会社説明資料　平成27年7月

会 社 説 明 資 料



平成27年 7月
 企 業 理 念


販売促進活動を通じて情報化社会に寄与し、

従業員・取引先・債権者・株主および地域社会

に貢献する。
 会 社 概 要
・ 設 立 : 昭和31年１月 （1956年 1月）
・ 代 表 者 : 代表取締役社長 平賀 治郎
・ 資 本 金 : 434,319千円 （2015年 3月）
・ 従業員数 : 340名 （2015年 3月）
・ 事業内容 : 折込広告、ＤＭ、各種ショッピング
バッグ、包装紙、ＰＯＰ等販売促進物
の製造販売
・ 株式関係 : 発行済株式総数 4,015,585株
株主数946名 （2015年 3月）
 沿 革
創業 昭和25年６月／設立 昭和31年１月
昭和25年 6月 練馬区栄町にて創業
昭和31年 1月 株式会社平賀商店（資本金100万円）を設立
昭和33年 3月 練馬区豊玉に工場を開設
昭和39年 9月 埼玉県新座市に工場移転
昭和40年 2月 株式会社平賀に商号変更
昭和44年 9月 高崎支店開設
昭和51年 5月 本社移転（現　第二ビル）
昭和62年12月 仙台支店開設
平成 3年 9月 本社ビルを新設し、本社業務移転
平成 8年 4月 第三ビル（デジタル館）開設
平成12年10月 ジャスダック証券取引所に上場
平成18年10月 株式会社イマージュの株式を100%取得子会社化
平成19年 5月 大阪支店開設
平成22年11月 プライバシーマーク認証取得
平成23年12月 ISO27001(ISMS)認証取得
平成25年 4月 株式会社イマージュを吸収合併
 事 業 戦 略
当社の売上は、折込広告の製造販売が根幹となっておりますが、そのシェア
にはまだまだ拡大の余地があり、このマーケットシェアの拡大を計ることにより、
株主の皆様に貢献できると考えております。売上拡大のため、当社の強みであ
る短納期対応力と、企画提案力、営業戦略力を結集し、全社一丸となって受注
拡大に努めてまいります。

販売戦略
○顧客目線に徹した活動推進を心がけ、小売業界全般における
顧客ニーズをいち早くキャッチして対応し、様々な提案を行うこと
によって企業利益の最大化を図るとともに、当社の存在意義を
高めるための活動を推進する。

生産戦略
○短納期・高品質の生産体制を維持し、調達コストの最適化を加
えることにより、低コストの生産体制をさらに拡充し、競争力アッ
プを実現する。
 平成27年度 スローガン

「変化する市場こそが
最大の競争相手」

平成27年度は、「変化する市場こそが最大の競争相手」をスローガン
として、当社は一丸となってお客様の求めている新たなサービスを提供
できるよう邁進いたします。
 事 業 内 容

当社は、折込広告、ＤＭ、各種ショッピングバッグ、包装紙、ＰＯＰ等、
販売促進物の製造販売を主な事業として営んでおり、お客様のニーズ
に応えるため、ノベルティや景品、ストアプロモーションなどの商品展
開も行っております。



株式会社 平賀
お客様
（販売促進関連事業）
製品の製造販売
製 品 １
製 品 ２
製 品 ３
 営 業 拠 点
大阪支店 大阪府大阪市


札幌支店 北海道札幌市

仙台支店 宮城県仙台市

高崎支店 群馬県高崎市
配送センター 大阪府大阪市


本社ビル 東京都練馬区

和歌山工場 和歌山県日高郡 第二ビル(別館)




第三ビル(デジタル館)

埼玉工場 埼玉県新座市
コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会

選任・解任 選任・解任

　　監査役会 業務執行
を監査 　　取締役会　　　　　　　　5名
　　監査役　　　　　　　　　 3名
　　構成人員
　　構成人員
　　取締役　　　　　　　　　 4名
　　常勤監査役　　　　　　 1名 助言 弁護士事務所
　　社外取締役　　　　　　 1名
　　社外監査役　　　　　　 2名 税理士事務所



代表取締役社長



管理部 経営企画室
内部統制
監査

各業務執行部門 会計監査人

連携
内部管理体制の整備・運用状況
取締役会 監視
（意思決定・監督） 報告
付議 選任
・ ・
報告 監督

代表取締役社長 意見交換

監 報 内部 会
督 告 監査
報告
監
計
経営企画室
内部
監査 監
査
監査 査
内部 報告 役
監査 内部
人
監査 会 意見交換


業務部門 管理部門
適時開示
内部牽制 法務統制 報告
リスク管理
など




通報
・ 連
報告 調査 協議 携


相談窓口 公認会計士・弁護士
 コンプライアンスへの取組み
当社では、皆さまの信頼と期待に応えるためコンプライアンスを経営の最重
要課題の１つとして位置づけ、企業価値の向上に努めるとともに、健全で透明
性のある企業経営を目指しております。

コンプライアンスや企業倫理を守って働くためのガイドラインを行動指針とし
てまとめ、社員全員への周知徹底を図っております。

また、勉強会を定期的に開催し、コンプライアンスへの理解を深め、共に行
動できる職場作りに取組んでまいります。
 折込広告配布料
億円
7,000


6,000


5,000


4,000


3,000


2,000


1,000

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05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年


電通｢日本の広告費｣より
首都圏折込チラシ１世帯当たり月間平均折込枚数
枚数

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05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年
一般社団法人 日本新聞折込広告業協会
月間折込広告出稿統計データ （全国版）
2014年首都圏折込広告出稿動向推移

枚数 首都圏の折込広告出稿動向推移(1世帯１カ月当り)
1,000

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631.9
600 509.3 487.1 484.0 499.5 475.9 495.6 487.8
460.8 453.5 460.2
405.0

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1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2014年
一般社団法人 日本新聞折込広告業協会
月間折込広告出稿統計データ （全国版）
2015年首都圏折込広告出稿動向推移

枚数 首都圏の折込広告出稿動向推移(1世帯１カ月当り)
1,000

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580.0

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490.5 466.7
461.5

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1月 2月 3月 4月
2015年
一般社団法人 日本新聞折込広告業協会
月間折込広告出稿統計データ （全国版）
 2014年首都圏折込広告出稿動向前年対比
首都圏の月間折込枚数(1世帯平均)
6.0%
3.8%
4.0% 2.8%

2.0% 0.7%
0.0% -1.0% -0.8%
-1.3% -1.7%
-2.0%

-4.0%
-4.2% -3.7%
-6.0% -5.2%
-6.6%
-8.0%
-8.4%
-10.0%
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2014年

一般社団法人 日本新聞折込広告業協会
月間折込広告出稿統計データ （全国版）
 2015年首都圏折込広告出稿動向前年対比
首都圏の月間折込枚数(1世帯平均)
2.0%
1.3%
0.0%

-2.0%
-3.7%
-4.0%
-5.3%

-6.0%

-8.0%
-8.2%
-10.0%
1月 2月 3月 4月

2015年

一般社団法人 日本新聞折込広告業協会
月間折込広告出稿統計データ （全国版）
 会社業績（第59期 期末決算）
貸借対照表
第59期　(平成26年3月31日現在)
区分 金額(千円) 区分 金額(千円)
(資産の部) (負債の部)
　流動資産 2,689,489 　流動負債 2,247,577
　固定資産 2,159,774 　固定負債 1,078,868
　　　有形固定資産 1,519,427 負債合計 3,326,446
　　　無形固定資産 88,482 (純資産の部)
　　　投資その他の資産 551,863 純資産合計 1,522,817
資産合計 4,849,263 負債及び純資産合計 4,849,263
会社業績（第59期 期末決算）
損益計算書
平成26年３月期
自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日
金額(千円) 構成比(％)

売 上 高 8,582,400 100.0

売 上 総 利 益 1,782,145 20.8

営 業 利 益 216,250 2.5

経 常 利 益 237,269 2.8

当 期 純 利 益 212,635 2.5
 会社業績（第60期 期末決算）
貸借対照表
第60期　(平成27年3月31日現在)
区分 金額(千円) 区分 金額(千円)
(資産の部) (負債の部)
　流動資産 2,918,501 　流動負債 2,140,253
　固定資産 2,045,850 　固定負債 973,249
　　　有形固定資産 1,486,590 負債合計 3,113,503
　　　無形固定資産 78,252 (純資産の部)
　　　投資その他の資産 481,007 純資産合計 1,850,848
資産合計 4,964,352 負債及び純資産合計 4,964,352
会社業績（第60期 期末決算）
損益計算書
平成27年３月期
自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日
金額(千円) 構成比(％)

売 上 高 8,674,354 100.0

売 上 総 利 益 1,580,333 18.2

営 業 利 益 108,232 1.2

経 常 利 益 129,592 1.5

当 期 純 利 益 335,345 3.9
 キャッシュ・フローの状況
単位：千円
第60期 第59期 第58期
営業活動による
キャッシュ・フロー 320,882 343,487 238,529
投資活動による
キャッシュ・フロー 226,924 △ 127,800 △ 37,200
財務活動による
キャッシュ・フロー △ 190,457 △ 236,320 △ 112,535
現金及び現金同等物の
期末残高 1,200,158 842,808 863,442

第60期 第59期 第58期
自 己 資 本 比 率 （ %） 37.3 31.4 28.6
時価ベースの
自 己 資 本 比 率 （ %） 26.3 27.4 21.6
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年） 22.5 2.6 4.6
インタレスト・
カバレッジ・レシオ（倍） 2.5 19.0 11.1

（注）第５８期は連結キャッシュ・フローであり、当社は平成２５年４月１日を効力発生日として、連結子会社であった株式会社
イマージュを吸収合併したことで、連結子会社がなくなったため、第５９期より連結計算書類を作成しておりません。
 売上高推移
会計年度 単位：千円
第60期 第59期 第58期

売上高
8,674,354 8,582,400 8,891,953



千円
10,000,000
9,000,000
8,000,000
7,000,000
6,000,000
5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000

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第60期 第59期 第58期
※セグメント別の記載を省略しております。
 平成28年3月期(第61期)業績予想

業績予想
平成27年4月1日～平成28年3月31日
（単位：百万円）
売上高 経常利益 当期純利益
通　期 8,800 140 112
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）　30円41銭




（注）今後の経営情勢など様々な状況変化によって、実際の業績は見通しと異なる場合があります。
 事業等のリスク

・内部統制による重大な不備
・特定の製品への高い依存度
・特定の取引先への高い依存度
・印刷業界における競合の動向
・用紙価格の変動と供給
・情報システムとセキュリティ
 株主還元・資本政策
会社の利益配分に関する基本方針
• 利益還元
株主に対する安定的な配当に寄与し、利益還元を充実させること。
• 内部留保
企業体質の強化及び将来の利益確保のための配慮、事業の拡大と財務体質の強化。



配 当 の 状 況
単位：円
第５６期 第５７期 第５８期 第５９期 第６０期 第 ６ １ 期 (予 想 )
平 成 23年 ３ 月 期 平 成 24年 ３ 月 期 平 成 25年 ３ 月 期 平 成 26年 ３ 月 期 平 成 27年 ３ 月 期 平 成 28年 ３ 月 期
30.00 － 5.00 8.00 8.00 8.00
 株価の推移
回　　次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期

最　　高 520 569 446 543 400
最　　低 252 355 155 252 271


円

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第56期 第57期 第58期 第59期 第60期