健康経営宣言策定について

2021 年５月６日
各 位
会 社 名 株式会社インテリジェント ウェイブ
代 表 者 名 代表取締役社長 佐藤 邦光
（コード番号：4847 東証第一部）
問 合 せ 先 経 営企画室長 藤澤 由裕
（TEL. 03-6222-7015）


健康経営宣言策定について


当社は、本日、当社の健康経営を具体的に推進し、その主旨を実践するため、「健康経営宣言」を策
定したのでお知らせします。

健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践することとされており、企業価
値の向上と事業の継続性に資することが期待されています。
クレジットカード決済という、重要な社会インフラを担うシステム開発会社である当社にとって、従
業員等は、最も重要な経営資源であり、その健康増進を進めることは、当社の中期的経営目標や経営理
念の実現に極めて有益です。
この基本的な考え方を、従業員及びすべてのステークホルダーと共有することを目的に、健康経営宣
言を策定しました。

当社サステナビリティ委員会は、宣言案の検討を行い、取締役会は、本日、これを開示することとし
ました。
当社は、今後とも健康経営宣言に則り、従業員の健康増進に寄与する具体的な取組みを進めていく方
針です。取組みの詳細や状況については、今後とも随時開示していきます。



記

健康経営宣言

当社は従業員が心身ともに健康であり続けるための取り組みを推進してまいります。




（参考資料）
サステナビリティ委員会の設置について 2021 年３月 24 日
インテリジェント ウェイブ サステナビリティレポート 2020

以上
 2021 年３月 24 日
各 位
会 社 名 株式会社インテリジェント ウェイブ
代 表 者 名 代表取締役社長 佐藤 邦光
（コード番号：4847 東証第一部）
問 合 せ 先 経 営企画室長 藤澤 由裕
（TEL. 03-6222-7015）


サステナビリティ委員会の設置について


当社は、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提とし、具体
的な施策を通じて全社的な取組みを進めるために、サステナビリティ委員会を設置することとしたのでお知
らせします。

2021 年４月１日、当社は、代表取締役社長 佐藤邦光を委員長とし、代表取締役会長 井関司、取締役専
務執行役員 大山景司、 取締役執行役員 後藤泰佐を主な委員としてサステナビリティ委員会を設置します。

当社は、これまで、ESG 課題への取組みの成果が、当社事業の持続可能性を高め、企業価値を高めるもの
として、特に、当社の社員を対象にした人的資本の向上に係る取組みを進めてきました。
サステナビリティ委員会は、こうした活動の幅を広げ、進化させるために、当社の企業行動基準が掲げる
「社会への貢献」「良い企業風土の構築」 「差別の禁止」「地球環境への配慮」その他の実践に係る方針を定め、
全社的な活動推進の継続性を確保するための基幹的な組織として、活動を開始します。

（参考）体制図




以 上
 Sustainability Report 2020
インテリジェント ウェイブ 　サステナビリティレポート 2020




はじめに

当社のESG課題への取組みの状況を紹介するためにこの資料を作成しました。
ESGとは、Environment（環境）
、Social（社会）
、Governance（ガバナンス）の頭文字を合わせた言葉で、
ESG課題は、環境、社会、ガバナンスに関する幅広い課題を意味します。
当社は、ESG課題への取組みの成果が、当社事業の持続可能性（サステナビリティ）を高め、企業価値を高め
るものと考えています。特に、当社の社員を対象にした人的資本の向上に係る取組みは、システム開発という当
社のビジネスモデルにとって大変重要であり、単に事業上のリスク管理の枠を超えて、製品やサービスの品質向
上にも大きな効果が期待できます。
このサステナビリティレポートは、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書、決算短信、決算説明
会資料等、当社が定期的に作成し、開示している資料では十分に報告できない活動を網羅的に簡潔にまとめてい
ます。投資家、株主の皆さまが当社を評価する際の一助となれば幸いです。
2020年9月
代表取締役会長　井関　司



背景とマテリアリティについて

当社は、大企業を顧客とする業務システムの受託開発という事業分野から、クラウドベースのサービス提供等
の新産業分野へ業務を拡大することで、長期的な成長を志向しています。
当社が提供する製品やサービスは、いずれも社会にとっては必要不可欠な機能を担うインフラストラクチャー
（IT基盤）であり、特に人的資本の強化が製品やサービスの品質を高め、IT基盤の安定的な稼働を保証するだけで
なく、当社の事業の継続的な成長にとって重要性が高いことを認識し、様々な施策を講じています。
また、情報管理やデータセキュリティといった課題を包摂する社会資本に係るESG課題は、市場や顧客との関
係性の文脈から、当社の事業の継続性に重要な要素です。
こうした観点から、このレポートでは、当社の人的資本と社会資本の強化に焦点を当てて取組みを紹介します。


　SASB（Sustainability Accounting Standards Board、 社
会
サステナビリティ会計基準審議会）の分類によれば、当 の
持 環境
社が属するソフトウェア、ITサービス産業の企業において 続
可 社会資本 人的資本
より重要性の高いESG課題は、人的資本と社会資本、ガ 能
性
バナンスと環境の各局面に係る課題です。ガバナンスに へ
の
貢 ガバナンス
係る課題については、有価証券報告書やコーポレート・ 献
度
ガバナンス報告書で報告しています。
当社の長期的な成長への貢献度

---

 人的資本および社会資本に係る当社の取組み


人的資本の強化のために

1. ダイバーシティ 多様性の活用
当社は、金融機関向けのシステム開発業務を中心に事業 社員数の推移
（人）
活動を行っており、社員の約75%が開発業務に従事してい

---

ます。品質の高いシステムやサービスを顧客に提供するた 339

---

めには、社員の労働時間のきめ細やかな管理や、働きやす
い環境や施策を整備することが重要です。事業規模の拡大
に伴い社員数は5年前と比べ約1.5倍に増加しています。性
別や国籍にとらわれることなく多様な価値観を有する人材
2015.6 2016.6 2017.6 2018.6 2019.6 2020.6
を採用するという当社の採用方針のもと、近年は女性や外
国籍の社員の割合も増えており、こうした多様化する社員 新卒採用の状況 男性 男性外国籍 女性 女性外国籍

に適合する職場環境や制度を構築することも、中長期的な 5名 1名 4名 3名 1名 2名
成長のためには必要不可欠です。

新卒 新卒 新卒
38名 20名 17名




16名 6名 6名

---

働き方改革
当社は、働き方改革の取組みを通して、社員の総労働時間を削減し、ワークライフバランスを改善することで、優秀
な人材の確保と中長期的な業績の向上を目指します。
そのために、当社では社員の労働時間のモニタリングを強化するとともに、社員に対して様々な働き方の選択肢を提
供しています。社員は個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自ら選択することで、働き方改革を実現します。
当社では、代表取締役社長が自ら指揮を取り、働き方改革を強力に推進しています。働き方改革が全社に浸透するよ
う、
「時間創出会議」等の全社的な会議体で、
「時間外労働を削減し、仕事以外の時間を創出することの大切さ」を、社
員に対して繰り返し発信しています。


時間創出会議

当社の代表取締役社長が主催する、全管理職が集まる で社員に還元しています。今後も、労働時間の管理の継続
月次の会議体です。前月に長時間労働であった社員の上 や社員の生産性向上につながる環境の整備を進めます。
長が、今後の改善策について報告を行い、代表取締役社
社員1人あたりの月平均労働時間の推移
（時間）
長が改善策を確認し、必要に応じてさらなる指導を行っ
ています。経営トップが、自ら長時間労働の是正に取組 179.18
んでいることが同会議体の特徴です。
174.66
2017年2月の会議体発足後、全社の労働時間は確実に 166.93 166.80
減少しており、2020年は対2017年比で月平均の労働時
間を約7%削減することができました。
削減した労働時間は社員の努力の成果であるという方
針のもと、削減実績に応じて「時間創出手当」として金銭
2017.6 2018.6 2019.6 2020.6

---

 人的資本および社会資本に係る当社の取組み

社員に提供する、様々な働き方の選択肢

テレワーク 休暇取得の促進
育児や介護などの特定の事情がある社員を対象に、 2018年に時間単位の年次有給休暇（以下、有給休暇）
2018年10月にテレワーク制度を導入しました。2019年 の取得制度を新設するとともに、2019年4月から段階
は18人が本制度を利用しましたが、新型コロナウイルス 的に施行されている働き方改革関連法をふまえて、有給
感染症の拡大をふまえ利用要件を撤廃し、2020年4月よ 休暇の計画的な取得を推進しています。働き方改革関
り、全社員がテレワークできる環境を提供しています。 連法が定める年5日の取得に、当社独自の制度として1
日を追加し、全社員が年6日の有給休暇を取得できるよ
コアタイムの短縮 う、全社の取得状況を管理し、不足している場合は取
当社は、社員が働きやすい環境を整備する目的で、始 得促進のための周知、啓蒙活動を行っています。2019
業時間、終業時間を3時間の範囲で選択できる時差勤務制 年は、全社員が年5日の有給休暇を取得することがで
度を設けていますが、2020年3月より、それぞれ5時間の き、当社独自の制度である年6日についても96.0％とい
範囲で選択できるよう時差勤務の範囲を拡大しました。 う高い取得率でした。全体の有給休暇の取得率は2018

始業 終業
年が70.0%、2019年が79.8%を達成しており、全国
平均の取得率52.4%※と比較すると非常に高い取得率で
す。2020年は、社員の取得率をさらに高めるため、全
社員が有給休暇を年8日間取得することを目指して、有
7:00 10:00 6:00 11:00 16: 00 19: 00 15: 00 20 : 00
給休暇を取得しやすい環境整備や社内での啓蒙活動を
推進します。
朝型勤務推奨の朝食サービス
※出典：厚生労働省「平成31年就労条件総合調査」より
当社の社員および当社内に常駐で勤務している協力会
有休休暇取得率の推移
（%）
社の社員を対象に、平日8時から9時半の間に朝食を提供
しています。長時間労働かつ夜型勤務からの脱却と健康
全国平均 当社
79.8
70.0
増進による生産性の向上を目的に2019年6月から提供を 63.0
開始しており、全体の約6割の社員が利用しています。 51.1 52.4

---

女性社員の活躍の促進

当社は、女性社員の活躍を推進するための施策の強 の41.4%にあたる、39人の社員が同制度を活用してい
化に取組んでいます。女性活躍推進法に基づき、厚生労 ます。その他、女性社員の通退勤時の安全配慮のための
働省に提出している「女性活躍における行動計画」では、 施策も強化しています。
開発部門の女性管理職・高度専門職比率を、2019年12
採用した労働者に占める 労働者に占める
月現在の3.5%から2022年までに7％に倍増することを 女性労働者の割合 女性労働者の割合

目標として定めています。そのためには、女性社員の
キャリアパスや人生設計などを、女性社員同士で互い 42.8% 27.5%
に相談しやすい環境整備が必要であるという考えのも 管理職に占める Intelligent Women's Wave参加人数

---

女性労働者の割合
と、ワーキンググループとして「Intelligent Women's
Wave」を新たに設立しました。女性社員同士によるメ
ンター制度で、2020年6月末現在で、全女性社員94人
9.3% 人
（女性社員の41.4％）
2020年6月30日現在

---

 人的資本および社会資本に係る当社の取組み

仕事と育児の両立を支援

出産や育児といった人生のライフイベントへの支援の の30%が取得しており、いずれも全国平均の取得率を上
ための制度を整備しています。 回っています。
育児・介護休業法では、3歳に満たない子どもを養育す 休暇を取得しやすい社内風土
る社員について、1日の所定労働時間を原則として6時間と
当社男性 当社女性



30% 100%
する育児短時間勤務制度を導入することが会社に義務付け
られています。当社は、仕事と育児を両立できる環境を提 育児休業
取得率
供するため、本制度の適用期間を子どもが中学校就学の始
期に達する時期まで本制度の適用期間を延長しています。
全国平均 7.4% 83.0%
※当社は2019年度の、
全国平均は2018年度の情報を掲載
育児休業についても、2019年は女性の100%、男性 　出典は厚生労働省 「令和元年度雇用均等基本調査」



外国籍社員の採用拡大と活躍の促進

外国籍の社員が増加するなか、当社では国籍にとら が共同で日本語の運用能力向上のサポートをしておりま
われず、国ごとの文化や考え、習慣をお互いに尊重し合 す。また、2019年には新たに、社内に礼拝スペースを
える環境の整備を進めています。外国籍の社員が日本で 設けました。
の生活や勤務になじめるよう、採用担当と配属先の部門



2. エンゲージメントの向上
当社は、人材を最も重要な経営資源と考えており、専門的、技術的な能力や知見を有する社員がその能力を最大限に発揮でき
る、働きがいのある制度や職場環境の整備に努めています。社員のエンゲージメントの状況をモニタリングし、組織風土改善の参
考とするために、2017年より満足度調査を実施しています。この満足度調査を通して社員から寄せられた意見も参考にしながら、
後述するような社員のエンゲージメント強化のための様々な取組みを制度化しています。



満足度調査

2017年より、年1回、社員向けに満足度調査を実施し いのある職場環境の整備を強化した結果、働きやすさや
ています。アンケート形式の調査を通して回収した社員か 働きがいに関する社員のエンゲージメントが大きく改善し
らの要望を参考に、新たな施策を立案し、制度化していま ました。今後も、本調査を通じて社員一人ひとりの声に耳
す。検討結果については会社からの回答として社内の電子 を傾けながら、職場環境のさらなる改善を進めます。
掲示板を通じて全社員に報告しています。過去3回の平均 会社風土の改善について
回答率は87%と極めて高く、この制度をきっかけに有給 （働きがい、
働きやすさが以前と比べて良くなったと思うか）
そう思う ややそう思う あまり思わない そう思わない
休暇の取得促進や、管理職向けの研修制度の強化が図ら
4%
れました。 14%
23% 20%
2018年にはテレワークの導入や残業時間の削減実績に 35%
25% 2018年 2019年
応じた手当の支給、裁量労働制の一部導入、後述するビ
ジネスアイデアコンテストやFikaなど、働きやすく働きが 38% 41%
2018年 満足度調査の結果より抜粋
働きがいを高めるための様々な施策

FA制度
当社は2017年より、年に一度FA（フリーエージェン 創出する方法の一つとして制度化しています。これまで
ト）制度を実施しています。FA制度は、同一業務が長期 に延べ9名の社員がFA申請を実施し、各部署との調整の
にわたる社員が他部署への異動を申請できる制度であり、 うえ、うち6名が希望する部署に異動し、活躍の場を広
社員のモチベーションの向上や、社員自ら成長の機会を げています。

---

 人的資本および社会資本に係る当社の取組み

定期面談 メンター制度
上司、部下間のコミュニケーション活性化を目的と 当社は2016年11月に、次の時代を担う社員（メン
して、四半期に一度、
「部長・課長」
「課長・一般職」 ティ）と、他部門の役員や本部長クラスの社員（メン
の定期面談を実施しています。定期面談では、目標や ター）間の面談制度を導入しました。
成果の確認だけではなく、気軽な話し合いやお互いを 他部門のメンターと面談できる制度とすることで、
よく知る場としても活用され、ライン間の信頼関係の メンティは業務上の悩みや自身のキャリアパスについ
構築に役立っています。 て、豊富な経験、知識のあるメンターに対して自由に
相談することができます。メンターは相談内容に応じ
Fika（フィーカ） てメンティに助言を行うとともに、必要に応じて所属
Fikaは、スウェーデンの習慣で、お茶をしながら友人 先の上長に直接働きかけるなどの支援活動を実施して
や仕事仲間と過ごす短い休憩時間です。当社では、社内 おり、メンティのエンゲージメントの向上に伴う離職率
コミュニケーションの充実を目的に、Fikaを定期的に実 の低下にも貢献しています。
施しています。Fikaは社内のリフレッシュスペースにて開 本制度のメンティは定期的にメンバーを入れ替えて運
催され、社員に対してお菓子や飲み物を提供しています。 営しています。これまでに、88人のメンティに対して、
参加する社員は音楽が流れるリラックスした雰囲気の中 四半期に一度、定期的にメンター面談を実施しています。
でリフレッシュしたり、自部門や他部署の社員とコミュニ
ケーションを図ったりするなど思い思いの時間を過ごして 公的資格の取得奨励
おり、エンゲージメントの向上に役立てています。 当社は社員の資格取得を奨励しており、資格取得者
※新型コロナウイルスの感染防止のため、現在は一時休止しています。 に対する報奨金の支給や表彰を行っています。取得資格
は情報処理、プロジェクト管理、TOEICなど様々です
が、特に業務に直結するクレジット業務に関する検定
については、積極的に取得を推奨しており、クレジット
検定はのべ128名（18.0%）の社員の合格実績を有して
います。


ビジネスアイデアコンテスト
2019年より、社員の問題意識の向上を目的とした
ビジネスアイデアコンテストを年一回実施しています。
2019年は26件の応募を選考会議で検討したうえで、6
件を表彰対象として選出し、担当した社員には報奨金を
支給しました。表彰されたビジネスアイデアは、事業化
に向けた研究開発を社内で議論し、方向性を決定してい
ます。中期的には社員のエンゲージメントに留まらず、
今後の当社の成長を支えるビジネスの創出につながるも
プロジェクト表彰 のと期待しています。
当社の事業年度において顕著な功績をあげ、会社業績
の向上に大きく貢献したプロジェクトに対する表彰を、
年一回実施しています。表彰は、
「業績への貢献、ビジ
ネス領域の拡大、新規性、難度の高いテーマの克服、経
費削減への貢献、安定稼動、企業価値向上、及びビジネ
ス貢献」を基準に選定を行い、貢献度に応じた賞金を、
受賞対象プロジェクトのメンバーに対して一律で支給し
ています。本表彰は、チームとしての達成感、一体感の
醸成にも繋がっています。

---

 人的資本および社会資本に係る当社の取組み


社会資本の強化のために

個人情報の保護（プライバシーマーク制度/JIS Q 15001:2017）

プライバシーマークは、当社が、定期的に評価機関の監査を受けて、個人情報について
適切な保護措置を講ずる体制を整備していることを示すものです。
当社は、クレジットカード情報等の個人情報に関与するシステム開発業務や営業活動の
なかで、個人情報（特定個人情報を含む）の適正な取扱いを行っています。


PCI DSS（Version3.2）(Payment Card Industry Data Security Standard)

PCI DSSは、クレジットカード会員データを安全に取扱うために策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準
です。当社は、クレジットカード決済に係るネットワーク接続や不正検知業務とアクワイアリング業務のシステムをクラ
ウドサービスとして提供しており、基準の認証を取得して、安全な業務運用を行っています。




会社概要

商 号 株式会社インテリジェント ウェイブ

設 立 1984年12月

所 在 地 〒104-0033 東京都中央区新川1-21-2 茅場町タワー

資 本 金 8億4,375万円

代表取締役会長　井関 　司
代 表 者
代表取締役社長　佐藤 邦光

上場証券取引所 東京証券取引所 市場第一部

証 券 コ ー ド 4847

発行済株式総数 26,340,000株

親 会 社 大日本印刷株式会社
関 連 会 社 株式会社ODNソリューション

U R L https://www.iwi.co.jp

---