新たなコミュニケーションツール「制度商品WEBサービス」の提供について

2020 年 10 月 6 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証・名証（第 1 部））




本日、大和証券株式会社よりプレスリリース「新たなコミュニケーションツール『制度商
品 WEB サービス』の提供について」を発表いたしましたので、ご報告申し上げます。




以 上
 2020 年 10 月 6 日


各 位
大和証券株式会社




新たなコミュニケーションツール「制度商品 WEB サービス」の提供について
～株式等を利用した福利厚生制度・株式報酬制度における API を利用したサービス提供～




大和証券株式会社（以下、大和証券）は、株式等を利用した福利厚生制度（持株会・職場つみたて
NISA・企業型確定拠出年金等）や株式報酬制度（特定譲渡制限付株式〈RS〉
・ストックオプション等）
の導入企業向けに、2021 年 4 月から新たな技術等を取り入れた、
「制度商品 WEB サービス」の提供を
開始いたします。


「制度商品 WEB サービス」は、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を背景として、企
業および企業にお勤めの社員の方に向けて最新技術を活用して提供するサービスです。
① 株式等を利用した福利厚生制度や株式報酬制度を同一のプラットフォーム上で提供
② アプリケーションプログラミングインタフェース（以下、API）をベースとしてサービス提供す
るため、導入企業におかれては自由度の高い連携が可能
③ 株式会社 NTT データが提供する金融機関向けクラウドサービスを活用し、社員情報をお預けい
ただくことも可能となり、口座開設の時短化・省力化など効率性、利便性の向上
④ ユーザーインターフェース（UI）/ユーザーエクスペリエンス（UX）の観点から利便性を追求し
た新しいインターフェースの提供
⑤ 各種手続きにおいて、完全ペーパーレス化および押印レス化の実現
さらに企業による持株会・積立投資等の福利厚生制度への積極的な「加入促進」が可能となります。


株式会社大和証券グループ本社は、証券会社で唯一、「DX 銘柄 2020」
（経済産業省と東京証券取引
所の共同主催）に選定されており、SDGs への取組みの観点からも積極的に DX を推進しております。
新型コロナ禍での企業を取り巻く環境変化に伴い、デジタル化・ペーパーレス化・押印レスへの移行
は当然の潮流でありますが、大和証券では、率先して取り組んでまいります。


また、大和証券では、従業員持株会を活用した譲渡制限付株式の付与を可能とする仕組みやグロー
バルに展開する企業に向けた持株会の導入等、新たなサービスの検討を進めております。


大和証券は、今後もお客さまのベストパートナーとして、お客さまの期待を超える、より付加価値
の高いサービス・ソリューションを提供してまいります。

---

■ 「制度商品 WEB サービス」のコンセプト




■「制度商品 WEB サービス」の画面イメージ
【① 社員の方向け】
【② 企業ご担当者の方向け】




✓ 制度商品を一元的に確認し、手続きも可能となります。
✓ デザインおよび操作性もご満足いただけるように開発を進めております。
※現在、開発中の画面イメージとなります。実際の画面デザイン・仕様とは異なることがあります。

---

■お取引にあたっての手数料等およびリスクについて


（手数料等およびリスクについて）
株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で
国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大 1.26500％（但し、最低 2,750 円）の委託手数料
（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大
0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金
等が必要となります。
株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）によ
る損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相
場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
信用取引を行なうにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に
必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことができることから、損失の額が
差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・
売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損
失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損
失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等
の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用（信
託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じ
るおそれがあります。


（ご投資にあたっての留意点）
取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前
交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行なわれてい
ないものもあります。


（商号等）大和証券株式会社 ／ 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 108 号
（加入協会）日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会




以 上

---