東海東京調査センター「改定日本経済見通し-IT在庫調整長期化リスクに注意-」のお知らせ
Press Release
2019 年 6 月 10 日
各 位
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
代表取締役社長 石田 建昭
東京都中央区日本橋二丁目 5 番 1 号
証券コード 8616 東証・名証第一部
東海東京調査センター
「改定日本経済見通し～IT 在庫調整長期化リスクに注意～」のお知らせ
当社の子会社である株式会社東海東京調査センターが「改定日本経済見通し～IT 在庫調整長期
化リスクに注意～」を発表いたしましたので、別紙のとおりお知らせいたします。
以 上
本件に関するお問い合わせは、広報・IR 部 03-3517-8618 までお願いいたします。
2019 年 06 月 10 日
改定日本経済見通し
～IT 在庫調整長期化リスクに注意～
グローバル景気についての基本的な見方
米中貿易摩擦の落しどころが見いだせない中、
（グローバルに見た）経済指
標の全般的な悪化が続いている。5 月の中国の製造業 PMI は民間発表値が横
チーフエコノミスト
ばいで政府発表値が大幅に低下、とくに輸出受注指数が大きく低下していた
ことは米中貿易摩擦による負の影響がリアルタイムで拡大中となっているこ 武藤弘明
とを示唆している。米国経済は雇用や消費を中心に総じて好調を維持してい 03-3517-8374
るものの（図表 1～2、1-3 月の消費の落ち込みは一時的）
、製造業セクターで
弱さが目立ちはじめている。欧州は中国経済の減速による影響に加え（とく Hiroaki_Muto@tokaitokyo.co.jp
にドイツに対する影響が大きい）
、政治的混乱や英国の EU 離脱問題等の不確
実性が大きい。ユーロ圏の 1-3 月の GDP 成長率は幾分持ち直したが、製造業
PMI 等ソフトデータにほとんど改善は認められないため、それに遅行するハ
ードデータ（鉱工業生産や GDP 成長率等）の回復も抑制されたものとなりそ
うだ。
5 月のグローバル製造業 PMI は前月比 0.6 ポイント低下の 49.8 となり、水
準は拡大縮小の目安となる 50 を下回った（図表 3）
。株価の先行指標としても
注目される OECD の CLI（景気先行指数、季節調整済み）は、19 年 3 月まで
16 ヵ月連続で低下している。
既発表の内外のソフトデータ、ハードデータを総合してみると、世界景気
及びその影響を受けやすい日本経済の減速が、向こう半年程度は続くと予想
される。現時点（6 月 10 日）で、5 月の TTMI（注）は▲30.8 とマイナス圏で
の動きを続けている（図表 4）
。TTMI は日本の景気動向指数（CI 一致指数）
に対して 7 か月程度の先行性が認められ、TTMI 自体は緩やかな下落トレンド
から脱してない（図表 5） 月の日本の連休明け以降、米中間の関税掛け合
。5
いの動きがエスカレートしたことで、貿易摩擦の緩和期待は相当程度剥落し
ており、また同じく期待されていた中国の経済対策も、今のところ経済指標
の目立った改善にはつながっていない（図表 6～8、例えば金融緩和効果はも
っぱら不動産市場に偏って発現、第二次産業の投資刺激には至っていない）
。
（注）東海東京調査センターでは 13 の経済指標を独自に集計・加工し、”TTMI（東海
東京モメンタムインデックス） として世界経済のモメンタムの強さを数値化している。
”
日本の輸出・生産の見方
貿易統計によると 4 月の輸出は前年同月比▲2.4％、輸入は同+6.4％となっ
た。輸出は事前の市場コンセンサスよりも若干下振れ、輸入は逆にコンセン
サスから上振れ、結果として貿易収支は下振れしている。1-3 月の GDP 統計
では純輸出が思わぬ成長率押し上げ要因となったが、 月の貿易統計を見る限
り 4-6 月はその「裏」が出そうな状況だ。国・地域別にみると（図表 9）
、米
国向け輸出が前年同月比+9.6％と目立って強いが、中国向け輸出は同▲6.3％
と相変わらず弱い（前月は同▲9.4％）
。今後追加関税の影響で中国経済の減速
傾向がさらに強まるとすれば、中国向け輸出はもう一段減少する可能性もあ
り、当然警戒が必要であろう。別の切り口として IT 関連財の輸出（米中貿易
摩擦との関連は強い）について見てみると、半導体等電子部品の輸出は前年
このレポートは、投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を意図とするものではありません。投資の決定は、ご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。
このレポートのご利用に関しては、末尾の開示事項の記載もご覧ください。
2019 年 06 月 10 日
同月比▲5.7％（前月は同▲7.6％）
、半導体等製造装置が同▲15.1％（前月は同
▲9.1％）と趨勢的にみてもまだ減少が続いている（図表 10）。米中貿易摩擦
の長期化は IT 関連財の在庫調整の速度を遅らせるため、年度後半以降に在庫
調整が一巡するという漠然とした「楽観論」も修正されていきそうだ。
4 月の鉱工業生産指数は、前月比+0.6％と 2 ヵ月ぶりに上昇、市場予想（同
+0.2％、日経クイック調査）からも上振れとなった。5 月の製造工業生産予測
指数は前月比+5.6％と高い伸び、 月は同▲4.2％と反動で低下が予想されてい
るが、予測指数が実現すれば 4-6 月の生産は前期比+2.6％となる。また予測指
数の過去の「誤差」を勘案した経済産業省の「補正値」によると、5 月の鉱工
業生産指数は前月比+1.5％（最頻値）となっており、実現すれば 4-5 月の生産
は 1-3 月対比+1.2％となる。問題はこのまま上昇傾向が持続するかということ
だが、米中貿易摩擦を背景に海外経済が減速傾向から脱しない状況で、日本
についてだけ継続的な生産拡大を見込むのは難しいだろう。経済産業省の基
調判断も、
「生産は一進一退」という慎重なものとなっている。特に電子部品・
デバイスについて出荷指数は前月比▲8.4％と 2 ヵ月ぶりに低下、在庫指数は
同+7.5％と 2 ヵ月ぶりに上昇し、在庫出荷バランスは若干悪化した。次に述べ
るとおり、韓国や台湾でも日本以上に IT 在庫の積み上がりが観測され、IT 関
連財の在庫調整が世界全体としての回復の重石になりそうだ。
日本、韓国、台湾の IT 在庫循環の比較
日本の鉱工業（生産・出荷・在庫）統計から電子部品・デバイスの在庫、
出荷のデータをピックアップし、縦軸を在庫前年比、横軸を出荷前年比とす
る在庫循環図を描くと、足元の座標の位置は在庫前年比がプラス、出荷前年
比がマイナスの第 2 象限にあり、
「意図せざる在庫調整局面」にあることが見
て取れる。調整局面にあること自体はネガティブ材料だが、在庫前年比のレ
ベル自体は徐々に切り下がりつつあり、一応調整は進展しているとみること
もできる（図表 11）
。
次に台湾の「電子製品（日本の鉱工業統計における「電子部品デバイス」
に近い分類）」について日本と同じように在庫循環図を描いてみると（図表
、やはり座標は第 2 象限にあり、意図せざる在庫調整局面に入っている。
12）
しかし座標の位置はまだリアルタイムで左上方向（出荷前年比のマイナス幅
拡大、在庫前年比のプラス幅拡大）に移動しており、日本のように在庫調整
が進展しているようには見えない。本来反時計回りに「回転」するはずの在
庫循環が、回転せずに統計の針の 10 時方向に発散していきそうな状況だ。
韓国についてはどうか。同じように電子製品について在庫循環図を描くと
（図表 13）
、19 年 3 月以降に関しては少し在庫の前年比伸び率のレベルは低
下している。しかし趨勢としては台湾の IT 在庫循環と同じように座標は左上
方向に発散的に移動している感じであり、日本のような綺麗な反時計回りの
「調整進展」はまだ認められない。
日本の鉱工業統計だけをみていると、かなり在庫調整が進展してきている
ように見えなくもないが、韓国・台湾の在庫循環を合わせてみると、グロー
バルに見た IT 在庫調整にはまだまだ時間を要しそうな様相を呈している。
日本、台湾、韓国の IT 関連財の出荷・在庫バランス（出荷指数前年比伸び
率－在庫指数前年比伸び率）を時系列で比較すると（図表 14）
、日本が 18 年
9 月頃を境にボトムアウトしているのに対し、台湾のそれは 19 年 1 月、韓国
のそれは 18 年 12 月に一応ボトムアウトした形となっている。これは一見す
ると韓国・台湾の在庫循環が日本のそれに対して 3～4 ヵ月遅行しているよう
にも見えるが、IT の生産サイクルがグローバルにつながっているとすると、
このレポートは、投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を意図とするものではありません。投資の決定は、ご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。
このレポートのご利用に関しては、末尾の開示事項の記載もご覧ください。
2019 年 06 月 10 日
韓国・台湾における IT 在庫調整の動きが、今度は時間差で日本の IT 在庫調整
となってフィードバックされる可能性も排除できない。日本の IT サイクルが
韓国や台湾に先行するという「定説」はない以上（むしろ IT 産業が集積する
台湾等の IT 生産動向の方が日本よりも先行するという見方の方がポピュラ
ー）
、日本は既に在庫調整が幾分進展しているから大丈夫という見方にはなら
ないだろう。
設備投資、機械投資を中心に全体として弱い動きに
1-3 月の実質設備投資は前期比+0.3％と 1 次速報（同▲0.3％）から上方修正
された。上方修正は基礎統計である法人企業統計の数字が意外に堅調であっ
たことを受けたものだが、機械受注（船舶・電力を除く民需）は 18 年 7-9 月、
資本財総供給（輸送機械を除く）は 18 年 10-12 月をピークに減少に転じてお
り（図表 15）
、循環的な面からは設備投資に相当な下押し圧力がかかっている
と思われる。とくに設備投資全体の約 5 割を占める機械投資については上述
のデータを見ても調整局面に入っていることが明確に見て取れる。インバウ
ンド需要やオリンピック関連の建設投資、技術力強化のための研究開発投資
や AI 投資（人手不足対応のものを含む）等はまだ設備投資の下支え要因とな
っていると考えられるが（だから各種調査における設備投資計画の値は意外
に強かったりする）
、建設投資等は時間とともに息切れすると予想され、全体
としての設備投資も今後弱い動きで推移すると予想される。設備投資が機械
投資だけで構成されているわけではないが、一方で「外需」に対して非常に
感応度の高い需要項目であることには留意すべきだろう。今回の GDP 統計で
も、設備投資は上方修正こそされたが、趨勢的には弱い動きに転じつつある
と判断される。設備投資の対 GDP 比率も高止まりしており（図表 16）
、設備
投資循環という観点からもこのまま法人企業統計に見られたような堅調さを
持続させるのは難しいと思われる。
消費動向、マクロで見るとやはり弱い
家計調査をみる限り、冷暖房用器具やその他の家具家事用品、教養娯楽等
が堅調で、大型の白物家電等を中心に地味な「消費革命」が起きているので
はないかと少し期待をもってとらえていた（図表 17）。しかし 1-3 月の個人消
費は前期比▲0.1％とマイナスになる等、家計調査から見えていた「消費革命」
はマクロ全体の消費の力強さにはつながっていないようだ。したがって「消
費革命」という言葉自体そもそも誇張表現なのかもしれない。社会保障負担
の増加が、女性や高齢者を中心とした雇用者報酬の増加分を減殺し、可処分
所得自体は相変わらず伸び悩んでいるというのが現在家計を取り巻く本当の
姿に近いと思われる（図表 18）。
3 月以降の景気動向指数について内閣府は機械的にではあるが景気の「悪化」
という判断を下しており、上振れした 1-3 月の GDP 統計も、輸出、消費がそ
ろってマイナスで、設備投資の伸びも大きく鈍化する等、内容は非常に悪い。
事務的な準備がすでに進んでいるであろうことから、消費税増税を延期する
ハードルは高くなりつつあるが、仮に今後政府がこれまでのメニューにない
大型の景気対策を打たざるを得ない状況に追い込まれるのであれば、そもそ
も「消費税増税のタイミングは今なのか」という素朴な疑問に行き着く可能
性もある。増税延期が困難であれば、代替的に財政が想定以上に拡張的なも
のとなる可能性もありそうだ。
このレポートは、投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を意図とするものではありません。投資の決定は、ご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。
このレポートのご利用に関しては、末尾の開示事項の記載もご覧ください。
2019 年 06 月 10 日
経済見通しの改定
今回の 1-3 月の GDP 統計、及び 4-6 月以降の外需環境、グローバルにみた
IT 在庫循環、国内の雇用所得環境等を踏まえ、日本経済の見通しの改定を行
った（図表 19）
。新しい見通しでは、19 年度を前年度比+0.5％（前回 5 月 20
日時点では同+0.4％）
、20 年度を前年度比同+0.7％（前回から不変）とした。
19 年度については今回の 1-3 月の 2 次速報における GDP 成長率の上方修正を
踏まえた「ゲタ」分のテクニカルな上方修正が、輸出環境の弱さ、IT 在庫調
整圧力という実質的要因に食いつぶされた形となっている。また各年度とも
に内閣府や日銀が推計している潜在成長率を明確に下回る。消費に関しては
基本的に前回予想を据え置いた。ミクロ面における消費のトレンド変化（時
短消費の拡大等）の動きは認識しつつも、マクロ全体としての賃金上昇の弱
さからフィリップスカーブが再びフラット化の様相を強めていること、可処
分所得ベースではさらに雇用者所得ベースでみるよりも所得環境は弱い点等
を総合的に勘案している。
日銀金融政策については、相変わらず政策発動余地自体はほとんどないが、
海外景気の減速継続と米欧中銀のスタンスが一斉に緩和方向へとシフトする
中で（FRB（米国連邦準備理事会）は年内に利下げ、ECB（欧州中央銀行）も
再び量的金融緩和の拡大（TLTROⅢ（長期資金供給オペ）を指向）
、乾いた雑
巾を絞るように追加緩和の余地を探る展開となりそうだ。日銀の政策手段が
枯渇しているとマーケットに見透かされれば、米欧中銀とのスタンスの差を
材料に急激な「円高」が進展しかねず日銀としてもそれは避けたいところで
あろう。
（以上）
このレポートは、投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を意図とするものではありません。投資の決定は、ご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。
このレポートのご利用に関しては、末尾の開示事項の記載もご覧ください。
（図表 1）
（前期比年率） 米国の消費(GDP統計）の推移
4.5%
4.0%
3.5%
3.0%
2.5%
2.0%
1.5%
1.0%
0.5%
0.0%
（年・四半期）
（注）19年2Ｑはアトランタ連銀推計( 6/7 時点 ）
（出所）米国商務省より東海東京調査センター作成
（図表 2）
米国の貯蓄率の推移
（％）
8.0
7.5
7.0
6.5
6.0
5.5
5.0
（出所）データストリームより東海東京調査センター作成 （年・月）
（図表 3）
グローバル製造業PMIの推移
（年・月）
（出所）データストリームより東海東京調査センター作成
（図表 4）
東海東京モメンタムインデックス（TTMI） 星取表
米国 ユーロ圏 中国台湾 日本
年 月 ISM新規 米国鉱工 製造業雇 IFO業況 ZEW現況 ユーロ圏 中国製造 中国輸出 台湾輸出 ロイター 景気 実質輸出 日本鉱工 ○の ●の TTMI （○
受注指数 業生産指 用増加 指数 指数 鉱工業生 業PMI(合 額 額 短観・製 ウォッ （日銀発 業生産指 数 数 の数－●の
数 産指数 成） 造業DI チャー調 表） 数 数）÷13
査・製造
業DI
18 1 ○ ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ● 10 3 53.8
2 ○ ○ ○ ● ○ ● ● ○ ● ○ ● ● ● 6 7 -7.7
3 ● ○ ● ● ○ ● ● ● ○ ○ ● ● ● 4 9 -38.5
4 ● ○ ○ ● ● ● ● ○ ○ ● ● ○ ○ 6 7 -7.7
5 ● ○ ● ● ● ○ ○ ● ○ ● ● ○ ○ 6 7 -7.7
6 ○ ○ ○ ● ● ○ △ ○ ○ ● ● ● ● 6 6 0.0
7 ● ○ ● △ ● ● ● ○ ○ ○ ● ● ● 4 8 -30.8
8 ○ ○ ● ○ ● ● ● ● ● ○ ○ ○ ● 6 7 -7.7
9 ● ○ ● ○ ● ● ● ○ ○ △ ● ● ● 4 8 -30.8
10 ● ○ ○ ○ ● ○ ● ○ ● ○ ● ○ ○ 8 5 23.1
11 ● ○ ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ○ 3 10 -53.8
12 ● ○ ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ○ ○ 4 9 -38.5
19 1 ○ ○ ● ● ● ● ● ○ ○ ● ● ● ● 4 9 -38.5
2 ● ● ● ● ● ○ ● ● ● ● ● ○ ● 2 11 -69.2
3 ○ ● ● ● ● ○ ○ ○ ○ ● ● ● ● 5 8 -23.1
4 ● ● ● ● ● ○ ● ● ● ○ ○ ○ 4 8 -30.8
5 ● ● ● ● ○ ● 1 5 -30.8
（注）TTMI（東海東京モメンタムインデックス）=(（3ヶ月移動平均の上昇系列数）-（3ヶ月移動平均の下降系列数））/採用系列数として算出
（出所）上記の各種経済指標から東海東京調査センターが独自に加工、算出
（図表 5）
TTMIと景気動向指数（CI一致指数）の推移
98 -20
96 -40
94 -60
92 -80
90 -100
景気動向指数（CI一致指数、左軸）
TTMI（右軸、7ヵ月先行） （年）
（出所）内閣府、各種経済指標より東海東京調査センター作成
（図表 6）
中国のマネーサプライと社会融資総量の推移
（年初来累計、前年同期比％）
18.0
16.0 社会融資総量の伸び率
14.0
12.0
10.0 マネーサプライＭ２の伸び率
8.0
6.0
出所：中国人民銀行、ＣＥＩＣデータより東海東京調査センター作成
4.0
2016年1月 2016年7月 2017年1月 2017年7月 2018年1月 2018年7月 2019年1月
（図表 7）
中国の固定資産投資の推移
（年初来累計、前年比、％）
16.0
14.0
第三次産業の投資
12.0
10.0 固定資産投資
8.0
6.0
第二次産業の投資
4.0
2.0
出所：中国国家統計局、CEICデータより東海東京調査センター作成、データは2019年1～4月まで
0.0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
（図表 8）
（前年同月比％） 中国の住宅価格（70都市・新築）の推移 （都市数）
25.0 90
出所：中国国家統計局、CEICデータより東海東京調査センター作成、データは2019年4月まで
全国住宅価格の伸び率
新築住宅価格が前月比で
20.0 （前年同月比、左軸） 75
上昇した都市数（右軸）
15.0 60
10.0 45
5.0 30
0.0 15
-5.0 0
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
（図表 9）
輸出増加率と仕向け先別内訳
（前年同月比 ％）
15.0
10.0
その他
5.0 EU
0.0 中国除くアジア
-5.0 中国
-10.0 米国
-15.0 輸出
（出所）財務省より東海東京調査センター作成 （年・月）
（図表 10）
半導体等電子部品および半導体製造装置の輸出の推移
(前年同月比 ％） （前年同月比 ％）
25.0 100.0
20.0
半導体等電子部品（左軸） 80.0
15.0 60.0
10.0 40.0
5.0 20.0
0.0 0.0
-5.0 -20.0
-10.0 -40.0
半導体等製造装置（右軸）
-15.0 -60.0
（出所）財務省より東海東京調査センタ－作成 （年・月）
（図表 11）
日本の電子部品・デバイスの在庫循環図
（％ 在庫前年比）
50.0
19年4月
40.0
30.0
20.0 45度線
18年1月
10.0
0.0
-10.0
-20.0
-30.0 17年1月
-40.0
-10.0 -5.0 0.0 5.0 10.0 15.0
（％ 出荷前年比）
（出所）経済産業省より東海東京調査センター作成
（注）3ヵ月移動平均
（図表 12）
（在庫前年比 ％）
台湾の電子製品の在庫循環図
15.0
19年3月
10.0
18年1月
5.0
0.0
-5.0
17年1月
-10.0
４５度線
-15.0
-20.0
-20.0 -15.0 -10.0 -5.0 0.0 5.0 10.0 15.0
（出荷前年比 ％）
（出所）データストリームより東海東京調査センター作成
（注）3ヵ月移動平均
（図表 13）
（在庫前年比 ％） 韓国の電子製品の在庫循環図
20.0
10.0 ４５度線
0.0
-10.0
19年4月
-20.0
17年1月
-30.0
18年1月
-40.0
-15.0 -10.0 -5.0 0.0 5.0 10.0 15.0 20.0
（出荷前年比 ％）
（出所）データストリームより東海東京調査センター作成
（注）3ヵ月移動平均
（図表 14）
（％ポイント） 日本、台湾、韓国のIT出荷在庫バランス
（出荷前年比－在庫前年比）
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
-10.0
-20.0
-30.0
-40.0 （注）日本は電子部品デバイス、台湾、韓国は電子製品
-50.0
台湾 韓国 日本 （年・月）
（出所）経済産業省、データストリームより東海東京調査センター作成
（図表 15）
（2015年＝100） 実質設備投資と資本財総供給
115.0
110.0
105.0
100.0
実質設備投資
95.0
90.0 資本財総供給（輸送機械除く）
（注）資本財総供給の直近四半期は発表月までの平均 （年・四半期）
（出所）経済産業省、内閣府より東海東京調査センター作成
（図表 16）
(％） 設備投資/GDP比率の推移
17.0
16.5
16.0
15.5
15.0
14.5
14.0
13.5
13.0
（出所）内閣府より東海東京調査センター作成
（年）
（図表 17）
（前年比 ％） 家計調査 実質消費（冷暖房用器具）の推移
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
-10.0
-20.0
-30.0
（注）二人以上世帯、3ヵ月移動平均値
（出所）総務省より東海東京調査センター作成
（図表 18）
（前年比 ％）
可処分所得と雇用者報酬の推移
3.0
雇用者報酬
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5 可処分所得
-1.0
（出所）内閣府より東海東京調査センター作成 (年度）
（ 図表 19 ）
日本経済予測一覧表
＜年度予測＞
FY17 FY18 FY19 FY20 FY19 FY20
項目 実績 予測 前回（5月20日）予測
実質GDP 1.9% 0.7% 0.5% 0.7% 0.4% 0.7%
民間最終消費支出 1.1% 0.4% 0.6% 0.3% 0.5% 0.3%
民間住宅投資 -0.7% -4.4% 1.6% -0.5% 2.0% -0.5%
民間企業設備投資 4.5% 3.6% 1.6% 2.0% 1.1% 2.0%
在庫投資（寄与度） 0.1% 0.1% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
公的固定資本形成 0.5% -4.0% 2.2% 0.6% 2.5% 0.6%
純輸出 0.4% -0.1% -0.4% 0.0% -0.4% 0.0%
財サ輸出 6.4% 1.4% -1.3% 1.2% -1.3% 1.2%
財サ輸入 4.1% 2.0% 1.2% 1.0% 1.2% 1.0%
鉱工業生産指数 3.0% 0.2% -1.3% 0.6% -1.3% 0.6%
完全失業率（末値） 2.5% 2.5% 2.4% 2.4% 2.4% 2.4%
消費者物価指数（コア） 0.7% 0.8% 0.9% 0.9% 0.9% 0.9%
GDPデフレーター 0.1% -0.2% 0.9% 0.5% 0.9% 0.5%
＜四半期予測＞
項目 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月
実質GDP(年率） 1.8% 2.2% -0.2% 2.0% -2.9% 1.1% 1.2% 1.2%
民間最終消費支出 0.3% -0.1% 0.6% 1.2% -2.0% 0.3% 0.3% 0.3%
民間住宅投資 1.4% 0.6% 1.5% 1.0% -3.0% -1.8% 0.8% 0.8%
民間企業設備投資 2.7% 0.3% 0.5% 0.6% -0.8% 0.6% 0.7% 0.7%
在庫投資（寄与度） 0.1% 0.1% -0.1% -0.1% 0.1% 0.0% 0.0% 0.0%
公的固定資本形成 -1.5% 1.2% 1.3% 1.0% 0.8% 0.5% -0.1% -0.2%
純輸出 -0.3% 0.4% -0.5% -0.3% 0.4% 0.0% 0.0% 0.0%
財サ輸出 1.2% -2.4% 0.1% 0.2% 0.3% 0.3% 0.3% 0.3%
財サ輸入 3.0% -4.6% 3.0% 2.0% -2.0% 0.4% 0.5% 0.5%
鉱工業生産指数 1.4% -2.5% 0.2% 0.7% -1.2% -0.4% 0.5% 0.5%
完全失業率（末値） 2.4% 2.5% 2.4% 2.4% 2.4% 2.4% 2.4% 2.4%
消費者物価指数（コア） 0.9% 0.8% 0.7% 0.7% 1.0% 1.2% 1.1% 1.0%
GDPデフレーター -0.3% 0.1% 0.6% 0.6% 1.2% 1.2% 1.1% 0.5%
(注）鉱工業生産指数の年度値は季調値をもとに計算、消費者物価指数（コア）の実績値は月次公表値をもとに計算
消費者物価指数（コア）の今回予測は消費税増税の影響を含めたもの
（注）実質ＧＤＰ成長率以外の需要項目は単純前期比（在庫投資と純輸出は寄与度）、ＧＤＰデフレーターは前年比
（出所）内閣府、総務省、経済産業省、予測は東海東京調査センター
東海東京調査センターからの注意事項
このレポートは、東海東京調査センター（以下「弊社」）が作成し、弊社の許諾を受けた証券会社、及び情報提供会社等から直
接提供する形でのみ配布いたしております。提供されたお客様限りでご利用ください。
このレポートは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資判断の
最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
このレポートは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成されておりますが、弊社は、その正確性及び完全性に関して責任
を負うものではありません。このレポートに記載された内容は、作成日におけるものであり、予告なく変わる場合があります。このレポ
ートの権利は弊社に帰属しており、いかなる目的であれ、無断で複製又は転送等を行わないようにお願いいたします。
このレポートで述べられている見解は、当該証券又は発行会社に関する執筆者の意見を正確に反映したものです。執筆者の過
去、現在そして将来の報酬のいかなる部分も、直接、間接を問わず、このレポートの投資判断や記述内容に関連するものではあり
ません。
弊社は、このレポートを含め、経済・金融・証券等に関する各種情報を作成し、証券会社等に提供することを主たる事業内容とし
ており、弊社の許諾を受けた証券会社よりこのレポートの対価を得ております。
東海東京証券からの注意事項
このレポートは、東海東京調査センターが作成し、東海東京証券株式会社が許諾を受けて提供いたしております。投資判断の
最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
金融商品取引法に基づきお客様にご留意いただきたい事項を以下に記載させていただきます
東海東京証券の概要
商号等 ：東海東京証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
加入協会 ：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
【リスクについて】
◎ 国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券（上場有価証券等）の売買等にあたっては、株式相場、金利水準等の変
動や、投資信託、投資証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品等
（裏付け資産）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格等が変動することによって損失が生じるおそれがありま
す。
◎ 上場有価証券等の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者等の業務や財産の状況等
に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
◎ 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますので、
ご留意ください。
◎ 上場有価証券等が外国証券である場合、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過
程では外国証券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外国証券を円貨換算した価値は上昇することになり
ます。したがって、為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。
◎ 信用取引またはデリバティブ取引を行う場合は、その損失の額がお客様より差入れいただいた委託保証金または証拠金の額
を上回るおそれがあります。
※ 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資
産を含みます。
※ 新規公開株式、新規公開の投資証券及び非上場債券等についても、上記と同様のリスクがあります。
◎ 上記以外の上場有価証券等にも価格等の変動による損失が生じるおそれがありますので、上場有価証券等の取引に際しては、
当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みください。
【手数料等諸費用について】
Ⅰ．国内の金融商品取引所に上場されている有価証券等
国内の取引所金融商品市場における上場有価証券等の売買等についてお支払いいただく委託手数料等は、次の通りです。
（1） 国内の金融商品取引所に上場されている株券等（新株予約権付社債券を除く）
委託手数料の上限は、約定代金の1.242％（税込）になります。
（2） 国内の金融商品取引所に上場されている新株予約権付社債券等
委託手数料の上限は、約定代金の1.08％（税込）になります。
※上記金額が2,700円（税込）に満たない場合には、2,700円（税込）になります。
※信用取引には、委託手数料の他に、委託保証金を差し入れていただきます。対面取引における信用取引の委託保証金は、売
買代金の30％以上で、かつ500万円以上、ダイレクト信用取引の委託保証金は、売買代金の33％以上で、かつ30万円以上が
事前に必要です。加えて、買付の場合は金利、売付の場合は貸株料及び品貸料等をいただきます。金利、貸株料、品貸料等
の額は、その時々の金利情勢等に基づき決定されますので、金額等をあらかじめ記載することはできません。
Ⅱ．外国金融商品市場等に上場されている株券等
外国株券等（外国の預託証券、投資信託等を含みます）の取引には、国内の取引所金融商品市場における外国株券等の売買
等のほか、外国金融商品市場等における委託取引と国内店頭取引の2通りの方法があります。
（1） 外国金融商品市場等における委託取引
① 国内取次ぎ手数料
国内取次ぎ手数料（上限：約定代金の1.404％（税込））が掛ります。
② 外国金融商品市場等における委託手数料等
外国株券等の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における委託手数料及び公租公課その他の諸費用が発生しま
す。当該諸費用は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載
することはできません。
（2） 国内店頭取引
お客様に提示する売り・買い参考価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法
で算出した社内価格を仲値として、仲値と売り・買い参考価格との差がそれぞれ原則として1.50％、2.50％（手数料相当額）となる
ように設定したものです。当該参考価格には手数料相当額が含まれているため、別途手数料は頂戴いたしません。
※外国株券等の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替
レートによるものといたします。
Ⅲ．その他
募集、売出し又は相対取引の場合は、購入対価をお支払いいただきます。また、お客様との合意に基づき、別途手数料をいた
だくことがあります。
金融商品等にご投資いただく際のリスク、手数料等は、金融商品等ごとに異なりますので、契約締結前交付書面や上場有価証
券等書面または目論見書等をよくお読みください。
46396
新着おすすめ記事
-
ＧＭＯペイメントゲートウェイ
-
ニフティライフスタイル
-
アストマックス
