「請求管理ロボ」JP PINTを用いたデジタルインボイスの送受信対応へ

報道関係者各位
2022年10月19日
株式会社ROBOT PAYMENT




「請求管理ロボ」JP PINTを用いたデジタルインボイスの送受信対応
へ
Peppolアクセスポイントを介した請求書のやりとり、自動処理化をサポート


株式会社ROBOT PAYMENT（本社：東京都渋谷区、代表取締役：清久 健也、以下ROBOT

PAYMENT）は、当社が提供する請求・債権管理クラウド「請求管理ロボ」と企業間請求代行サー

ビス「請求まるなげロボ」において、日本におけるデジタルインボイスの標準仕様「JP PINT」（

Peppolの標準仕様のひとつ）を用いた、デジタルインボイスの送受信に対応予定であることをお

知らせします。




デジタルインボイス（JP PINT）への対応について

デジタル庁は、民間のシステムベンダーらによる団体「デジタルインボイス推進協議会（EIPA）」と協力し、請求
に係る業務プロセスのデジタル化、すなわち国内の事業者間で共通的に使えるデジタルインボイスシステムの
構築を進めています。

当社が運営する「請求管理ロボ」「請求まるなげロボ」においても、日本におけるデジタルインボイスの標準仕様
「JP PINT」（Peppolの標準仕様のひとつ）を用いた、デジタルインボイスの送受信を可能にすべく、対応を進め
ています。
これにより、JP PINTを用いている会計・業務システムに対応した、インボイスデータの自動生成・発行が正しく
行われます。また、デジタルインボイスを活用して、バックオフィス業務の負担を軽減し、効率的に処理すること
ができる体制整備を実現します。

詳しくは下記のURLをご参照ください。
https://www.robotpayment.co.jp/lan/keiri_main/invoice_robo/

なお、ROBOT PAYMENTはデジタルインボイス推進協議会（EIPA）の幹事法人です。


背景

リモートワークが一般化した昨今、バックオフィス業務では依然として紙とデジタルが混在しており、多様な働き
方や生産性の向上を阻害しています。デジタル庁は官民連携のもと、Peppolを基盤としたデジタルインボイスを
普及・定着させ、バックオフィス業務のデジタル完結を目指しています。

また、2023年10月にインボイス制度が施行されると、消費税の仕入税額控除を受けるために適格請求書等で
の対応が必要になります。従来のように紙による適格請求書でも対応は可能ですが、デジタルインボイスを利
用することでデータで請求書を扱うことができ、さらなる経理DXの促進が期待されています。

請求書をデータ化し、ネットワーク上で業務を行うための規格としてPeppolがあり、欧州を中心にすでに30ヵ国
以上で導入されています。今回、日本国内において、デジタル庁が日本のPeppol管理局（Japan Peppol
Authority）として「JP PINT」を策定し、公開しました。

当社はファーストアカウンティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森　啓太郎、以下「ファースト
アカウンティング」）のPeppolアクセスポイントと連携し、Peppolに準拠したデジタルインボイスの発行を可能に
し、バックオフィスのDX促進の一助となるよう、2023年春頃を目処に対応を進めています。

Peppolアクセスポイントについては、ファーストアカウンティング株式会社のホームページをご覧ください。
URL：https://www.fastaccounting.jp/service/peppol/


＜参考＞
■Peppolについて
「Peppol（Pan European Public Procurement Online）」は、電子文書をネットワーク上でやりとりするための
文書仕様、ネットワーク、運用ルールに関する国際規格です。国際的な非営利組織で本部をベルギーに置く「
OpenPeppol」という団体により管理されています。2021年9月にデジタル庁が日本の正式メンバーとなり、日
本標準仕様（JP PINT）の管理・運用を行っています。

詳しくはデジタル庁のホームページをご覧ください。
https://www.digital.go.jp/policies/electronic_invoice/


■インボイス制度について

2023年10月1日から開始されるインボイス（適格請求書）制度では、法律で決められた事項を明確に記載し、複
数税率に合わせて区分を分けて記載することなどが求められます。インボイスを発行できるのは、「適格請求書
発行事業者」に限られているため、登録申請書を提出して登録する必要があります。

【消費税法で定められる6つの項目】
1.取引年月日
2.適格請求書発行事業者の氏名または名称、および登録番号
3.税率ごとに区分して合計した金額、および適用税率
4.取引内容（軽減税率の対象品目である場合はその旨）
5.税率ごとに区分した消費税額
6.書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm


請求・債権管理クラウド「請求管理ロボ」とは




「請求管理ロボ」は、今までエクセルと手作業で行っていた、請求・集金・消込・催促といった作業を全て自動化
し、請求業務の大幅削減を実現するクラウドサービスです。請求書の自動発行・自動送付をはじめ、クレジット
カード決済・口座振替・銀行振込といった多彩な決済手段を活用した代金回収を行うことが可能となっており、さ
らには発行した請求書と入金情報の照合である消込作業の自動化まで実現しています。
（クラウド版）https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/
（for Salesforce）https://www.robotpayment.co.jp/lan/keiri_main/appexchange02/


会社概要

社名　：株式会社ROBOT PAYMENT（東証グロース：4374）
所在地：東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
設立　：2000年10月
代表　：代表取締役 清久 健也
URL　：https://www.robotpayment.co.jp/
請求管理ロボ　　：https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/
請求まるなげロボ：https://www.robotpayment.co.jp/service/marunage/
サブスクペイ　　：https://www.robotpayment.co.jp/service/payment/