「伯東グループ人権方針」制定のお知らせ

News Release




2024 年 4 月 11 日
各 位

伯東株式会社


「伯東グループ人権方針」制定のお知らせ

伯東株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長執行役員：宮下環、証券コード 7433、以
下 当社）は、2024 年 3 月 29 日開催の取締役会決議をもって、「伯東グループ人権方針」（以下、
「本指針」といいます。
）を制定しましたので、お知らせいたします。


近年、ビジネス活動のグローバル化と、SDGs への取組みの重要性が高まるに伴い、企業が社会
やステークホルダーに及ぼす影響は拡大し、とりわけ、人権問題に対する責任の重要性がより高ま
っています。
当社グループは、「伯東グループ企業倫理行動憲章」
（以下、「倫理行動憲章」といいます。）にお
いて、社員やビジネスパートナーの基本的人権の尊重を掲げていますが、人権に対するより実効性
のある取組みを推進するにあたり、その出発点として、倫理行動憲章の理念を踏まえ、かつ、国連
の「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権
尊重のためのガイドライン」に則り、人権尊重に関するコミットメントを表明するものとして本指
針を定めたものです。
今後、本指針をもとに、グローバルな取り組みを通じて、実効性のある人権マネジメント体制を
構築し、適正に運営して、当社グループの事業に関係する人びとの幸福の推進に資する企業となる
ことを目指します。




伯東株式会社について（https://www.hakuto.co.jp）

伯東は 1953 年の創業以来、最新の情報や最先端の技術をいち早くお客様へお届けする技術商社とし
て、生産の効率化を図る工業薬品を生みだすメーカーとして、皆様のご愛顧とご支援により順調な発展
を遂げてまいりました。
私たちが企業活動を通じて目指している未来は「人と技術と自然環境の共存」です。
先進のテクノロジーが人々の暮らし、そして地球に活力と潤いをもたらすことを信じ、より豊かな社
会の実現のために邁進していきます。

【本件に関するお問合せ先】
伯東株式会社
法務部
TEL：03-3355-7617
E-Mail：LA@hakuto.co.jp
伯東グループ人権方針


宣言文


私たち伯東グループは、人権*が私たち人類にとって普遍の価値であることを胸に刻み、事
業のあらゆる場面において、以下に定める人権方針に則り、人権の尊重を旨として行動する
ことを宣言します。


人権方針


１． 私たちは、職場の仲間はもちろん、お客さま、取引先、その他事業において関わる
すべての人々を、かけがえのない個人として尊重します。
２． 私たちは、事業に関わるすべての人の安全・安心・尊厳を大切にし、これらが損な
われることのないよう、万全を尽くします。
３． 私たちは、万一、事業に関わる人の人権が損なわれる事態が生じたときは、一刻も
早くこれが回復されるよう行動し、そのための仕組みを適正に構築・運営します。


個別解説


１． 私たちは、職場の仲間はもちろん、お客さま、取引先、その他事業において関わる
すべての人々を、かけがえのない個人として尊重します。


人権の尊重・保護は、すべての人を個人として尊重することから始まります。


「すべての人」とは、国籍・人種・性別および性的指向性・年齢・職業・信教・政治的
信条などが異なったとしても、人である以上、その価値に優劣はなく、皆、普遍の価値
である人権の主体であることを基盤にしています。


私たちは、事業を通じて、実に多くの人々と接触します。そのすべての人が、普遍の価
値たる人権の主体なのです。そのことに思いを馳せましょう。


私たち自身も、人権の主体です。もし、私たちが、他人から粗雑に扱われたら、悔しく、
悲しい思いをするでしょう。


一方で、私たちは皆、人のために、社会のために役に立ちたいという思いをもっている
はずです。それは、他の人々も全く同じです。
 人はすべて同胞であり、仲間どうしです。そのうえで、個人個人の違いを受け止める必
要があります。


個人個人の違いとは、すなわち「個性」です。肌の色も、性別も、
「個性」の一つです。
世の中には実にさまざまな「個性」が存在します。そのことを認め合い、差別・排斥す
ることなく、同じ価値をもった仲間として迎え入れ、あるいは参加していく。これ
が、”DEI（Diversity＝多様性、Equity＝公平性、Inclusion＝包摂性）”という考え方の
基本です。


２． 私たちは、事業に関わるすべての人の安全・安心・尊厳を大切にし、これらが損な
われることのないよう、万全を尽くします。


私たち伯東グループは、社是として「われわれは、社業の正しい営みを通し、国内産業
ならびに国際貿易の発展に寄与し、併せて人類社会の平和と幸福に貢献せんとするも
のである」を掲げています。


「人類社会の平和と幸福に貢献」しようとする私たちは、事業の出発点として、私たち
が事業において関わる人々の安全、すなわち生命や身体を損なわせることがあっては
なりません。加えて、これらの人々が、それぞれの生活や社会活動を安心して営める環
境が確保されるよう、配慮を尽くさなければなりません。
「安全」と「安心」を、事業
に関わるすべての人と共有することが、私たちの事業活動の前提にあるのです。


そして私たちの生きる基盤である「安全」 「安心」
と がしっかり確保されたならば、
「尊
厳」、すなわち、そのもとに一人一人がかけがえのない個人として尊重され、自己実現
を全うし得る状態が実現されなければなりません。


「尊厳」こそ、人間が人間たるゆえんということができましょう。尊厳が保障されて初
めて、人は個性を発揮して活き活きと生きることができ、社会は豊かなものとなって、
人々の幸福が実現されていきます。私たちが目指す社会はそのようなものであって、そ
の基盤をなす人の「尊厳」は、いかなる理由があっても傷つけられるものではありませ
ん。


しかしながら、世界には不合理な差別をはじめ、自身の尊厳を傷つける行為に苦しんで
いる人がいることも事実です。私たちは、人の尊厳を侵害する行為に直接関与しないこ
とは当然ですが、私たちのバリューチェーン上のビジネスパートナーやその他の関係
 者を通じた人権への負の影響が私たち伯東グループの事業、製品またはサービスに直
接結びつく場合、これらのビジネスパートナーなどに対しても、本方針に沿った人権の
尊重を期待し、私たち伯東グループも一丸となってこれに対処すべく、継続的な働きか
けを行ってまいります。


私たち伯東グループは、事業に関わる人々の一人一人の生活の基盤が保証され、自己実
現を達成し得る豊かな社会を築いていくために、
「安全」「安心」
、 、そして「尊厳」の確
保のために努力を惜しみません。


３． 私たちは、万一、事業に関わる人の人権が損なわれる事態が生じたときは、一刻も
早くこれが回復されるよう行動し、そのための仕組みを適正に構築・運営します。


人権とは、普遍の価値を置くべきものであり、決して侵害されてはならないものです。
しかしながら、世界中で人権侵害が絶えないのが現実であり、そのプロセスに私たちの
ような民間企業が関与していることも少なくありません。


私たちは、私たちの事業に関わる人々の人権が侵害されることのないよう、人権への取
り組みを通じて最善の努力を尽くしますが、それでも、すべての侵害事例を未然に防止
するのは、残念ながら難しいのが現実ともいえます。


かかる事態が生じたときは、損なわれた人権を迅速に回復し、二度と同様の事態が発生
しないよう、再発防止策を徹底することが欠かせません。そのためには、速やかで、必
要かつ十分な事実調査が欠かせません。そして、調査結果の適切な分析と、これに基づ
く対策の速やかな実行に至るまで、首尾一貫した対応が求められます。私たちは、人権
侵害事例が発生した場合に備え、かかる対応を随時発動できる態勢を整備し、万一の事
態が発生した場合は、迅速かつ的確に行動します。


本方針の取扱い


私たちは、人権を何よりも重んじる当社グループの姿勢を内外に明らかにするため、こ
こに本方針を公表します。


当社グループは、全役職員に対して、本方針に関する周知・教育を継続して行い、あら
ゆる事業活動に反映させるよう徹底いたします。また、他の当社事業に関わる人々に対
しても、本方針の趣旨を共有して互いに協力するよう努め、バリューチェーン全般を通
じた人権の確保と強化に取り組んでまいります。
 *「人権」とは、国際的に認められたすべての人権を含みます。私たちは、
「国際人権章
典（世界人権宣言および国際人権規約）、
」 労働における基本的権利を規定した国際労働
機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する ILO 宣言」に挙げられ
た ILO 中核条約上の基本権を最低限のものとして理解し、OECD「多国籍企業行動指
針」、ILO「多国籍企業宣言」、国連人権理事会「ビジネスと人権に関する指導原則」等
のガイドラインを支持、尊重します。


本方針は、当社の取締役会において、承認されています。




2024 年 4 月 1 日
伯東株式会社
代表取締役社長 宮下 環