貸株サービスの機能を拡充　-信用取引口座と併用し、代用有価証券を貸株にできます-

2020 年 10 月 26 日
各 位

マ ネ ッ ク ス グ ル ー プ 株 式 会 社
代 表 執 行 役 社 長 C E O 松 本 大
（ コ ー ド 番 号 8 6 9 8 東 証 第 一 部 ）




本日、当社の子会社であるマネックス証券株式会社が下記のプレスリリースを発表しましたの
で、お知らせいたします。


記


貸株サービスの機能を拡充
～信用取引口座と併用し、代用有価証券を貸株にできます～

以 上




（報道関係者様のお問い合わせ先）
マネックスグループ株式会社 コーポレートコミュニケーション室 加藤 電話 03-4323-8698
（株主・投資家様のお問い合わせ先）
マネックスグループ株式会社 経営管理部 IR 担当 仲野、相原 電話 03-4323-8698
Press Release

2020 年 10 月 26 日
関 係 各 位

マネックス証券株式会社


貸株サービスの機能を拡充
～信用取引口座と併用し、代用有価証券を貸株にできます～




マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子、以下「マネッ
クス証券」
）は、2020 年 11 月 6 日（金）
（予定）より、信用取引口座を開設されているお客
様も貸株サービスをご利用いただけるようサービスを拡充いたしますので、お知らせいた
します。これにより、信用取引利用者でも、信用取引の担保としている保有株式（代用有
価証券）を貸し出すことができ、貸株金利収入を得られるようになります。

■背景
マネックス証券では 2003 年 1 月に業界で初めて貸株サービスの提供を開始してから、株
主優待・配当金の権利自動取得サービスやボーナス金利銘柄など、貸株サービスの拡充に
努めてまいりました。しかし、これまで信用取引口座をお持ちのお客様は貸株サービスの
併用が出来ずご不便をおかけしておりました。この度、多くのご要望にお応えし信用取引
口座との併用を可能にするようサービスの拡充を行いました。

■概要
信用取引口座を開設しているお客様が、保有株式を信用取引における代用有価証券とし
たまま、貸株金利を受け取ることができるようになります。貸株中の代用有価証券は貸し
出していないものと同様に評価されますので、貸株サービスを利用することによる維持率
の下落はありません。また、貸株中の株式も返却など特別なお手続きを行うことなく売却
が可能です。
なお、この度の機能拡充に伴う、主要ネット証券（※1）の代用有価証券の貸株サービス利
用比較は、以下の通りです。

マネックス証券 auカブコム証券 SBI証券 松井証券 楽天証券

代用有価証券の
〇 △(※2） × 〇 〇
貸株サービス利用



※1 2020 年 10 月 26 日（月）現在。主要ネット証券とは、au カブコム証券、SBI 証券、松井証券、
楽天証券、マネックス証券を指します。


※2 au カブコム証券は代用有価証券のサービス利用について、金融機関等に貸し付けを行うことがで
きた場合、当該金利の一部をお客様に還元するサービスを提供しています。

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■貸株サービス
お客様が保有している株式をマネックス証券に貸し出し、マネックス証券が応分の貸株
金利をお支払いするサービスです。お客様は株式をマネックス証券に貸し出すことで、金
利収入を得ることができます。通常付与される金利は 0.1％（年率）ですが、「ボーナス金
利銘柄」として、通常金利より高い金利を付与する銘柄（最大 10％（年率）（2020 年 10
月 5 日時点））があり、その拡充に日々力を入れております。
また、「配当金自動取得サービス・株主優待設定」の設定を行うことで、権利確定日の
直前に自動的に貸株から外し、お客様ご自身で指示を行うことなく株主優待や配当金の権
利を取得することも可能です。
更に、これまでお客様ご自身で貸株から外す指示を行う必要があった「継続保有条件付
株主優待」の権利も自動で取得できるよう、現在開発を進めております。



詳細はマネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/news/2020/20201005_02.html）
をご覧ください。



今後もマネックス証券は、 2018 年 11 月にマネックスグループが発表したブランドステー
トメント「For Creative Minds」に掲げる、 従来の枠組みを超えた新しい発想や視点に基づき、
創造性を携えて、新しい「お金の未来」を常に提案してまいります。

以 上

【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】
マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるお
それがあります。
投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、
一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

【お問合せ先】

マネックス証券株式会社
企画広報部（広報担当） 津川 電話 03-4323-3981

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