名古屋市と協力連携し、小学生向けの防災情報紙「もしも新聞」を新規発行 -自然災害への地域防災意識を啓発、行政機関の情報発信に貢献-

各位
2021年10月12日
アクセスグループ



名古屋市と協力連携し、小学生向けの防災情報紙「もしも新聞」を新規発行
～自然災害への地域防災意識を啓発、行政機関の情報発信に貢献～


株式会社アクセスグループ・ホールディングス（東証 JASDAQ・7042）の事業子会社で、プロモーション支援事業
を展開する株式会社アクセスプログレス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 山口幸喜、以下「当社」）は、こ
のたび名古屋市の協力のもと、防災情報紙「もしも新聞」を新規発行。名古屋市内の小学校４年生に全員配布する
ほか、名古屋市港防災センター、市内 16 区役所でも配布いたします。
「もしも新聞」は、地域の企業等のご賛同・ご協力により発行し、防災・危機管理意識の向上と学習をサポートする
新聞です。当社では自治体との連携による防災情報媒体の提案を進めており、名古屋市では初めての発行となりまし
た。このほか、大阪府、和歌山県、広島県、横浜市でも発行実績があります。今後は福岡市にて発行を予定しており、
各自治体での継続発行と、他の自治体への提案により、地域防災意識の啓発と行政機関の情報発信に貢献してまい
ります。




【企画・発行の目的】
近年、日本の各地域で地震、台風、大雨による水害などの自然災害、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、様々な
生活上のリスクが生じており、地域の特性に応じた、日常的な防災、危機管理意識の向上と備えが重要です。「もしも新聞」は、
特に子どもの頃から意識を高めていくことが、家庭での話し合い、備えに繋がることから、防災についての体系的な理解と学習を促
進することを目的に、企画発行したものです。


【名古屋市「もしも新聞」の概要】
・名古屋市の協力、当社が発行元となって、企画・発行します。
・地域の企業等から防災に関連する広告の出稿を募集し、その広告費を原資に発行します。
・名古屋市内の全小学校４年生に配布します。また、名古屋市港防災センター及び市内 16 区役所にて配布いたします。
・今回は、地震・津波・風水害・土砂災害・新型コロナウイルスに対しての知識や行動対処法、名古屋市防災危機管理局や名
古屋市港防災センターの紹介、災害時の情報入手方法の手引きなど、小学生の視点でわかりやすく理解いただけるよう編集し
ています。


□名 称：もしも新聞
□配布部数：３万部
□配布対象：名古屋市内の全小学校４年生、及び名古屋市港防災センター、市内 16 区役所にて配布
□発 行 日：令和 3 年 10 月 8 日
□紙面体裁：タブロイド判 カラー12 ページ




【会社概要】
株式会社アクセスプログレス
代 表 者： 代表取締役社長 山口幸喜
設 立： 1982 年 10 月
所 在 地： 東京都渋谷区渋谷 2-15-1 渋谷クロスタワー24 階
資 本 金： 80,000 千円
事業内容： プロモーション支援事業（販促プロモーション、業務アウトソーシング、防災・衛生対策 等）



本件・内容についてのお問い合わせ
株式会社アクセスプログレス
担当：名古屋支社 中島
Tel：052-589-2051（代） Mail：koho@access-t.co.jp HP：https://www.access-t.co.jp/pg/


報道関係者のお問い合わせ先
株式会社アクセスグループ・ホールディングス
広報担当：影山・井上
Tel：03-5413-3001（代） Mail：koho@access-t.co.jp HP: https://www.access-t.co.jp/
（〒107-0062 東京都港区南青山 1-1-1 新青山ビル東館 15 階）