バリューＨＲ、クレジット機能付き会員カード「健保応援カード」を発行、普段の買い物に使うだけで健康保険組合の保健事業に貢献

平成30年７月18日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 バ リ ュ ー Ｈ Ｒ
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 藤田 美智雄
（コード番号：6078 東証第一部）
問 合 せ 先 取締役経営管理本部長 遠 藤 良恵
（TEL. 03-6380-1300）

バリューＨＲ、クレジット機能付き会員カード「健保応援カード」を発行、
普段の買い物に使うだけで健康保険組合の保健事業に貢献

株式会社バリューＨＲ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田 美智雄、東証一部上場、コ
ード番号：6078、以下「バリューＨＲ」）は、りそなカード株式会社（本社：東京都江東区、代表
取締役社長：土屋 隆志）の協力のもと、今年度中の予定で健康保険組合の保健事業支援を目的とし
た提携クレジットカード『ヘルスカフェテリア〔健保応援〕カード』（以下「健保応援カード」）
を発行いたします。
この「健保応援カード」 を普段の買い物や人間ドック、治療などの医療費の支払いに利用すると、
バリューＨＲと契約する健康保険組合は、 カード利用金額の0.5％を寄付として受け取ることができ、
これを組合員の健康づくりのインセンティブ原資や保健事業費に充てることができます。
また、クレジットカード会社からカード利用者個人に対しては、利用金額に応じたポイントが付
与され、カード会社のポイントプログラムのほか、希望者はバリューＨＲが提供する健康ポータル
サイトで利用できるカフェテリアポイントに交換し、健康診断費用やスポーツクラブの利用、旅行
や健康食品や関連グッズ購入など一人ひとりの健康づくりに役立てることができます。

健康保険組合は、将来にわたる医療費上昇の抑制に向けてデータヘルス計画の実施をはじめとす
る実効性の高い保健事業の運営が期待される一方で、現在の高齢者医療の財源の約4割にあたる支援
金・納付金負担が財政を圧迫する状況が続いています。バリューＨＲは、こうした健康保険組合を
取り巻く状況を背景に、国民皆保険制度を守るための一助として、「健保応援カード」の事業化を
進めてまいりました。国民医療費の適正化対策に関しては、生活習慣病の予防や特定健診・保健指
導の推進、後発医薬品の使用促進など支出面からの取り組みが通例となっています。一方で、「健
保応援カード」は、健康保険組合の収入の多様化に着目した施策であり、個人が健康保険組合財政
や国民皆保険制度の維持に直接関わり、貢献できる機会を提供し、個人の健康意識の向上と行動変
容を後押しするものであります。

「健保応援カード」のメリット
 健康保険組合のメリット
バリューＨＲと契約する健康保険組合は、組合加入者の「健保応援カード」利用に応じて、バリ
ューＨＲから「健保応援カード」の利用金額の0.5％を寄付金として受け取ることができます。健
康保険組合はこれを組合員の健康づくりのための保健事業費やインセンティブ原資に充てること
ができます。
 個人（カード会員）のメリット
バリューＨＲの健康ポータルサイト「バリューカフェテリア®」会員は、希望すると年会費無料で
「健保応援カード」が発行されます。通常のクレジットカードと同様にカード決済に応じて、カ
ード会社からのポイント還元などの特典を受けることができます。
また、「健保応援カード」特典として、カード会社から付与されたポイントは、バリューＨＲ発
行のポイントに交換することができ、健康ポータルサイト「バリューカフェテリア®」でスポーツ
クラブや旅行、サプリメントや健康家電など約150種類（15,000点の商品アイテム）以上の多彩な
サービスや商品の購入に利用し、一人ひとりの健康づくりに役立てることができます。
 バリューＨＲのメリット
カード会員が「健保応援カード」の決済利用で貯めたカード会社からの還元ポイントをバリュー
ＨＲの健康ポータルサイト「バリューカフェテリア®」内の商品やサービスと交換できる環境を用
意することで、「バリューカフェテリア®」サービスの利用増加とサービス活性化への相乗効果を
もたらします。

バリューＨＲは、「健康管理のインフラ」企業として、個人の健康情報管理や健康診断の予約・
結果管理、保健指導、データヘルス計画などの健康保険組合が行う保健事業の支援や健康保険組合
の新規設立、事務処理ＢＰＯサービスなど健康保険組合の効率的かつ効果的な運営支援を切り口と
した社会貢献型事業を展開しています。
今回の「健保応援カード」事業は、年々増加する社会保障費とこれを支える国民負担の抑制に対
し、健康保険組合収入の多様化の観点からアプローチするものでありますが、同時に、個人の健康
に対する意識向上と行動変容を促し、かつ啓蒙する手段としても広く社会への浸透をはかってまい
ります。




以 上