第33期株主通信

2019年06月21日

株主投資家のみなさまへ
・
株式会社共和コーポレーション　2019年３月期のご報告
2018年４月１日から2019年３月31日まで
株主・投資家のみなさまへ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
ここに、第33期（2018年４月１日〜2019年３月31日）が終了いたしましたので、事業の概要及び決算の
ご報告を申し上げます。

2019年３月期を振り返って
　経営基盤強化に向けて2019年３月期も継続的に新規出店
を実施しており、2019年３月末現在の店舗数は53店舗となり
ました。
　その後も順調に出店を続けていることに加え、既存店売上
高も好調に伸長、アミューズメント機器販売事業においても過
去最高の売上高を上げるなど、業績予想119億円を上回る
121億円を達成いたしました。
　なお、2019年1月1日付で100％子会社２社を吸収合併い
たしました。今後さらに、経営効率の向上および経営資源の
有効活用を進め、引き続き事業の拡大、収益性の向上に取り
組んでまいります。私たちは、より多くの方に質の高いエンタ
ーテイメントをお届けするために、これからも“楽しさ”の創造に
真摯な企業であり続けます。

経営課題と今後の見通し
　当社の第34期
（2019年４月1日〜2020年３月31日）
は、
過去最高の売上高150億円という目標を達成するため、新規
出店およびＭ＆Ａによる店舗網の拡大をすすめるとともに、新
規エリアにおいては、より多くのお客様に当社を認知していた
だくことが重要だと考えています。
　また、店舗の増加によって接客や営業フロアの状況などを
疎かにすることなく店舗運営を続けるために、人材教育体制
の強化および店舗チェックをおこない、より一層お客様にご支
持いただける店舗づくりに努めてまいります。
　当社の継続的な発展によって株主の皆様のご期待に応える
ためにも、顧客満足度の向上による集客力の強化を通じて事
業規模の拡大を図り、利益率の向上に取り組んでまいります。

代表取締役社長宮本和彦
決算ハイライト

2019年３月期のポイント

1 既存店が順調に推移し、計画以上に新規出店した結果、売上高は当期計画を上回る12,168百万円となりました。

2 2019年１月１日付で子会社２社を吸収合併し、第３四半期までは連結決算、通期は非連結決算になりました。

子会社２社を吸収合併したことに伴い、受け入れた純資産と当社が保有していた子会社株式の帳簿価額の差額を「抱合せ株式
消滅差益」として、当社決算において568百万円を特別利益に計上しました。これは2019年３月期限りの特殊要因です。

15,000
収益性の低下が見られる店舗について159百万円の減損処理をしました。
14,263 600 800
※子会社を吸収合併 747
　しなかった場合
売上高（百万円）
12,168 経常利益（百万円）
485 当期純利益（百万円）

10,429 600
9,691 ※子会社を吸収合併14,263
15,000 600 800
10,000 400 747
　しなかった場合 350
12,168 485

10,429 600
10,000 9,691 400
5,000 200 350 262

5,000 200

１株当たり当期利益額（円）純資産・総資産（百万円）自己資本比率（%）
■ 純資産 ■ 総資産
150 12,000 40
10,990
128.34 10,268
10,000 30.9
■ 純資産
8,443 ■ 総資産 30
150 12,000 40 27.4
100 8,000 10,990
128.34 10,268
10,000 20.8
6,000 20 30.9
8,443 30
27.4
100 55.05 8,000
50 4,000 3,396
2,814 10 20.8
27.12 6,000 20
2,000 1,754
55.05
50 4,000 3,396
0 0 2,814 0

27.12
2,000 1,754
当社は2017年10月17日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で、2018年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、2016年３
月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益額及び１株当たり純資産額を算定しております。
事業別の概況

2019年３月期の事業別売上高
その他事業アミューズメント施設運営事業
アミューズメント 1% アミューズメント売上高営業利益
機器販売事業施設運営事業
10,090百万円 971百万円
28% 71% 12,000
10,090
1,200
1,061
10,000 9,782 1,000 971
8,839
7,621 800

8,000

6,000 600

4,000 400
2019年３月期
事業別売上高 2,000 200

142億円

　点線で示したグラフは子会社との合併をしなかった場合との比較について示
しています。
　売上高につきましては、前期比3.1％増の、100億９千万円となり、当社で
は初めて100億円を超えました。なお、既存店の売上高前年比は100.9％とな
りました。
　営業利益につきましては、前期比8.4％減の９億7千万円となりました。
　なお、2018年６月に「ゲームスクエア三芳」、2018年10月に「キッズスクエ
ア上尾」、2018年11月に「アピナ大宮店」「アピナ姫路店」「アピナ山下公園
、、
店」、2019年３月に「キッズスクエア東大島」を開設しており、総店舗数は53
※2019年３月期に子会社を吸収合併しなかった場合の売上高構成比です。店舗となっています。

アミューズメント機器販売事業その他事業
売上高営業利益売上高営業利益

4,046百万円 126百万円 126百万円 2百万円
5,000 150 150 10

4,046 126 126
4,000 118
3,384
3,000
3,000 100 100

2,000

1,000

　引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取引先の獲得を積　TVコマーシャルや新聞・雑誌等の広告媒体の取り扱いやチラシ等の印刷物
極的に進めてまいりました。また、新規アミューズメント機器の販売に加え、制作、販促企画立案を行う広告代理店業、店舗デザインや看板製作、販促品
中古アミューズメント機器やアミューズメント景品の販売にも注力して販売力のノベルティの通信販売サイトの運営まで幅広く行っています。
強化を推進したこと等により、当初計画に対して新製品及び中古機器の販売増　既存顧客といたしましては、個人事業主様から民間企業全般、金融機関、
加が見られました。官公庁等まで、様々な業種業態の企業と継続的な取引があります。
　このほか、看護学生向けの就職ガイダンスの企画運営、新たにeスポーツへ
の取り組みを開始しています。
※上記の売上高には、合併前の子会社に対するアミューズメント機器の受取賃貸料等
373百万円を除いています。なお、営業利益には影響ありません。
出店戦略および出店状況

ブランド別店舗数・年度出店数
（計画）
2018年度は、新規の出店に加え、M&A 70

やその後の店舗再生による出店戦略を加 ■その他Ｍ＆Ａ 63
60 2016年6月シティエンタテインメント 8
速しました。 ■ゲームシティ

■YAZ Ｍ＆Ａ 2015年3月 YAZ 48 48 6

　当社は、事業の成長のための時間を短縮するた ■アピナ 11

め、M&Aを有効な手段ととらえております。当社 ●出店数 42 3 5 4

と親近性のある事業を含め、当社が取得すること 10

により発展が期待できる事業に、引き続き注目し 30 29 30

てまいります。 1 30 30 29 29

　出店形態におきましては、これまでのロードサ 20 21 21

イド店だけではなく、ショッピングセンターをはじ 13 14 15 15

めとした複合施設内や駅前、繁華街ロケーション 10 6

への出店を進めており、バランスの取れた店舗網 2 3 2 3 3 3 3

を構築することが重要と考えております。 0

（年度）

新規開業店舗（2019年３月期から現在）
※14年度は決算期変更のため18ヶ月決算。
※19年度は計画となります。

ゲームスクエア三芳アピナ姫路店アピナ幸手店キッズスクエア上溝店
（埼玉県入間郡、2018年6月開業）（兵庫県姫路市、2018年11月開業）（埼玉県幸手市、2019年４月開業）（神奈川県相模原市、2019年４月開業）

キッズスクエア上尾アピナ山下公園店キッズスクエア東大島キッズスクエア松戸
（埼玉県上尾市、2018年10月開業）（神奈川県横浜市、2018年11月開業）（東京都江東区、2019年３月開業）（千葉県松戸市、2019年４月開業）

アピナ大宮店アピナ草加店アピナS武蔵小山店アピナ荻窪店
（埼玉県さいたま市、2018年11月開業）（埼玉県草加市、2019年４月開業）（東京都品川区、2019年４月開業）（東京都杉並区、2019年５月開業）
出店状況（2019年5月末現在）

直営店 59店舗を展開中北海道（千歳）

アピナ長岡店
アピナ上越インター店
1 店舗

アピナスカイバッティングセンター
アピナ長野村山店
アピナ長野大橋店
アピナ長野川中島店
アピナ長野駅前店
アピナボウル長野篠ノ井店
アピナ上田店北海道アピナ新千歳空港店
信　越アピナ佐久インター店山形山　形アピナ鶴岡店

白樺リゾート池の平ホテルアミューズメント館アピナ富山新庄店
アピナ穂高店アピナ富山豊田店
アピナボウル安曇野店店舗北　陸アピナ富山南店
アピナ松本店アピナ野々市店
アピナボウル松本城山店アピナ野々市バッティングスタジアム
タイトー F ステーション松本店信越
アピナ塩尻店
アピナ伊那店
アピナ飯田店
19 店舗
関東

25 店舗
アピナ太田店
北陸アピナ小山店

アピナ下館店
アピナ上尾店
店舗キッズスクエア上尾
近畿アピナ大宮店

ゲームスクエア三芳
ゲームシティプラス川越店
店舗ゲームシティ川口店
アピナ幸手店
アピナ草加店
東海 YAZ ワールド野田七光店

関　東ゲームスクエア茂原
キッズスクエア松戸
店舗ゲームシティ板橋店
ゲームシティ国分寺南店
シートピア YAZ 焼津店 YAZ ワールド八王子みなみ野店
シートピア YAZ 大須賀店アピナ S 武蔵小山店
YAZ 磐田店アピナ荻窪店
東　海
YAZ ワールド浜松葵店キッズスクエア東大島
YAZ ワールド四日市店アピナ橋本店
アピナ鈴鹿店アピナ川崎店
アピナ山下公園店
アピナ寝屋川店アミューズメントランド YAZ 平塚店
近　畿
アピナ姫路店キッズスクエア上溝店
TOPICS

営業力の強化
　当社のゲームセンターは、景品ゲームのもう１プレイを促進アピにゃん×グリコ製品の
するための施策や接客、メダルゲームの新規ユーザーの獲得オリジナル製品
策など、常に様々なイベントや企画を考案・実施しております。
　中でも、各メーカー様とコラボレーションしたオリジナルの
景品や特典の制作に力を入れており、お客様からもご好評を
いただいております。
アピにゃん
　またボウリングでは、毎月各店で開催しているプロボウラーぬいぐるみは
人気がある
との対戦「プロチャレンジマッチ」のほか、シニア層を対象にニャンよ！
した「健康ボウリング」教室などにも力を入れており、常に活
気のある店舗運営に注力しております。プロチャレンジマッチ
の様子

接客力の強化
　当社では、
「明るい、安心、三世代」をテーマにお楽しみい
ただける事業を目指しております。その実現のために必要不
可欠と考える「高品質な接客サービス」をご提供するため、
定期的に外部の専門企業による覆面調査や、接客力向上のた
めの研修を積極的に取り入れ、顧客満足度の向上に力を入れ
ております。様々な観点から接客力を評価し、優秀な店舗に
は半年に一度表彰を実施するなど、全店の顧客満足度向上の
ための施策を継続して行っております。

eスポーツへの取組み 2018年11月に開催されたAPINA CUP
の様子（アピナ松本店）

　昨今よく耳にするようになった「eスポーツ」。当社でも
昨年11月に開催したeスポーツの大会「APINA CUP」を
皮切りに、様々なeスポーツの取組みに積極的に参加し、
運営支援や協力及び会場や設備の提供を行っております。
　また2019年３月には、一般社団法人eスポーツ連合
（JeSU）に正式加盟し、長野県内のみならず、全国のeス
ポーツの発展に寄与してまいります。
会社情報／株式情報

株式の状況（2019年3月31日現在）会社情報（2019年3月31日現在）
発行可能株式総数 16,000,000株商号株式会社共和コーポレーション
発行済株式総数 5,827,000株創業 1982年1月1日
（自己株式200,000株を除く。）設立 1986年5月16日
株主総数 3,705名
資本金 6億9,388万円
大株主の状況
従業員数 177名（364名）
株主名持株数（株）持株比率（％）＊従業員数の（外書）臨時従業員の年間平均雇用人
は、
株式会社ユーミーコーポレーション 2,260,000 38.7 員（1日8時間換算）であります。
宮本早苗 800,000 13.7
宮本和彦 510,000 8.7
役員（2019年3月31日現在）
共和コーポレーション従業員持株会 266,000 4.5
日本マスタートラスト信託銀行 214,700 3.6 代表取締役社長宮本　和彦
日本トラスティ・サービス信託銀行 181,900 3.1 専務取締役宮本　早苗
株式会社北陸銀行 100,000 1.7 常務取締役杉浦　　進
株式会社八十二銀行 100,000 1.7
取締役澤田　　亮
長野信用金庫 100,000 1.7
武田智徳 61,400 1.0 取締役岡崎　盛裕
取締役野口　幹夫
所有者別株式分布状況所有株式数別株式分布状況
取締役（常勤監査等委員）内藤　博正
取締役（監査等委員）中澤　敏和
取締役（監査等委員）岡本　俊也

■個人その他44.47％ ■その他法人38.76％ ■50万株以上 0.08％ ■10万株以上 0.19％
■金融機関 12.22％ ■自己名義　 3.32％ ■1万株以上 0.46％ ■1千株以上 4.75％
■外国法人等 0.68％ ■証券会社 0.55％ ■1百株以上 93.31％ ■1百株未満 1.21％

株主メモ
上場市場東京証券取引所市場第二部広告掲載方法当会社の広告は、電子公告により行います。ただ
し、やむを得ない事由により、電子公告によるこ
証券コード 6570 とができない場合は、日本経済新聞に掲載する方
事業年度毎年4月1日から翌年3月31日まで法により行います。
広告掲載URL　
定時株主総会毎年6月 http://www.kyowa-corp.co.jp
株主確定基準日毎年3月31日株主名簿管理人三菱UFJ信託銀行株式会社
剰余金の配当の基準日毎年9月30日および3月31日同事務取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
連絡先
株式の売買単位 100株三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
東京都付中市日鋼町1-1
電話 0120-232-711（フリーダイヤル）
郵送先〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部

〒380-0928 長野県長野市若里三丁目10番28号
見やすいユニバーサルデザインフォント
TEL : 026-227-1301（代表）を採用しています。

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