回「MONEXグローバル投資家サーベイ」実施～Brexit問題の個人投資家への影響などを調査～

2016年06月15日

平成 28 年 6 月 15 日
各位

マネックスグループ株式会社
代表執行役社長 C E O 松本大
（コード番号 8 6 9 8 東証第一部）

本日、当社の子会社であるマネックス証券株式会社、TradeStation Securities, Inc.、および Monex
Boom Securities (H.K.) Limited が、共同で下記プレスリリースを行いましたので、お知らせいた
します。

記

第 21 回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」実施
～Brexit 問題の個人投資家への影響などを調査～

以上

（報道関係者様のお問い合わせ先）
マネックスグループ株式会社社長室 PR 担当松﨑電話 03-4323-8698
（株主様・個人投資家様のお問い合わせ先）
マネックスグループ株式会社経営管理部 IR 担当町田電話 03-4323-8698
平成 28 年 6 月 15 日

各位

マネックス証券株式会社
代表取締役社長勝屋敏彦
TradeStation Securities, Inc.
John Bartleman, President
Monex Boom Securities (H.K.) Limited
Nick Tang, COO

第 21 回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」実施
～Brexit 問題の個人投資家への影響などを調査～

2016 年 5 月 25 日から 6 月 6 日にかけて第 21 回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」
を実施（注 1）しました。
グローバル調査では前回調査（2016 年 2 月～3 月実施）に比べ個人投資家の株式市場に対す
る見通しが改善したことが特徴的でした。世界の株式市場に対する DI（注 2）が 3 地域揃って前
回調査からそれぞれ 10 ポイント以上上昇していることから、世界的な株価の底打ち・反発が個
人投資家のセンチメントを改善したとみられます。
また、今回は英国のEU離脱の国民投票（Brexit問題）の結果が投資マインドに与える影響な
どについて特別調査を行いました。3地域の個人投資家とも英国の「EU残留」を予想する割合
が7割から8割程度と高くなりました。もし「EU離脱」が選択された場合、各地域の個人投資家
とも投資心理が「弱気になる」との回答が3割から4割程度となり、中でも中国（香港）の個人
投資家は「弱気になる」との回答が選択肢の中で最も多いなど、国民投票の結果次第で個人投
資家心理に大きな影響が出そうなことがわかりました。

主な調査結果
1．グローバル調査結果調査対象：日本、米国、中国（香港）の個人投資家
（1-1）3 地域とも揃って個人投資家の DI が改善
［参照：別紙レポート 2 ページグラフ 1］

各地域の個人投資家に今後 3 ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しを尋ねたところ、3
地域とも前回調査から DI が 10 ポイント以上上昇し、中国（香港）の個人投資家は DI がプラス
に転じました。世界的な株価上昇で個人投資家のセンチメントが改善したとみられます。

【DI（日本）】（2016 年 3 月）-19 →（2016 年 6 月）-6（前回比＋13 ポイント）
【DI（米国）】（2016 年 3 月）-18 →（2016 年 6 月）-1（前回比＋17 ポイント）
【DI（中国（香港）】（2016 年 3 月）-23 →（2016 年 6 月）4（前回比＋27 ポイント）
）

（1-2）日本の個人投資家の米国株への期待が過去最高に
［参照：別紙レポート 3 ページグラフ 2-1～2-4］

今後 3 ヶ月で株価の上昇が最も期待できる地域を「米国」と回答した割合が、前回調査と同
様にすべての地域で最も高くなりました。中でも日本の個人投資家は米国に期待する割合が
57.7%でこれは調査開始以来最も高い割合です。相対的に経済が好調な米国への高い期待が続い

ています。

日本：（米国： 57.7%、欧州（英国） 8.2%、アジア（日本を除く） 12.7%、日本： 21.4%）
：：
米国：（米国： 69.1%、欧州（英国） 14.0%、アジア（日本を除く） 11.0%、日本： 5.9%）
：：
中国（香港）：
（米国： 59.1%、欧州（英国） 8.1%、
：アジア（日本を除く）：27.5 %、日本： 5.3%）

（1-3）米中とも「エネルギー」が魅力度ランキング 3 位に
［参照：別紙レポート 4 ページグラフ 4-1、4-2］

米中とも業種別魅力度ランキング 3 位にエネルギーが入りました。2016 年 2 月に WTI の原
油先物価格が一時 25 ドル程度まで下落しましたが、足元では 50 ドル程度まで値を戻していま
す。原油価格を巡る悲観が後退したことで、原油安を受けて大幅に下落したエネルギーセクター
の株価反発への期待が高まっているようです。一方、日本の投資家が魅力を感じている業種は
1 位の「医薬品」から 6 位の「小売」まで順位に変動がありませんでした。

（1-4）米国の追加利上げ、 2016 年 7 月～9 月」を予想する個人投資家が 3 地域とも多数に
「
［参照：別紙レポート 5 ページグラフ 6］

FRB が次の利上げを行う時期について、3 地域の個人投資家とも「2016 年 7 月～9 月」と回
答した割合が最も高くなりました。ただ、日本および中国（香港）の個人投資家は、次に割合
が高い時期が「2016 年 10 月～12 月」なのに対して、米国の個人投資家は「2016 年 6 月」とな
りました。このように地域間で次の利上げ時期の予想に若干の傾向の違いがみられました。

（1-5）英国の EU 離脱の国民投票、「EU 残留」を予想する個人投資家が 3 地域とも多数に
［参照：別紙レポート 6 ページグラフ 7-1］

英国で 6 月 23 日に実施予定の EU 離脱を問う国民投票（Brexit 問題）について尋ねました。3
地域とも投票の結果は「EU 残留派が優勢となる」と予想する回答が多数を占めました。英国で
実施されている世論調査では「EU 残留派」と「EU 離脱派」が拮抗しているようですが、「結
局は EU 残留が支持される」と予想している個人投資家が多いようです。

（1-6）英国の EU 離脱の国民投票、「離脱」が支持されれば個人投資家のマインドに悪影響
［参照：別紙レポート 6 ページグラフ 7-2、7-3］

英国民投票で「EU 残留」「EU 離脱」それぞれが支持された場合の自身の投資意欲および予
想される世界経済への影響を尋ねました。「EU 離脱」が支持された場合、各地域の個人投資家
とも投資心理が「弱気になる」との回答が 3 割から 4 割程度となり、中でも中国（香港）では
「弱気になる」との回答が選択肢の中で最も多いなど、国民投票の結果次第で個人投資家心理
に大きな影響が出そうなことがわかりました。また「EU 離脱」が支持された場合、各地域とも
「世界経済が悪化すると思う」との回答が 3 割以上となりました。

2．日本限定の調査結果（隔月）調査対象：日本の個人投資家
（2-1）各地域の株式 DI が揃って上昇日本株 DI はプラスに転換
［参照：別紙レポート 7 ページグラフ 8-1,8-2］

日本の個人投資家の今後 3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）株価の見通しは、3 ヶ国と
も前回調査（2016 年 4 月実施）から DI が上昇しました。日本株 DI がプラスに転換したほか、
米国株 DI は 49 と 2015 年 3 月調査以来 1 年 3 ヶ月ぶりの高い水準となりました。

【日本株 DI】（2016 年 4 月）-7→（2016 年 6 月）4（前回比+11 ポイント）
【米国株 DI】（2016 年 4 月）47 →（2016 年 6 月）49（前回比+2 ポイント）
【中国株 DI】（2016 年 4 月）-48→（2016 年 6 月）-43（前回比+5 ポイント）

（2-2）上半期中に日銀が追加金融緩和を実施するとの予想が過半数
［参照：別紙レポート 9 ページグラフ 11-1,11-2］

日本銀行が「2016 年 6 月」または「2016 年 7 月～9 月」に追加金融緩和を実施すると考えて
いる個人投資家が過半数となりました。一方で「当分の間ない」との回答が 3 割超となるなど
投資家の間でも予想が分かれています。また、追加金融緩和が「2016 年 6 月に実施される」と
回答した方を対象に追加金融緩和の内容の予想を尋ねたところ、「ETF・J-REIT の増額」という
回答が最多となりました。

◆調査結果の詳細は、添付の別紙レポートをご参照ください。

（注 1）日本、米国および中国（香港）における調査の実施概要は次のとおりです。
日本米国中国（香港）
調査期間 2016 年 5 月 25 日～ 2016 年 5 月 25 日～ 2016 年 5 月 25 日～
6月6日 6月3日 6月3日
回答数 747 件 127 件 320 件

（注 2）DI（diffusion index）「上昇すると思う」「よくなると思う」と回答した割合（％）から「下落すると
：、
思う」「悪くなると思う」と回答した割合（％）を引いたポイント
、

「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」について
マネックス証券は 2009 年 10 月より、個人投資家を対象として相場環境についての意識調査
のアンケートを実施し「MONEX 個人投資家サーベイ」として提供してまいりました。当グルー
プにおいて、日本に加え米国および中国（香港）にも証券事業の拠点ができたことを契機に、
当該個人投資家サーベイの調査対象を米国および中国（香港）にも広げ、 2011 年 6 月よりマネッ
クス証券、TradeStation Securities, Inc.および Monex Boom Securities (H.K.) Limited の 3 社共同で
「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」を実施し、日本、米国および中国（香港）の個人
投資家の相場環境についての意識を定点観測しております。

【お問合せ先】
マネックス証券株式会社
営業企画室 PR 担当松﨑電話 03-4323-3800

MONEX Global Retail Investor Survey
June 2016

MONEX グローバル投資家サーベイ 2016 年 6 月調査

個人投資家の皆様の相場環境に対する意識調査のため、2016 年 5 月 25 日～6 月 6 日にマ
ネックス証券でお取引をする個人投資家向けにアンケートを実施しました。ご回答くださ
った皆様には、ご協力に感謝いたします。誠にありがとうございます。

今回は、グループ企業である、トレードステーション証券（米国）およびマネックス BOOM
証券（香港）の個人投資家の皆様にも 2016 年 5 月 25 日～6 月 3 日に同様のアンケートを
行い、個人投資家の皆様の現在の相場観等を「MONEX グローバル投資家サーベイ」とし
てまとめました。グローバルな視点での情報提供が資産運用の一助となれば幸いです。

「MONEX 個人投資家サーベイ」は 2009 年 10 月より、
「MONEX グローバル投資家サーベイ」は 2011

年 6 月より公表しております。

（※2011 年 3 月は東日本大震災の状況に鑑み、アンケートを実施しておりません。
）
MONEX Global Retail Investor Survey

■調査結果の要約
1．グローバル調査結果調査対象：日本、米国、中国（香港）の個人投資家
（1-1）3 地域とも揃って個人投資家の DI（注）が改善

各地域の個人投資家に今後 3 ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しを尋ねたところ、
3 地域とも前回調査（2016 年 2 月～3 月に実施）から DI が 10 ポイント以上上昇し、中国
（香港）の投資家は DI がプラスに転じました。世界的な株価上昇で個人投資家のセンチ
メントが改善したとみられます。

【DI（日本）】（2016 年 3 月）-19 →（2016 年 6 月）-6（前回比＋13 ポイント）
【DI（米国）】（2016 年 3 月）-18 →（2016 年 6 月）-1（前回比＋17 ポイント）
【DI（中国（香港）】（2016 年 3 月）-23 →（2016 年 6 月）4（前回比＋27 ポイント）
）

グラフ1：個人投資家の世界の株式市場に対する見通しDI
（日本、米国、中国（香港）の個人投資家）

日本
(MONEX)

米国
(TradeSta.)

香港
(BOOM)

0 -1
-18 -6
-20 -19
-23
-40

-60

（出所）マネックス証券作成

（注）DI（diffusion index）「上昇すると思う」と回答した割合（%）から「下落すると思う」と回答した
：

割合（%）を引いたポイント

（1-2）日本の投資家の米国株への期待が過去最高に

今後 3 ヶ月で株価の上昇が最も期待できる地域を「米国」と回答した割合が、前回調査
と同様にすべての地域で最も高くなりました。中でも日本の投資家は米国に期待する割合
が 57.7%でこれは調査開始以来最も高い割合です。相対的に経済が好調な米国への高い期
待が続いています。

日本：
（米国： 57.7%、欧州（英国） 8.2%、アジア（日本を除く） 12.7%、日本： 21.4%）
：：
米国：
（米国： 69.1%、欧州（英国） 14.0%、アジア（日本を除く） 11.0%、日本： 5.9%）
：：
中国（香港）（米国： 59.1%、欧州（英国） 8.1%、アジア（日本を除く）
：：：27.5 %、日本： 5.3%）

MONEX Global Retail Investor Survey

グラフ2-1：どの地域の株価に今後3ヶ月最も期待できるかグラフ2-2：どの地域の株価に今後3ヶ月最も期待できるか
（日本の個人投資家）　推移
（日本、米国、中国（香港）の個人投資家）　
70.0%
米国欧州/英国アジア（日本を除く）日本
8.2%
日本 60.0% 57.7%
57.7% 12.7% 21.4%
(MONEX)
50.5%
50.0%

5.9%
40.0%
米国
69.1% 14.0% 11.0%
(TradeSta.)
33.2%
30.0%

21.4%
20.0%
香港
59.1% 8.1% 27.5% 5.3%
(BOOM) 12.7%
10.0%
9.1% 8.2%
7.2%
0% 20% 40% 60% 80% 100% 0.0%

米国欧州/英国アジア（日本を除く）日本
（出所）マネックス証券作成
（出所）マネックス証券作成

グラフ2-3：どの地域の株価に今後3ヶ月最も期待できるかグラフ2-4：どの地域の株価に今後3ヶ月最も期待できるか
（米国の個人投資家）　推移（中国（香港）の個人投資家）　推移
90% 80%
米国欧州/英国アジア（日本を除く）日本米国欧州/英国アジア（日本を除く）日本
（米国の個人投資家）　推移
80% 70%
70.1%
69.1% 59.1%
70%
60%
53.2%
60%
50%
50%
40%
40%
28.9%
30% 27.5%
30%

20% 20%
15.7% 14.0%
11.9%
10% 8.2% 11.0% 10% 8.1%
6.0% 5.9% 6.1% 5.3%
0% 0%

（出所）マネックス証券作成（出所）マネックス証券作成

（1-3）各地域の投資家ともドルの上昇を想定する比率が高まる

米国、中国（香港）の投資家が今後 3 ヶ月で最も上昇すると思う通貨は両地域とも「米
ドル」となり、前回調査（2016 年 2 月～3 月に実施）からその割合が高まりました。また
日本の投資家の今後 3 ヶ月程度の米ドル／円の見通しは、「円高になると思う」と回答し
た割合が前回調査（2016 年 4 月実施）から大きく低下、
「円安になると思う」
「変わらない
と思う」と回答した割合がそれぞれ高くなりました。世界的なリスクオフムードが一服し、
改めて米ドルへの上昇期待が高まったようです。

グラフ3-1：今後3ヶ月でどの通貨が最も上昇するか（前回調査との比較）グラフ3-2：今後3ヶ月程度の米ドル／円相場予想
（日本の個人投資家）
（米国、中国（香港）の個人投資家）
90%

80%
201606 65.4% 11.0% 6.6% 3.7%
(TradeSta.)

70%
9.6% 3.7%
米国

6.7% 60%
201603 60.4% 7.5% 6.0% 55%
50%
5.2% 11.2% 3.0%
40%
40%
201606 63.4% 7.8% 11.9% 2.8% 35%
30%
(BOOM)

7.5% 5.3% 28% 25%
香港

20%

201603 61.7% 3.0% 19.5% 4.9% 10% 17%
4.6% 4.9% 1.4%
0%
0% 20% 40% 60% 80% 100% 12/12 13/6 13/12 14/6 14/12 15/6 15/12 16/6
米ドルユーロポンド円豪ドル人民元その他円安になると思う変わらないと思う円高になると思う

（出所）マネックス証券作成（出所）マネックス証券作成

MONEX Global Retail Investor Survey

（1-4）米中とも「エネルギー」が魅力度ランキング 3 位に

米中とも業種別魅力度ランキング 3 位にエネルギーが入りました。2016 年 2 月に WTI
の原油先物価格が一時 25 ドル程度まで下落しましたが、足元では 50 ドル程度まで値を戻
しています。原油価格を巡る悲観が後退したことで、原油安を受けて大幅に下落したエネ
ルギーセクターの株価反発への期待が高まっているようです。一方、日本の投資家が魅力
を感じている業種は 1 位の「医薬品」から 6 位の「小売」まで順位に変動がありませんで
した。

グラフ4-1：業種別魅力度ランキング（四半期毎）グラフ4-2：業種別魅力度ランキング（月次）
（米国、中国（香港）の個人投資家）　（日本の個人投資家）

（順位）

1 医薬品
2 不動産
3 ハイテク
4 通信
5 自動車
6 小売
7 商社
8 機械
9 電力・ガス
10 石油関連
11 銀行
12 海運
13 鉄鋼
（出所）マネックス証券作成（カッコ内は前回順位）（出所）マネックス証券作成

※米国、中国（香港）の個人投資家のランキングの矢印は前回調査（2016 年 2 月～3 月実施）との比較。

日本の個人投資家のランキング順位は 2012 年 12 月からの推移。

（1-5）原油価格上昇を受け原油 DI が大幅に上昇

3 地域揃って原油 DI が大幅に上昇しました。原油価格底打ちを受けて原油に対する投資
家の見方が改善しました。一方、貴金属 DI は日米が低下、中国（香港）が横ばいとなり
ました。主に金価格の上昇一服などが影響しているとみられます。

【原油 DI】
【原油 DI（日本）】（2016 年 3 月）4→（2016 年 6 月）31（前回比+27 ポイント）
【原油 DI（米国）】（2016 年 3 月）19→（2016 年 6 月）31（前回比+12 ポイント）
【原油 DI（中国（香港）】（2016 年 3 月）9→（2016 年 6 月）30（前回比＋21 ポイント）
）

【貴金属 DI】
【貴金属 DI（日本）
】（2016 年 3 月）49→（2016 年 6 月）31（前回比-18 ポイント）
【貴金属 DI（米国）
】（2016 年 3 月）32→（2016 年 6 月）15（前回比-17 ポイント）
【貴金属 DI（中国（香港）】
）（2016 年 3 月）9→（2016 年 6 月） 9（前回比 0 ポイント）

MONEX Global Retail Investor Survey

グラフ5-1：原油DI グラフ5-2：貴金属DI
（日本、米国、中国（香港）の個人投資家）（日本、米国、中国（香港）の個人投資家）

日本(MONEX) 日本(MONEX)
60 米国(TradeSta.)
60 米国(TradeSta.)
香港(BOOM) 49
香港(BOOM)

-20
-20

-40
-40

（出所）マネックス証券作成（出所）マネックス証券作成

（1-6）米国の追加利上げ、
「2016 年 7 月～9 月」を予想する個人投資家が 3 地域とも多数に

FRB が次の利上げを行う時期について、3 地域の投資家とも「2016 年 7 月～9 月」と回
答した割合が最も高くなりました。ただ日本および中国（香港）の投資家は、次に割合が
高い時期が「2016 年 10 月～12 月」なのに対して、米国の投資家は「2016 年 6 月」となり
ました。このように地域間で次の利上げ時期の予想に若干の傾向の違いがみられました。

グラフ6：米FRBの次の利上げタイミング
（日本、米国、中国（香港）の個人投資家）　

日本
(MONEX)
24% 31% 28% 7% 10%

米国
(TradeSta.)
32% 41% 14% 7% 7%

香港
(BOOM)
21% 36% 24% 13% 6%

0% 20% 40% 60% 80% 100%
2016年6月 2016年7月～9月 2016年10月～12月 2017年1月～3月 2017年4月以降

（出所）マネックス証券作成

（1-7.1）英国の EU 離脱の国民投票、
「EU 残留」を予想する投資家が 3 地域とも多数に

英国で 6 月 23 日に実施予定の EU 離脱を問う国民投票（Brexit 問題）について尋ねまし
た。3 地域とも投票の結果は「EU 残留派が優勢となる」と予想する回答が多数を占めまし
た。英国で実施されている世論調査では「EU 残留派」と「EU 離脱派」が拮抗しているよ
うですが、
「結局は EU 残留が支持される」と予想している投資家が多いようです。

MONEX Global Retail Investor Survey

グラフ7-1： Brexit、残留派・離脱派　どちらが優勢になると思うか
（日本、米国、中国（香港）の個人投資家）　

日本
(MONEX)
82.6% 17.4%

米国
(TradeSta.)
67.2% 32.8%

香港
(BOOM)
71.2% 28.8%

0% 20% 40% 60% 80% 100%
残留派が優勢離脱派が優勢

（出所）マネックス証券作成

（1-7.2）英国の EU 離脱の国民投票、「離脱」が支持されれば投資家のマインドに悪影響

英国民投票で「EU 残留」
「EU 離脱」それぞれが支持された場合の自身の投資意欲およ
び予想される世界経済への影響を尋ねました。
「EU 離脱」が支持された場合、各地域の投
資家とも投資心理が「弱気になる」との回答が 3 割から 4 割程度となり、中でも中国（香
港）の投資家は「弱気になる」との回答が選択肢の中で最も多いなど、国民投票の結果次
第で投資家心理に大きな影響が出そうなことがわかりました。また「EU 離脱」が支持さ
れた場合、各地域とも「世界経済が悪化すると思う」との回答が 3 割以上となりました。

グラフ7-2：残留派が優勢となった場合、投資判断はどう変わる？世界経済の行方は？
（日本、米国、中国（香港）の個人投資家）　

日本日本
(MONEX)
14.7% 3.7% 63.2% 18.3% 18.3% 77.1% 3.6%
(MONEX)
1.0%

米国
米国
22.9% 13.6% 50.0% 13.6% (TradeSta.)
3% 31% 54% 13%
(TradeSta.)

香港
(BOOM)
6% 34% 51% 9%
香港
(BOOM)
30.6% 11.9% 45.6% 11.9%

0% 20% 40% 60% 80% 100%
0% 20% 40% 60% 80% 100% 急速に景気がよくなると思う徐々に景気がよくなると思う
強気になる弱気になる影響しないわからないあまり変わらないと思う悪化すると思う

（出所）マネックス証券作成

グラフ7-3：離脱派が優勢となった場合、投資判断はどう変わる？世界経済の行方は？
（日本、米国、中国（香港）の個人投資家）　

日本日本
7.2% 29.6% 44.8% 18.4% (MONEX)
3.1% 18.5% 46.9% 31.5%
(MONEX)

米国
米国 16.4% 47.5% 34.4%
(TradeSta.)
10.8% 32.5% 37.5% 19.2% (TradeSta.)
1.6%

香港
香港 (BOOM)
5.9% 18.4% 39.7% 35.9%
(BOOM)
13.4% 43.4% 26.9% 16.3%

0% 20% 40% 60% 80% 100%
0% 20% 40% 60% 80% 100% 急速に景気がよくなると思う徐々に景気がよくなると思う
強気になる弱気になる影響しないわからないあまり変わらないと思う悪化すると思う

（出所）マネックス証券作成

MONEX Global Retail Investor Survey

2．日本限定の調査結果（隔月）調査対象：日本の個人投資家
（2-1）各地域の株式 DI が揃って上昇日本株 DI はプラスに転換

日本の個人投資家の今後 3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）株価の見通しは、3 ヶ
国とも前回調査（2016 年 4 月実施）から DI が上昇しました。日本株 DI がプラスに転換し
たほか、米国株 DI は 49 と 2015 年 3 月調査以来 1 年 3 ヶ月ぶりの高い水準となりました。

【日本株 DI】（2016 年 4 月）-7→（2016 年 6 月）4（前回比+11 ポイント）
【米国株 DI】（2016 年 4 月）47 →（2016 年 6 月）49（前回比+2 ポイント）
【中国株 DI】（2016 年 4 月）-48→（2016 年 6 月）-43（前回比+5 ポイント）

グラフ8-1：今後3ヶ月程度の株価予想グラフ8-2：日経平均株価（終値）と日本株DIの推移
（日本の個人投資家）（日本の個人投資家）

（円）

80 80 22,000
日本株DI

日経平均終値 20,000

18,000

4 40 16,000

30 14,000
-7
-20
-20 20
12,000

-40
-40
日本株ＤＩ 4 10,000
-43 0
-60
-60 米国株ＤＩ
-48 -7
中国株ＤＩ -10 8 8,000
-80 12/12 13/6 13/12 14/6 14/12 15/6 15/12 16/6

（出所）マネックス証券作成
（出所）マネックス証券作成

（2-2）日本株に対する投資意欲は 3 項目揃って上昇

日本株の「売買頻度」
「投資金額」
「保有銘柄数」の 3 項目とも DI が前回調査から上昇
しました。日経平均が一時 1 万 7000 円を回復するなど市況の好転により投資家のセンチ
メントが改善したとみられます。

【売買頻度の DI】（2016 年 4 月）14→（2016 年 6 月）18（前回比+4 ポイント）
【日本株投資金額の DI】（2016 年 4 月）10→（2016 年 6 月）12（前回比+2 ポイント）
【日本株保有銘柄数の DI】（2016 年 4 月）3→（2016 年 6 月）7（前回比+4 ポイント）

MONEX Global Retail Investor Survey

グラフ9-1：今後3ヶ月の投資意欲についてグラフ9-2：今後3ヶ月の投資意欲について
（日本の個人投資家）（円）（日本の個人投資家）

50 22,000 50
日本株売買頻度のDI

売買頻度のDI 20,000 日本株投資金額のDI

40 日経平均終値
日本株保有銘柄数のDI
18,000

16,000

14,000 14

12,000 7

10,000

-10
0 8,000

（出所）マネックス証券作成（出所）マネックス証券作成

（2-3）日本の「金融政策」への注目度が上昇

前回調査から個人投資家の注目が最も高まったトピックは、日本の「金融政策」でした。
日本銀行の追加金融緩和への注目が高まっていると考えられます。

グラフ10-1：注目するトピックグラフ10-2：注目するトピック（前回調査からの変化）
（日本の個人投資家）（日本の個人投資家）
中国新興国中国新興国
日本米国欧州日本米国欧州
（香港含む）（中国除く）（香港含む）（中国除く）
企業業績 83.4% 45.5% 12.3% 12.3% 8.4% 企業業績 2.2 -3.6 2.2 -4.3 -1.1

マクロ経済 59.2% 61.6% 27.6% 29.2% 19.7% マクロ経済 0.8 0.2 2.9 -3.6 -0.1

為替動向 74.0% 67.6% 21.7% 10.7% 13.5% 為替動向 -0.7 2.3 0.3 -3.2 1.4

金利動向 56.6% 66.5% 19.8% 5.4% 9.4% 金利動向 -7.4 1.8 1.3 -2.9 2.3

金融政策 75.5% 60.6% 31.3% 15.4% 7.8% 金融政策 4.4 -1.6 -0.8 -6.7 -1.9

政治・外交 60.8% 64.0% 34.9% 41.4% 20.2% 政治・外交 -4.4 2.7 2.1 -1.8 0.1

（出所）マネックス証券作成（出所）マネックス証券作成単位：ポイント

（2-4）上半期中に日銀が追加金融緩和を実施するとの予想が過半数

日本銀行が「2016 年 6 月」または「2016 年 7 月～9 月」に追加金融緩和を実施すると考
えている個人投資家が過半数となりました。一方で「当分の間ない」との回答が 3 割超と
なるなど投資家の間でも予想が分かれています。また、追加金融緩和が「2016 年 6 月に実
施される」と回答した方を対象に追加金融緩和の内容の予想を尋ねたところ、 ETF J-REIT
「・
の増額」という回答が最多となりました。

MONEX Global Retail Investor Survey

グラフ11-1：日銀の追加金融緩和はいつだと思うかグラフ11-2：日銀の追加金融緩和の内容は？

20.6% ETF・JREITの増額 101
32.1%

マイナス金利幅の拡大 67

30.5%
2.4%
14.3% 国債買い入れ増額 58

2016年6月 2016年7月～9月その他 3
2016年10月～12月 2017年1月～3月
当分の間ないと考えている

（出所）マネックス証券作成日銀の追加金融緩和が「2016年6月」に実施されると回答した方を対象
（出所）マネックス証券作成に調査

MONEX Global Retail Investor Survey

■総括（マネックス証券フィナンシャル・インテリジェンス部）

「MONEX グローバル投資家サーベイ」
、第 21 回目の結果をお届けします。

2016 年 6 月は、今年のマーケット動向を占う重要なイベントが多い月です。まず、14
日・15 日に連邦公開市場委員会（FOMC）が開催され、昨年 12 月以来の追加利上げが実
施されるか議論されるとみられます。15 日・16 日には日銀の金融政策決定会合が実施さ
れます。米ドル／円が 110 円を割り込む水準まで円高が進行しており、家計や企業の期待
インフレ率の低下が懸念されていることから追加金融緩和が実施されるとの予想もあり
ます。

これら 2 つの重要イベントに加えて、6 月 23 日に英国で EU からの離脱（Brexit）を問
う国民投票が実施されます。世論調査は「EU 残留支持」と「EU 離脱支持」の結果が拮抗
しており、投票結果は予断を許さない状況となっています。

今月の「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」では Brexit についての意識調査を行
いました。日・米・中いずれの地域でも 7 割から 8 割程度の投資家が「EU 残留」を予想
していることがわかりました。

もし英国が EU を離脱した場合、離脱しなかった場合に比べて最悪の場合 GDP 成長率を
6%下押しし、失業率を 2.4%上昇させるとの試算を英国財務省が発表しています。各地域
の個人投資家は、英国民が結局はこのような大きなリスクを取らずに残留を支持するので
はないかとみているのかもしれません。

いずれにせよ Brexit 問題は世界経済やマーケットに大きな影響を与える可能性のある一
大イベントです。マネックスグループ一丸となって情報発信に努めて参りますので、ぜひ
ご活用ください。

今回も皆様方のご協力で、大変貴重なデータを作成・分析することができました。本当
にありがとうございました。今回のサーベイが個人投資家の皆様方の投資判断の一助とな
れば幸いです。

（2016 年 6 月 7 日執筆）

MONEX Global Retail Investor Survey

■調査の概要と回答者の属性

（日本）
調査方式：インターネット調査
調査対象：マネックス証券でお取引をする個人投資家
回答数： 747 件
調査期間： 2016 年 5 月 25 日～6 月 6 日

【性別】

男性女性

85.8% 14.2%

【年齢】

未成年 20 代 30 代 40 代 50 代 60 代 70 歳以上

0.5% 2.8% 12.2% 30.8% 32.1% 15.1% 6.4%

【金融資産】
500 万 1000 万超 2000 万超 5000 万超
500 万未満～1000 万～2000 万～5000 万～1 億 1 億超

25.0% 15.5% 21.2% 22. 8% 10.3% 5.2%

【売買頻度】

デイトレ週に数回月に数回数ヶ月に 1 回それより少ない

5.2% 12.6% 36.1% 29.3% 16.7%

【株式投資のご経験】

1 年未満 1 年～5 年 5 年～10 年 10 年超

7.9% 17.7% 16.7% 57.7%

（米国）
調査方式：インターネット調査
調査対象： TradeStation Securities, Inc.でお取引をする個人投資家
回答数： 127 件
調査期間： 2016 年 5 月 25 日～6 月 3 日

（香港）
調査方式：インターネット調査
調査対象： Monex Boom Securities (H.K.) Limited でお取引をする個人投資家
回答数： 320 件
調査期間： 2016 年 5 月 25 日～6 月 3 日

MONEX Global Retail Investor Survey

本情報はグループ各社が実施したアンケートに基づいて作成したものです。
・本情報は売買のタイミングなどを反映したものではなく、また示唆するものではありません。
・当社は記載した銘柄の取引を推奨し、勧誘するものではありません。
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ません。
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さるようにお願いいたします。
・本サーベイは、グループ各社において実施したアンケートの集計結果をまとめたものであり
グループ会社間において個人情報の授受は行っておりません。
・上記総括は、アンケート集計結果に関する個人の見解です。

金融商品取引業者関東財務局長（金商）第 165 号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

67055

URL	http://www.monexgroup.jp/
業種	証券業
設立	2004年8月2日

第21回「MONEXグローバル投資家サーベイ」実施 ～Brexit問題の個人投資家への影響などを調査～

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