事業説明会資料

株式会社IDホールディングス
Change or Die!




~事業説明会~

本日のご説明内容
■今期に実施した3件のM&A
■みずほFG子会社再編に伴う影響



代表取締役社長 舩越 真樹
2021年1月13日
©2021 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved. 1
M&A戦略の方針

M&A戦略によって事業領域を拡大し、さらなる成長を図る。


技術者の獲得 技術領域の拡大 顧客基盤の強化
Change or Die!




優れた技術者を獲得し、 新分野への進出およびDX 新たな顧客を獲得し、顧
生産体制を強化 の推進により、新たな収 客基盤を強化
益の柱を創出




対象企業の技術領域・顧客基盤・技術者などを、
IDグループの経営資源とかけあわせることで、シナジーの創出を図る


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M&Aした企業①アクティブ・ティ株式会社
概要 時期

本社 愛知県名古屋市中村区 • 子会社化:2020年6月30日(100%)
設立 1996年11月

代表者 代表取締役社長 斎藤 顕
狙い
売上高 347百万円(2019年9月期)
Change or Die!




従業員数 46名(2020年9月30日時点) 技術者の獲得
自動車業界、官公庁向けのソフ
特徴
トウェア開発 • 大手自動車向けソフト開発技術者の獲得




2021年4月以降の取組み


(経営方針)IDとの合併による相乗効果の早期実現(2021年4月1日合併)


中部エリアにおける生産体制の強化
ターゲット顧客への営業推進 ・ソフトウェア開発体制の増強
・大手自動車会社向け提案の実施 (技術者が2倍に)

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M&Aした企業②株式会社GIテクノス
概要 時期
本社 東京都豊島区 • 子会社化:2020年8月3日(100%)
設立 1973年11月

代表取締役 舩越 真樹
代表者 狙い
取締役社長 吉田 満

技術/サービス領域の拡大
Change or Die!




売上高 1,918百万円(2019年7月期)
従業員数 216名(2020年9月30日時点)
・通信キャリア、公共向けの基幹 • 携帯端末(モバイル)アプリ開発事業の獲得
特徴 システムの開発や基盤構築
・モバイルアプリケーション開発



2021年4月以降の取組み


(経営方針)事業の選択と集中



ターゲット顧客とモバイルシフト 生産体制の強化
・大手通信顧客やモバイル開発分野への ・モバイル開発分野におけるIDとの協業
シフト (モバイル開発技術者34名)

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株式会社ウィズ・ホールディングス主要子会社
M&Aした企業③株式会社システムデザイン
概要 時期
本社 東京都江東区/ 茨城県日立市 • 子会社化:2021年1月4日(78.4%)
設立 1981年4月 • 完全子会社化:2021年1月27日予定(100%)

代表取締役 山川 利雄
代表者
取締役社長 竹原 智子
狙い
売上高 ※ 2,797百万円(2019年12月期)
Change or Die!




従業員数 193名(2019年12月31日時点)
顧客の獲得
・運輸、製造、医薬、公共、エネル
強み
ギー、情報通信など幅広い分野に • 業界最大手の戦略パートナー(大手製造
おけるソフトウェア開発
企業)の獲得
・大手製造企業など強固な顧客基盤


※株式会社ウィズ・ホールディングスとシステム
デザインの財務諸表をもとに試算しています。
2021年4月以降の取組み


(経営方針) コアパートナーを活用した共同営業と生産体制の構築



ターゲット顧客への共同営業 大型案件獲得、基盤/運用への展開
・コアパートナーを活用した共同営業に ・IDとの協業による大型案件の獲得、基盤/
よる受注拡大 運用への横展開

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M&A3社の今後の業績への寄与(保守的な予想)
単位:百万円

売上高の予想 営業利益の予想




5,772 208
5,558
5,160
Change or Die!




2021.3見込み 2022.3予 2023.3予 2024.3予



「営業利益-のれん償却費(3社合計)」
の予想 213
2,050 195






2021.3見込み 2022.3予 2023.3予 2024.3予

2021.3見込み 2022.3予 2023.3予 2024.3予

※上記数字については、2020年11月末時点の計画に基づくもので、
今後変更される可能性があります。
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のれん償却費のシミュレーション
<買収した企業の株式取得時期>
テラコーポレー ウィズHD
企業名 フェス アクティブ・ティ GIテクノス
ション (システムデザイン)

取得時期 2016年4月 2018年1月 2020年6月 2020年8月 2021年1月
Change or Die!




<のれん償却費のシミュレーション(連結)>
(単位:百万円)















2018.3 2019.3 2020.3 2021.3予 2022.3予 2023.3予 2024.3予


※ウィズHDののれん償却費は未確定のため、概算金額となります。
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みずほFG子会社の再編
2020年6月30日付で、日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループに
よる新たなシステム運用会社MIデジタルサービス株式会社が発足。
2021年1月にMHIR、MHTSのシステム運用機能をMIデジタルサービスへ集約。

【再編スキーム図】 みずほFG
最新テクノロジーを活用し
連結子会社 システム運用を高度化
2021.4統合予定
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みずほオペレーションサービス
リサーチ みずほ総合 (MHOS)
研究所
コンサル (MHRI)
〈 2021.1集約
IT運用
み 持分法適用会社

ほ コンサル みずほ情報

統 IT開発
総研 MIデジタルサービス
(MHIR) IT運用

新 2021.1合併

社 IT開発 みずほトラスト
システムズ IT運用
65% + 35%
(MHTS)
・みずほ向けシステム運用事業

非金融の中核会社として「金融を超える新た ・みずほが外部顧客より受託するシステム運用事業

な価値創造」を牽引

出所:株式会社みずほフィナンシャルグループが2020年6月2日に発表の「日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループによるシステム運用会社の合弁契
約締結について」の図表を一部修正。 8
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みずほFGの子会社再編による売上高への影響

みずほFGの子会社再編により、従来みずほFG向けであった売上高の一部が
MIデジタルサービス(IBM子会社)向け売上高として計上される。

MIデジタルサービス
<みずほFG向け売上高の推移>
みずほFG
5,701
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-935 4,766 -1,110
4,736 4,591
-175

1,211
・次期システム案件 1,159
売 の終了、△340

高 ・コロナの影響によ
( り、一部案件の延期
百 など、 △ 285

円 ・一部事務派遣の終
4,184
) 了、 △ 170
3,525 3,432
・セキュリティ製品
販売減少、 △ 140




2020.3 2021.3(見込み) 2022.3(計画) 2023.3(計画)

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今後の取り組み
みずほグループの最近の動き

•IT子会社の組織再編(システム運用事業をMIDSへ、開発事業はMHIRへ集約)
• データセンターの再編(国内複数拠点の統廃合)
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当社グループの今後の取り組み
•データセンター再編に伴うシステム基盤・開発案件の獲得
•日本カストディ銀行のシステム統合にともなうシステム基盤・開発案件の獲得
•IBM運用コアパートナーを活用したシステム運用事業の拡大
•開発業務がMHIRに集約化されることによる開発事業の拡大

MIデジタルサービス 開発新会社
(MIDS)
みずほ みずほ みずほトラスト

65% + 35%
総合研究所 情報総研 システムズ
(MHRI) (MHIR) (MHTS)

IBM運用
運用業務拡大 銀行システム 信託システム
コアパートナ
基盤、開発事業の拡大



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【追加情報】IDグループのDX関連ビジネス
DX 関連ビジネスとは DX関連売上高: 5,749 百万円
クラウド、サイバーセキュリティ、 連結売上高の約 21.8 % (2020年3月31日現在)

RPA、AI、IoTなどの先端技術を活用した 3,419 1,079 1,012 238
高付加価値業務、ならびにITSM手法等を
活用したコンサルティング業務。 クラウド・システム基盤 コンサルティング
サイバーセキュリティ AI・IoT・RPA等


①サイバーセキュリティ ②クラウド (ID-Cross) ③システム基盤
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ネットワーク監視、インシデント対 クラウドシステムの導入・移行、リ クラウドを活用したシステム基盤を
応、セキュリティ製品の導入 モート運用・監視 構築




④RPA ⑤スマートグラス (IDEye) ⑥アジャイル開発

業務分析によって適用対象を選定 画像・映像・音声のリアルタイム共 短期間に小規模なサイクルを繰り返
し、手動で行っていた業務を自動化 有で遠隔作業を支援 し、システムを構築




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IDグループが提供するDX時代のソリューション

マルチクラウドソリューションサービス「ID-Cross」

ID-Crossとは、ニューノーマルな働き方に
マッチした、クラウド環境の整備や強化を促進
するクラウドソリューションサービス。

クラウド環境の設計・構築から移行までの「導入サービス」と
Change or Die!




クラウド環境移行後のリモート運用・保守を行う「マネージド
サービス」の2つのサービスで構成され、お客さまのニーズに
柔軟に対応することができます。




遠隔作業支援システム「IDEye」

IDEyeとは、スマートグラスを利用して、遠
隔地から現場作業を支援できるクラウドサー
ビス。

スマートグラスを着用した現場作業者の視界や音声を、遠隔地
にいる確認者とリアルタイムに共有することができます。作業
者はハンズフリーで作業を行えるため、作業効率が大幅にアッ
プします。


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免責事項
本プレゼンテーション資料には、株式会社 IDホールディングスの業績予想、将来戦略、事業計画などの将来情
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報や経済動向、他社との競争状況などの潜在的リスクや不確実な要素が含まれています。


これらの歴史的事実以外の情報に含まれる予測及び計画は、発表時点で入手可能な情報に基づき当社が判断して
います。


その為、実際の業績、事業展開または財務状況は、今後の経済動向、業界における競争、市場の需要、為替レー
ト、その他の経済・社会・政治情勢などの様々な原因により、記述されている将来予測及び計画とは大きく異な
る可能性があることをご承知おき下さい。




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