アニュアルレポート 2016年3月期
Annual Report
2016年3月期
コーポレートサイト
http://www.proto-g.co.jp/
IR サイト
http://www.proto-g.co.jp/IR/
Printed in Japan
企業目標
ワンダフルカンパニー
−夢を叶える素晴らしい会社−
お客様の満足（有益な情報とサービス）
と社員の誇り
（会社と仕事）、
そして株主からの信頼（将来と実績）
を得、社会から必要とされる企業を創る 現状の課題に対して真摯に取り組み
中期3ヶ年計画達成に向けて
挑戦してまいります。
経営理念
代表取締役社長 神谷健司
物を売る事より知恵、情報を通じて
人 企業と効果的な結び付きをし 社会に貢献することを事業の基本理念とする
・
自動車関連情報において
圧倒的No.1ポジションを確立する
当社の基本的な考え方は、 ・
人 企業とは世の中にあって、 2016年3月期、
当社は
「取引社数の最大化」
を目標に掲げ、
また、
その業界にあって真に必要とされる事に価値観を持つ、
ということです。 プロトグループの未来を創造していくための強力な事業基盤の構築に注力し、
結果として中古車販売店 整備工場 新車ディーラーという3つの事業領域において
・ ・
それぞれ取引社数の最大化を実現いたしました。
他人、他企業と同じことはしたくない。 期末の取引社数については、中古車販売店は11,185社（対前年同期比117.6%）
と
過去最高となり、整備工場については目標としていた
世の中に人や物が溢れている中から、 10,000工場の獲得（対前年同期比602.7％）
を実現いたしました。
そして、新車ディーラー向けの商談ツールは2015年10月のリニューアル後、
本当に必要とされるためには情報と知力が絶対の武器であり、
既に3,000拠点を超えるディーラー（対前年同期比220.0％）
でご利用いただいています。
多少のリスクがあっても旺盛なチャレンジ精神とスピーディーな行動力で
2017年3月期は、
これまで構築してきた事業基盤を基に
次代を切り開き、大きく成長していくことに喜びを感じることができる価値観を
自動車関連情報において圧倒的№1ポジションを確立するため、
共有することが必要であると考えております。 取引社数の更なる拡大、情報コンテンツ サービスの拡充、
・ グループシナジーの実現、
そして事業アライアンスの強化を推し進めてまいります。
これらの取組みを通じて、多様化するユーザーニーズに
このため、 「独創性のある事業」
常に を行うことを目指し、
応えていくことで、中長期的な成長を実現してまいります。
その結果として
「魅力ある企業」
であり続けたいと考えております。
自動車関連情報において圧倒的№1ポジションを確立することは
当社にとっても私にとっても大きな
「挑戦」
となりますが
「挑戦」
というキーワードはコーポレート カルチャーとして当社に根付いており、
・
競争力の源泉として継承すべき財産です。
私の使命は、1977年の創業から受け継がれてきたこの財産を武器に、
ステークホルダーにとってのワンダフルカンパニーを実現していくことです。
私自身がコーポレート カルチャー
・ 「挑戦」
の体現者として企業価値向上を実現することで、
一人でも多くの方にプロトファンになっていただけるよう尽力してまいります。
Annual Report 2016 01
企業目標
ワンダフルカンパニー
−夢を叶える素晴らしい会社−
お客様の満足（有益な情報とサービス）
と社員の誇り
（会社と仕事）、
そして株主からの信頼（将来と実績）
を得、社会から必要とされる企業を創る 現状の課題に対して真摯に取り組み
中期3ヶ年計画達成に向けて
挑戦してまいります。
経営理念
代表取締役社長 神谷健司
物を売る事より知恵、情報を通じて
人 企業と効果的な結び付きをし 社会に貢献することを事業の基本理念とする
・
自動車関連情報において
圧倒的No.1ポジションを確立する
当社の基本的な考え方は、 ・
人 企業とは世の中にあって、 2016年3月期、
当社は
「取引社数の最大化」
を目標に掲げ、
また、
その業界にあって真に必要とされる事に価値観を持つ、
ということです。 プロトグループの未来を創造していくための強力な事業基盤の構築に注力し、
結果として中古車販売店 整備工場 新車ディーラーという3つの事業領域において
・ ・
それぞれ取引社数の最大化を実現いたしました。
他人、他企業と同じことはしたくない。 期末の取引社数については、中古車販売店は11,185社（対前年同期比117.6%）
と
過去最高となり、整備工場については目標としていた
世の中に人や物が溢れている中から、 10,000工場の獲得（対前年同期比602.7％）
を実現いたしました。
そして、新車ディーラー向けの商談ツールは2015年10月のリニューアル後、
本当に必要とされるためには情報と知力が絶対の武器であり、
既に3,000拠点を超えるディーラー（対前年同期比220.0％）
でご利用いただいています。
多少のリスクがあっても旺盛なチャレンジ精神とスピーディーな行動力で
2017年3月期は、
これまで構築してきた事業基盤を基に
次代を切り開き、大きく成長していくことに喜びを感じることができる価値観を
自動車関連情報において圧倒的№1ポジションを確立するため、
共有することが必要であると考えております。 取引社数の更なる拡大、情報コンテンツ サービスの拡充、
・ グループシナジーの実現、
そして事業アライアンスの強化を推し進めてまいります。
これらの取組みを通じて、多様化するユーザーニーズに
このため、 「独創性のある事業」
常に を行うことを目指し、
応えていくことで、中長期的な成長を実現してまいります。
その結果として
「魅力ある企業」
であり続けたいと考えております。
自動車関連情報において圧倒的№1ポジションを確立することは
当社にとっても私にとっても大きな
「挑戦」
となりますが
「挑戦」
というキーワードはコーポレート カルチャーとして当社に根付いており、
・
競争力の源泉として継承すべき財産です。
私の使命は、1977年の創業から受け継がれてきたこの財産を武器に、
ステークホルダーにとってのワンダフルカンパニーを実現していくことです。
私自身がコーポレート カルチャー
・ 「挑戦」
の体現者として企業価値向上を実現することで、
一人でも多くの方にプロトファンになっていただけるよう尽力してまいります。
Annual Report 2016 01
目次 At a Glance
3 About PROTO 自動車関連情報
3 At a Glance 当社グループは、国内最大級の中古車掲載台数を誇るクルマ ポータルサイト
・ 「グーネット」
を軸にユーザーニーズを追求した情報サー
4 財務ハイライト ビスを提供するとともに、国内中古車販売店のみならず整備工場及び新車ディーラーに対する総合的な経営支援サービスの強化に努め
ています。
6 事業概況
10 Strategy ∼戦略∼ 当社グループ主力商品
■中期3ヶ年 事業計画 広告関連
■経営指標「ROE向上」 ●グーネット
■損益計画「利益率の改善」 業界最大級の中古車掲載台数を誇るクルマ ポータル
・
サイト
■中期3ヶ年 ビジョン
●GooPit
12 Structure & System ∼組織構造 組織運営∼
・ Strategy
クルマのトラブルや車検 整備 点検等のメンテナンス
・ ・
をトータルサポートするカーメンテナンスショップ検索
■コーポレート ガバナンス基本方針
・ ∼戦略∼
サイト
■コーポレート ガバナンス体制
・
■役員報酬
■取締役会の構成
■
「経営の透明性の確保」
のための体制 Style
Structure 情報 サービス
・
■社外取締役 経歴 メッセージ
・ & &
System Staff ●RacroS
整備 鈑金工場の経営効率化に必要な機能
・ （見積り 顧
・
16 Style & Staff ∼組織風土 人材∼
・ ∼組織構造 組織運営∼
・ ∼組織風土 人材∼
・
客管理 提案ツールなど）
・ を一つに集約したシステム
■ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
●DataLine SalesGuide
■コーポレート カルチャー「挑戦する勇気 行動による証明」
・
クルマの将来価格予測グラフ機能やコスト比較提案機
■人材育成
能、乗り換えシミュレーション機能を備えた新車ディー
■女性の活躍 ラー向け商談ツール
■職場 雇用環境の整備
・
18 財務セクション 会社情報
・ 物品販売
18 経営分析 ●AUTOWAY LOOP
20 連結財務諸表 輸入タイヤ ホイール通販サイト
・
24 株式情報 ●タイヤワールド館ベスト オンラインショップ
25 会社概要 国内タイヤ ホイール通販サイト
・
■プロトグループ 売上高構成
2015年3月期 2016年3月期
不動産事業 その他事業 不動産事業 その他事業
0.3%
164百万円
2.0% 0.3%
162百万円
2.2%
1,182百万円
生活関連情報 不動産 その他
・
988百万円
生活関連情報 生活関連情報
当社グループは、医療・介護・福祉分野、カルチャー情報分 不動産事業では、当社が自社所有の資産の保全管理を主に
7.0%
3,393百万円
売上高 6.4% 売上高
野、
リユース情報分野において、
インターネット モバイルメディ
・ 行っています。
アを通じてユーザーに情報サービスを提供するとともに、各分 その他事業では、主に株式会社プロトデータセンターがデー
48,602百万円 54,297百万円
3,466百万円
自動車関連情報 自動車関連情報 野のクライアントに対する経営支援サービスの強化に努めてい タエントリー、
コールセンター等のBPO
（ビジネスプロセスアウ
90.6%
44,056百万円
91.1%
49,486百万円
ます。 トソーシング）事業を行っております。
02 Annual Report 2016 Annual Report 2016 03
目次 At a Glance
3 About PROTO 自動車関連情報
3 At a Glance 当社グループは、国内最大級の中古車掲載台数を誇るクルマ ポータルサイト
・ 「グーネット」
を軸にユーザーニーズを追求した情報サー
4 財務ハイライト ビスを提供するとともに、国内中古車販売店のみならず整備工場及び新車ディーラーに対する総合的な経営支援サービスの強化に努め
ています。
6 事業概況
10 Strategy ∼戦略∼ 当社グループ主力商品
■中期3ヶ年 事業計画 広告関連
■経営指標「ROE向上」 ●グーネット
■損益計画「利益率の改善」 業界最大級の中古車掲載台数を誇るクルマ ポータル
・
サイト
■中期3ヶ年 ビジョン
●GooPit
12 Structure & System ∼組織構造 組織運営∼
・ Strategy
クルマのトラブルや車検 整備 点検等のメンテナンス
・ ・
をトータルサポートするカーメンテナンスショップ検索
■コーポレート ガバナンス基本方針
・ ∼戦略∼
サイト
■コーポレート ガバナンス体制
・
■役員報酬
■取締役会の構成
■
「経営の透明性の確保」
のための体制 Style
Structure 情報 サービス
・
■社外取締役 経歴 メッセージ
・ & &
System Staff ●RacroS
整備 鈑金工場の経営効率化に必要な機能
・ （見積り 顧
・
16 Style & Staff ∼組織風土 人材∼
・ ∼組織構造 組織運営∼
・ ∼組織風土 人材∼
・
客管理 提案ツールなど）
・ を一つに集約したシステム
■ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
●DataLine SalesGuide
■コーポレート カルチャー「挑戦する勇気 行動による証明」
・
クルマの将来価格予測グラフ機能やコスト比較提案機
■人材育成
能、乗り換えシミュレーション機能を備えた新車ディー
■女性の活躍 ラー向け商談ツール
■職場 雇用環境の整備
・
18 財務セクション 会社情報
・ 物品販売
18 経営分析 ●AUTOWAY LOOP
20 連結財務諸表 輸入タイヤ ホイール通販サイト
・
24 株式情報 ●タイヤワールド館ベスト オンラインショップ
25 会社概要 国内タイヤ ホイール通販サイト
・
■プロトグループ 売上高構成
2015年3月期 2016年3月期
不動産事業 その他事業 不動産事業 その他事業
0.3%
164百万円
2.0% 0.3%
162百万円
2.2%
1,182百万円
生活関連情報 不動産 その他
・
988百万円
生活関連情報 生活関連情報
当社グループは、医療・介護・福祉分野、カルチャー情報分 不動産事業では、当社が自社所有の資産の保全管理を主に
7.0%
3,393百万円
売上高 6.4% 売上高
野、
リユース情報分野において、
インターネット モバイルメディ
・ 行っています。
アを通じてユーザーに情報サービスを提供するとともに、各分 その他事業では、主に株式会社プロトデータセンターがデー
48,602百万円 54,297百万円
3,466百万円
自動車関連情報 自動車関連情報 野のクライアントに対する経営支援サービスの強化に努めてい タエントリー、
コールセンター等のBPO
（ビジネスプロセスアウ
90.6%
44,056百万円
91.1%
49,486百万円
ます。 トソーシング）事業を行っております。
02 Annual Report 2016 Annual Report 2016 03
財務ハイライト
3月期決算
（百万円）
財務ハイライト 2012 2013 2014 2015 2016 売上高 営業利益 / 当期純利益 EBITDA / 調整後当期純利益
（百万円） 営業利益 （百万円） EBITDA
（百万円）
当期純利益 調整後当期純利益
60,000 7,000 8,000
54,761 54,297
売上高 30,582 38,287 54,761 48,602 54,297 6,000 5,846 7,000 6,540
50,000 48,602 6,483
6,039 6,149
営業利益 5,846 4,209 4,735 4,233 4,071 5,000 4,735 6,000
38,287 4,209 4,233 4,071 5,161
40,000
5,000
経常利益 6,002 4,371 5,009 4,548 4,190 30,582
4,000
3,275
30,000 3,000 2,627 4,000 3,680 3,555
当期純利益 3,275 2,290 2,627 2,381 △390 2,290 2,381
2,836
3,308
2,000 3,000
20,000
EBITDA＊1 6,540 5,161 6,483 6,039 6,149 1,000 2,000
10,000
調整後当期純利益 ＊2
3,680 2,836 3,555 3,308 641 0 1,000 641
△390
△1,000 0
営業活動によるキャッシュ フロー
・
3,556 2,917 4,235 6,577 3,523 2012 2013 2014 2015 2016 2012 2013 2014 2015 2016 2012 2013 2014 2015 2016
投資活動によるキャッシュ フロー
・ △3,606 △1,203 △5,294 △914 △3,373 ＊ EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
＊ 調整後当期純利益=当期純利益+のれん償却額
財務活動によるキャッシュ フロー
・ △907 1,187 △2,720 △4,821 △839
フリー キャッシュ フロー
・ ・ △49 1,713 △1,058 5,663 150
現金及び現金同等物の期末残高 11,524 14,640 11,097 12,030 11,286 営業活動によるキャッシュ フロー
・
フリー キャッシュ フロー
・ ・ 総資産 / 純資産 ネットキャッシュ
営業活動によるキャッシュ フロー
・ 総資産
（百万円） フリー キャッシュ フロー
・ ・ （百万円） 純資産 （百万円）
総資産 28,585 34,841 43,907 41,751 40,885 8,000 50,000 14,000
6,577 43,907
41,751 12,000 11,679
純資産
40,885
22,569 23,748 26,177 27,672 26,001 6,000 5,663 40,000
34,841 9,926
10,000
資本金 1,824 1,824 1,824 1,824 1,824 4,235
4,000 3,556 3,523 30,000 28,585 27,672 8,000
26,177 26,001
ネットキャッシュ 11,679 9,926 1,488 6,200 5,069 2,917
22,569 23,748
6,200
2,000 1,713 20,000 6,000 5,069
従業員数（人） 954 1,103 1,292 1,358 1,534
4,000
0 10,000
△49 2,000 1,488
△1,058
△2,000 0 0
（円） 2012 2013 2014 2015 2016 2012 2013 2014 2015 2016 2012 2013 2014 2015 2016
1株当たりデータ ＊3
1株当たり当期純利益 156.59 109.96 128.39 116.76 △19.28
1株当たり純資産 1,078.86 1,154.20 1,280.38 1,361.64 1株当たり当期純利益 1株当たり純資産 1株当たり配当金
1,286.93
（円） （円） （円）
1株当たり配当金 42.50 37.50 37.50 38.00 39.00 180 1,500 50
1,361.64
156.59 1,280.38 1,286.93
42.50
128.39 1,200 1,078.86 1,154.20 40 37.50 38.00 39.00
37.50
120 116.76
109.96
経営指標 2012 2013 2014 2015 2016
売上高営業利益率 19.1% 11.0% 8.6% 8.7% 7.5%
EBITDAマージン 21.4% 13.5% 11.8% 12.4% 11.3 % △19.28 300 10
ROE＊4 15.4% 9.9% 10.5% 8.8% △1.5%
△30 0 0
ROA＊5 21.9% 13.8% 12.7% 10.6% 10.1 %
自己資本比率 79.0% 68.2% 59.6% 66.3% 63.6 %
配当性向 27.1% 34.1% 29.2% 32.5% — 売上高営業利益率 / EBITDAマージン ROE / ROA 自己資本比率
売上高営業利益率 ROE
（％） （％） （％）
EV/EBITDA（倍） 2.6 4.0 4.4 5.7 3.8 30
EBITDAマージン
ROA
＊1 EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額 25 79.0
＊2 調整後当期純利益=当期純利益+のれん償却額 25 21.9
＊3 2012年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割しております。2012年3月期の数値は、
（ 株式分割の影響を遡及して調整しています。 ） 21.4 68.2
20 66.3
＊4 ROE=当期純利益 期首 期末平均自己資本 100
・ 63.6
＊5 ROA=経常利益 期首 期末平均総資産 100
・
20 59.6
＊ 財務情報の詳細については、 当社ウェブサイトの
「2016年3月期ファクトシート」
をご参照ください。http://www.proto-g.co.jp/IR/library/fact.html）
（ 15 13.8 60
19.1 12.7
15 13.5 15.4 10.6 10.1
11.8 12.4
11.3 10
10.5 40
9.9
10 8.8
11.0 5
8.6 8.7
5 7.5 △1.5 20
0 △5 0
＊ ROE=当期純利益 期首 期末平均自己資本 100
・
＊ ROA=経常利益 期首 期末平均総資産 100
・
04 Annual Report 2016 Annual Report 2016 05
財務ハイライト
3月期決算
（百万円）
財務ハイライト 2012 2013 2014 2015 2016 売上高 営業利益 / 当期純利益 EBITDA / 調整後当期純利益
（百万円） 営業利益 （百万円） EBITDA
（百万円）
当期純利益 調整後当期純利益
60,000 7,000 8,000
54,761 54,297
売上高 30,582 38,287 54,761 48,602 54,297 6,000 5,846 7,000 6,540
50,000 48,602 6,483
6,039 6,149
営業利益 5,846 4,209 4,735 4,233 4,071 5,000 4,735 6,000
38,287 4,209 4,233 4,071 5,161
40,000
5,000
経常利益 6,002 4,371 5,009 4,548 4,190 30,582
4,000
3,275
30,000 3,000 2,627 4,000 3,680 3,555
当期純利益 3,275 2,290 2,627 2,381 △390 2,290 2,381
2,836
3,308
2,000 3,000
20,000
EBITDA＊1 6,540 5,161 6,483 6,039 6,149 1,000 2,000
10,000
調整後当期純利益 ＊2
3,680 2,836 3,555 3,308 641 0 1,000 641
△390
△1,000 0
営業活動によるキャッシュ フロー
・
3,556 2,917 4,235 6,577 3,523 2012 2013 2014 2015 2016 2012 2013 2014 2015 2016 2012 2013 2014 2015 2016
投資活動によるキャッシュ フロー
・ △3,606 △1,203 △5,294 △914 △3,373 ＊ EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
＊ 調整後当期純利益=当期純利益+のれん償却額
財務活動によるキャッシュ フロー
・ △907 1,187 △2,720 △4,821 △839
フリー キャッシュ フロー
・ ・ △49 1,713 △1,058 5,663 150
現金及び現金同等物の期末残高 11,524 14,640 11,097 12,030 11,286 営業活動によるキャッシュ フロー
・
フリー キャッシュ フロー
・ ・ 総資産 / 純資産 ネットキャッシュ
営業活動によるキャッシュ フロー
・ 総資産
（百万円） フリー キャッシュ フロー
・ ・ （百万円） 純資産 （百万円）
総資産 28,585 34,841 43,907 41,751 40,885 8,000 50,000 14,000
6,577 43,907
41,751 12,000 11,679
純資産
40,885
22,569 23,748 26,177 27,672 26,001 6,000 5,663 40,000
34,841 9,926
10,000
資本金 1,824 1,824 1,824 1,824 1,824 4,235
4,000 3,556 3,523 30,000 28,585 27,672 8,000
26,177 26,001
ネットキャッシュ 11,679 9,926 1,488 6,200 5,069 2,917
22,569 23,748
6,200
2,000 1,713 20,000 6,000 5,069
従業員数（人） 954 1,103 1,292 1,358 1,534
4,000
0 10,000
△49 2,000 1,488
△1,058
△2,000 0 0
（円） 2012 2013 2014 2015 2016 2012 2013 2014 2015 2016 2012 2013 2014 2015 2016
1株当たりデータ ＊3
1株当たり当期純利益 156.59 109.96 128.39 116.76 △19.28
1株当たり純資産 1,078.86 1,154.20 1,280.38 1,361.64 1株当たり当期純利益 1株当たり純資産 1株当たり配当金
1,286.93
（円） （円） （円）
1株当たり配当金 42.50 37.50 37.50 38.00 39.00 180 1,500 50
1,361.64
156.59 1,280.38 1,286.93
42.50
128.39 1,200 1,078.86 1,154.20 40 37.50 38.00 39.00
37.50
120 116.76
109.96
経営指標 2012 2013 2014 2015 2016
売上高営業利益率 19.1% 11.0% 8.6% 8.7% 7.5%
EBITDAマージン 21.4% 13.5% 11.8% 12.4% 11.3 % △19.28 300 10
ROE＊4 15.4% 9.9% 10.5% 8.8% △1.5%
△30 0 0
ROA＊5 21.9% 13.8% 12.7% 10.6% 10.1 %
自己資本比率 79.0% 68.2% 59.6% 66.3% 63.6 %
配当性向 27.1% 34.1% 29.2% 32.5% — 売上高営業利益率 / EBITDAマージン ROE / ROA 自己資本比率
売上高営業利益率 ROE
（％） （％） （％）
EV/EBITDA（倍） 2.6 4.0 4.4 5.7 3.8 30
EBITDAマージン
ROA
＊1 EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額 25 79.0
＊2 調整後当期純利益=当期純利益+のれん償却額 25 21.9
＊3 2012年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割しております。2012年3月期の数値は、
（ 株式分割の影響を遡及して調整しています。 ） 21.4 68.2
20 66.3
＊4 ROE=当期純利益 期首 期末平均自己資本 100
・ 63.6
＊5 ROA=経常利益 期首 期末平均総資産 100
・
20 59.6
＊ 財務情報の詳細については、 当社ウェブサイトの
「2016年3月期ファクトシート」
をご参照ください。http://www.proto-g.co.jp/IR/library/fact.html）
（ 15 13.8 60
19.1 12.7
15 13.5 15.4 10.6 10.1
11.8 12.4
11.3 10
10.5 40
9.9
10 8.8
11.0 5
8.6 8.7
5 7.5 △1.5 20
0 △5 0
＊ ROE=当期純利益 期首 期末平均自己資本 100
・
＊ ROA=経常利益 期首 期末平均総資産 100
・
04 Annual Report 2016 Annual Report 2016 05
事業概況
当社グループは、
自動車ならびに生活に関連する情報を収集 整理 分類し、
・ ・ 有用な情報コンテンツに加工し
自動車セグメント
グループ概要 た上で、
当社のメディ （PC スマホ 情報誌）
ア ・ ・ を通じて消費者ならびに法人企業の皆様に提供しております。
ま 売上高 / 営業利益
た、
これに加えて、法人企業の事業運営を支援する関連サービスの提供を行っております。 売上高
営業利益 売上高は49,486百万円
（対前年同期比12.3％増）
となり
（百万円）
ました。増収となった主な要因は、株式会社タイヤワールド
自動車関連情報 60,000 12,000
50,138 49,486
館ベストのタイヤ ホイール販売が寄与したことなどによるも
・
自動車関連業界 50,000 10,000
広告掲載 情報誌 Web等による情報提供
・
44,056 のであります。
【国内】
株式会社プロトコーポレーション 40,000 7,272 8,000
株式会社プロトデータセンター 33,687
経営支援サービスの提供 広告掲載 6,217
30,000 26,704
5,916 5,624 5,277 6,000 営業利益につきましては、事業拡大に伴う人件費の増加、
鈑金塗装業者
中古車の鑑定委託 鑑定書の発行
ソフトウェア開発 自動車整備業者 のれん償却額の増加、
プライベートブランド商品 サービス
・
専門誌の提供 20,000 4,000
中古車の鑑定 株式会社カークレド 株式会社プロトリオス への先行投資が発生したことなどから、5,277百万円（対前
10,000 2,000
年同期比6.2％減）
となりました。
自動車ディーラー 海外タイヤメーカー 輸入タイヤ ホイール仕入
・ 0 0
中古車販売店 海外ホイールメーカー
海外販売代理店 輸入タイヤ ホイール販売
・ 国内 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
株式会社オートウェイ ユーザー
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
輸入車販売店
輸入タイヤ ホイール販売
・
バイク販売店
パーツ販売店 国内タイヤメーカー 国産タイヤ ホイール仕入
・
国内ホイールメーカー
オークション会場 国内販売代理店
国産タイヤ ホイール販売
・
株式会社タイヤワールド館ベスト
国産タイヤ ホイール販売
・
バイクパーツ バイ
・ ク用品のEC販売 T O P I C S
広告掲載 バイク専門誌、Web等による情報提供
株式会社バイクブロス 2016年3月期、
当社は
「取引社数の最大化」
を企業目標に掲げ、MOTOR GATEの拡販をはじめ、GooPitの全国展開、DataLine
SalesGuideの拡販等、絶対価値の追求」
「 という経営方針のもと、商品ブランドの強化に取り組んでまいりました。
車輌仕入 車輌輸出販売
株式会社キングスオート
【海外】
広告掲載 情報誌 Web等による情報提供
・
海外
●中古車販売店向けサービスの取組み状況 ■MOTOR GATE取引社数の推移
自動車ディーラー PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.
ユーザー 「MOTOR GATE」
とは、
中古車販売店に活用していただくク シェア
中古車販売店 55.4％
バイク販売店 ルマ ポータルサイト
・ 「グーネット」
のバックグラウンドシステム （社）
広告掲載 情報誌 Web等による情報提供
・
パーツ販売店 台湾寶路多股份有限公司 であり、販売管理機能 顧客管理機能 データ分析 書類作成
・ ・ ・ 12,000 10,948 11,185
10,424 10,510
機能等を備えています。 10,000
生活関連情報
Web等による情報提供
なお、2016年3月末時点でMOTOR GATEを導入している
広告掲載 8,000
株式会社プロトコーポレーション
中古車販売店は11,185社であり、55.4％のシェアを保有して
スクール事業者 情報誌 Web等による情報提供
・ おります。 6,000
広告掲載 介護用品のEC販売
介護 医療 福祉事業者
・ ・ 国内
株式会社プロトメディカルケア 介護用品等のレンタル
ユーザー 2017年3月期計画では12,000社への導入に向けて、取り
リサイクル事業者 人材紹介/人材派遣
4,000
介護用品のEC販売 組んでまいります。
不動産業者
広告掲載 情報誌 Web等による情報提供
・ 2,000
株式会社プロトデータセンター
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
その他 2016年3月期
BPO BPO
法人企業 （ビジネスプロセスアウトソーシング） 株式会社プロトデータセンター （ビジネスプロセスアウトソーシング） プロトグループ各社 ●整備工場向けサービスの取組み状況 ■GooPit取引工場数の推移
「GooPit」 カーユーザーと整備工場をマッチングするサー
は、 シェア
11.3％
ビスであり、2015年1月より、全国でのサービス展開を開始し
（工場） 有料
■2016年3月期 実績報告
無料
ております。 象となる整 備 工 場は裾 野が広く、 国で約
対 全 12,000
セグメント別 売上高 従業員の状況 92,000工場が存在しており、大変魅力的なマーケットとして捉 10,408
10,000
えております。
不動産事業 その他事業 報告セグメントの名称 従業員数(名)
162百万円 1,182百万円 2016年3月期においては、
目標としていた10,000工場の獲 8,000 7,705
0.3% 2.2% 自動車関連情報 1,207
（556） 得を実現し、11.3％のシェアを保有しております。
6,000
生活関連情報 生活関連情報 176（ 17） 今後は、無料加盟工場の有料化促進に加え、車検ユーザー 9,069
3,466百万円 3,937 6,466
売上高 不動産 1（ 1） を整備工場に送客する
「Goo車検」
という新たなビジネスを立 4,000
6.4%
54,297百万円 その他 81（ 2）
ち上げていこうと考えております。 2,000
2,102
2,674
自動車関連情報
1,235 1,263 1,239 1,339
49,486百万円 全社(共通) 69（ 75） 0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
91.1% 2016年3月期
合計 1,534
（651）
＊ ）
（ 内は単体従業員数を示しております。
06 Annual Report 2016 Annual Report 2016 07
事業概況
当社グループは、
自動車ならびに生活に関連する情報を収集 整理 分類し、
・ ・ 有用な情報コンテンツに加工し
自動車セグメント
グループ概要 た上で、
当社のメディ （PC スマホ 情報誌）
ア ・ ・ を通じて消費者ならびに法人企業の皆様に提供しております。
ま 売上高 / 営業利益
た、
これに加えて、法人企業の事業運営を支援する関連サービスの提供を行っております。 売上高
営業利益 売上高は49,486百万円
（対前年同期比12.3％増）
となり
（百万円）
ました。増収となった主な要因は、株式会社タイヤワールド
自動車関連情報 60,000 12,000
50,138 49,486
館ベストのタイヤ ホイール販売が寄与したことなどによるも
・
自動車関連業界 50,000 10,000
広告掲載 情報誌 Web等による情報提供
・
44,056 のであります。
【国内】
株式会社プロトコーポレーション 40,000 7,272 8,000
株式会社プロトデータセンター 33,687
経営支援サービスの提供 広告掲載 6,217
30,000 26,704
5,916 5,624 5,277 6,000 営業利益につきましては、事業拡大に伴う人件費の増加、
鈑金塗装業者
中古車の鑑定委託 鑑定書の発行
ソフトウェア開発 自動車整備業者 のれん償却額の増加、
プライベートブランド商品 サービス
・
専門誌の提供 20,000 4,000
中古車の鑑定 株式会社カークレド 株式会社プロトリオス への先行投資が発生したことなどから、5,277百万円（対前
10,000 2,000
年同期比6.2％減）
となりました。
自動車ディーラー 海外タイヤメーカー 輸入タイヤ ホイール仕入
・ 0 0
中古車販売店 海外ホイールメーカー
海外販売代理店 輸入タイヤ ホイール販売
・ 国内 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
株式会社オートウェイ ユーザー
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
輸入車販売店
輸入タイヤ ホイール販売
・
バイク販売店
パーツ販売店 国内タイヤメーカー 国産タイヤ ホイール仕入
・
国内ホイールメーカー
オークション会場 国内販売代理店
国産タイヤ ホイール販売
・
株式会社タイヤワールド館ベスト
国産タイヤ ホイール販売
・
バイクパーツ バイ
・ ク用品のEC販売 T O P I C S
広告掲載 バイク専門誌、Web等による情報提供
株式会社バイクブロス 2016年3月期、
当社は
「取引社数の最大化」
を企業目標に掲げ、MOTOR GATEの拡販をはじめ、GooPitの全国展開、DataLine
SalesGuideの拡販等、絶対価値の追求」
「 という経営方針のもと、商品ブランドの強化に取り組んでまいりました。
車輌仕入 車輌輸出販売
株式会社キングスオート
【海外】
広告掲載 情報誌 Web等による情報提供
・
海外
●中古車販売店向けサービスの取組み状況 ■MOTOR GATE取引社数の推移
自動車ディーラー PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.
ユーザー 「MOTOR GATE」
とは、
中古車販売店に活用していただくク シェア
中古車販売店 55.4％
バイク販売店 ルマ ポータルサイト
・ 「グーネット」
のバックグラウンドシステム （社）
広告掲載 情報誌 Web等による情報提供
・
パーツ販売店 台湾寶路多股份有限公司 であり、販売管理機能 顧客管理機能 データ分析 書類作成
・ ・ ・ 12,000 10,948 11,185
10,424 10,510
機能等を備えています。 10,000
生活関連情報
Web等による情報提供
なお、2016年3月末時点でMOTOR GATEを導入している
広告掲載 8,000
株式会社プロトコーポレーション
中古車販売店は11,185社であり、55.4％のシェアを保有して
スクール事業者 情報誌 Web等による情報提供
・ おります。 6,000
広告掲載 介護用品のEC販売
介護 医療 福祉事業者
・ ・ 国内
株式会社プロトメディカルケア 介護用品等のレンタル
ユーザー 2017年3月期計画では12,000社への導入に向けて、取り
リサイクル事業者 人材紹介/人材派遣
4,000
介護用品のEC販売 組んでまいります。
不動産業者
広告掲載 情報誌 Web等による情報提供
・ 2,000
株式会社プロトデータセンター
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
その他 2016年3月期
BPO BPO
法人企業 （ビジネスプロセスアウトソーシング） 株式会社プロトデータセンター （ビジネスプロセスアウトソーシング） プロトグループ各社 ●整備工場向けサービスの取組み状況 ■GooPit取引工場数の推移
「GooPit」 カーユーザーと整備工場をマッチングするサー
は、 シェア
11.3％
ビスであり、2015年1月より、全国でのサービス展開を開始し
（工場） 有料
■2016年3月期 実績報告
無料
ております。 象となる整 備 工 場は裾 野が広く、 国で約
対 全 12,000
セグメント別 売上高 従業員の状況 92,000工場が存在しており、大変魅力的なマーケットとして捉 10,408
10,000
えております。
不動産事業 その他事業 報告セグメントの名称 従業員数(名)
162百万円 1,182百万円 2016年3月期においては、
目標としていた10,000工場の獲 8,000 7,705
0.3% 2.2% 自動車関連情報 1,207
（556） 得を実現し、11.3％のシェアを保有しております。
6,000
生活関連情報 生活関連情報 176（ 17） 今後は、無料加盟工場の有料化促進に加え、車検ユーザー 9,069
3,466百万円 3,937 6,466
売上高 不動産 1（ 1） を整備工場に送客する
「Goo車検」
という新たなビジネスを立 4,000
6.4%
54,297百万円 その他 81（ 2）
ち上げていこうと考えております。 2,000
2,102
2,674
自動車関連情報
1,235 1,263 1,239 1,339
49,486百万円 全社(共通) 69（ 75） 0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
91.1% 2016年3月期
合計 1,534
（651）
＊ ）
（ 内は単体従業員数を示しております。
06 Annual Report 2016 Annual Report 2016 07
事業概況
生活セグメント
売上高 / 営業利益 当社グループでは、成長市場である医療 介護 福祉領域
・ ・
T O P I C S 売上高
営業利益 を重点領域と位置付け、同事業領域において、
自動車関連
●新車ディーラー向けサービスの取組み状況 （百万円）
情報事業のノウハウを活用したメディア事業の成長を図ると
4,000 3,837 400
当社は、2015年10月より新車ディーラー向けの営業支援ツ ■DataLine SalesGuide導入拠点数の推移 3,470 3,541
3,393 338 3,466 307 ともに、福祉用具レンタルサービス事業のエリア拡大を推進
ール
「DataLine SalesGuide データラインセールスガイド）
（ 」
3,000 300 し、
持続的な売上高 営業利益の成長を図ってまいります。
・
のサービス提供を開始いたしました。 シェア 248
「DataLine SalesGuide」 新車ディーラーの営業担当者
は、 18.9％ 228 2016年3月期の売上高は3,466百万円（対前年同期比
（拠点）
2,000 200
がユーザーに対して乗り換え提案を行う際に使用するツールで 3,500 2.2％増）
となりました。増収となった主な要因は、株式会社
あり、
ユーザーが保有している自動車の残価（下取り価格）推移 3,000
3,010 丸冨士、株式会社シルバーはあとの福祉用具レンタルサー
1,000 100
をその場で表示することができ、乗り換えた場合のコスト比較・ 2,420 ビス事業が寄与したことなどによるものであります。
2,500 2,256
シミュレーションなどを計算する機能も備えています。
2,000 0 0 営業利益につきましては、 ・
医療 介護 福祉関連事業が増
・
既に約3,000拠点の新車ディーラーに導入されており、18.9 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 益に寄与した一方、
当社のカルチャー情報事業における収
％のシェアを保有しております。 1,500 1,369
益性が低下したことなどから、307百万円（対前年同期比
1,000
9.3％減）
となりました。
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2016年3月期
T O P I C S
当社のグループ会社である
（株）
プロトメディカルケア
（2009年10月子会社化）
では、
自動
車関連情報のノウハウを活用しながら医療 介護 福祉領域においてメディ
・ ・ アサービスを展開
●株式会社タイヤワールド館ベストを子会社化 するとともに、福祉用具レンタル 看護師の人材派遣 訪問歯科サービス事業等を展開してい
・ ・
当社の顧客である中古車販売店、整備工場向けのタイヤ ホ
・ ます。特に、福祉用具レンタルサービス事業においては2016年3月期にもM&Aを実施するな
イール販売の強化と当社メディア
「グーネット」 GooPit」
、
「 等と ど、積極的に事業拡大を図っています。
のシナジーを通じた事業規模拡大を目的として、2015年４月 今後も医療 介護 福祉領域での様々なニーズを一気通貫でカバーする仕組みを構築する
・ ・
に自動車タイヤ等の販売を手掛ける株式会社タイヤワールド館 ことにより、 ・
法人 個人に対して、総合的なサービスの提供を実現します。
ベストを子会社化いたしました。
不動産セグメント その他セグメント
売上高 / 営業利益 売上高 / 営業損益
売上高 売上高
営業利益 営業損益
N E W S （百万円）
（百万円）
1,200
1,182
●ユーザー向けカーライフ情報発信の強化
当社は、2016年1月より
「PROTO総研/カーライフ」
の運営 600
を開始いたしました。 96
「PROTO総研/カーライフ」 自動車に関するデータと業界
は、 69
の動きをユーザーにわかりやすく解説することを目的とした情 50 △94 △66
△149 △140
報メディアです。長年、中古車にまつわる情報を蓄積してきた当 △300
△323
社だからこそ提供できる
「価値あるカーライフ情報」
の発信を目 0 △600
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
指しており、具体的には自動車業界内でのネットワークを活か 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
した専門家との対談や中古車の見積りランキング、
カーユーザ
ーレポートなどを掲載しています。 当社が自社物件の賃貸管理を中心に行い、売上高は162 2014年10月に子会社化した株式会社アイソリューショ
百万円（対前年同期比1.5％減） 営業利益は109百万円
、 ンズのソフトウエア開発売上が寄与したことから、売上高は
※URL http://protosouken.com/ （対前年同期比13.1％増）
となりました。 1,182百万円（対前年同期比19.6％増）
となりました。営業
利益につきましては、66百万円の営業損失（前年同期実績
は94百万円の営業損失）
となりました。
08 Annual Report 2016 Annual Report 2016 09
事業概況
生活セグメント
売上高 / 営業利益 当社グループでは、成長市場である医療 介護 福祉領域
・ ・
T O P I C S 売上高
営業利益 を重点領域と位置付け、同事業領域において、
自動車関連
●新車ディーラー向けサービスの取組み状況 （百万円）
情報事業のノウハウを活用したメディア事業の成長を図ると
4,000 3,837 400
当社は、2015年10月より新車ディーラー向けの営業支援ツ ■DataLine SalesGuide導入拠点数の推移 3,470 3,541
3,393 338 3,466 307 ともに、福祉用具レンタルサービス事業のエリア拡大を推進
ール
「DataLine SalesGuide データラインセールスガイド）
（ 」
3,000 300 し、
持続的な売上高 営業利益の成長を図ってまいります。
・
のサービス提供を開始いたしました。 シェア 248
「DataLine SalesGuide」 新車ディーラーの営業担当者
は、 18.9％ 228 2016年3月期の売上高は3,466百万円（対前年同期比
（拠点）
2,000 200
がユーザーに対して乗り換え提案を行う際に使用するツールで 3,500 2.2％増）
となりました。増収となった主な要因は、株式会社
あり、
ユーザーが保有している自動車の残価（下取り価格）推移 3,000
3,010 丸冨士、株式会社シルバーはあとの福祉用具レンタルサー
1,000 100
をその場で表示することができ、乗り換えた場合のコスト比較・ 2,420 ビス事業が寄与したことなどによるものであります。
2,500 2,256
シミュレーションなどを計算する機能も備えています。
2,000 0 0 営業利益につきましては、 ・
医療 介護 福祉関連事業が増
・
既に約3,000拠点の新車ディーラーに導入されており、18.9 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 益に寄与した一方、
当社のカルチャー情報事業における収
％のシェアを保有しております。 1,500 1,369
益性が低下したことなどから、307百万円（対前年同期比
1,000
9.3％減）
となりました。
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2016年3月期
T O P I C S
当社のグループ会社である
（株）
プロトメディカルケア
（2009年10月子会社化）
では、
自動
車関連情報のノウハウを活用しながら医療 介護 福祉領域においてメディ
・ ・ アサービスを展開
●株式会社タイヤワールド館ベストを子会社化 するとともに、福祉用具レンタル 看護師の人材派遣 訪問歯科サービス事業等を展開してい
・ ・
当社の顧客である中古車販売店、整備工場向けのタイヤ ホ
・ ます。特に、福祉用具レンタルサービス事業においては2016年3月期にもM&Aを実施するな
イール販売の強化と当社メディア
「グーネット」 GooPit」
、
「 等と ど、積極的に事業拡大を図っています。
のシナジーを通じた事業規模拡大を目的として、2015年４月 今後も医療 介護 福祉領域での様々なニーズを一気通貫でカバーする仕組みを構築する
・ ・
に自動車タイヤ等の販売を手掛ける株式会社タイヤワールド館 ことにより、 ・
法人 個人に対して、総合的なサービスの提供を実現します。
ベストを子会社化いたしました。
不動産セグメント その他セグメント
売上高 / 営業利益 売上高 / 営業損益
売上高 売上高
営業利益 営業損益
N E W S （百万円）
（百万円）
1,200
1,182
●ユーザー向けカーライフ情報発信の強化
当社は、2016年1月より
「PROTO総研/カーライフ」
の運営 600
を開始いたしました。 96
「PROTO総研/カーライフ」 自動車に関するデータと業界
は、 69
の動きをユーザーにわかりやすく解説することを目的とした情 50 △94 △66
△149 △140
報メディアです。長年、中古車にまつわる情報を蓄積してきた当 △300
△323
社だからこそ提供できる
「価値あるカーライフ情報」
の発信を目 0 △600
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
指しており、具体的には自動車業界内でのネットワークを活か 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
した専門家との対談や中古車の見積りランキング、
カーユーザ
ーレポートなどを掲載しています。 当社が自社物件の賃貸管理を中心に行い、売上高は162 2014年10月に子会社化した株式会社アイソリューショ
百万円（対前年同期比1.5％減） 営業利益は109百万円
、 ンズのソフトウエア開発売上が寄与したことから、売上高は
※URL http://protosouken.com/ （対前年同期比13.1％増）
となりました。 1,182百万円（対前年同期比19.6％増）
となりました。営業
利益につきましては、66百万円の営業損失（前年同期実績
は94百万円の営業損失）
となりました。
08 Annual Report 2016 Annual Report 2016 09
Strategy ∼戦略∼
中期3ヶ年
事業計画
■中期3ヶ年ビジョン
■経営指標 ROE向上」
「
2016年3月期の振り返り
プロトグループは、売上高 営業利益の成長とともに、
・ ROEを重要指標と位置付けており、ROE向上に向け、収益性の改善に取
2016年3月期は営業減益に加え、
のれんの減損損失の発生により、最終損益は赤字という結果になりました。今回の決算内容につ
り組みます。
いては、ステークホルダーの皆様からの期待を裏切る結果となってしまったことを、重く受け止めております。営業減益については、
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 MOTOR GATEの取引社数が計画を下回ったこと、 ・
商品 サービス
（GooPit等）への先行投資費用が発生したこと、 株）
（ オートウェイ
重要業績評価指標（KPI）
実績 計画 計画 計画 の輸入タイヤ
（スタッドレスタイヤ）
の販売数量減少 販売価格低下等の要因がありましたが、
・ 2017年3月期以降の中期3ヶ年計画にお
ROE
（株主資本利益率） △1.5％ 5.6％ 13.3％ 15.0％ いては、主力事業である自動車関連情報分野を軸とした経営改革の実行と収益力強化に取り組み、成果で示してまいります。
また、海外
子会社を含めグループ会社への親会社からの経営支援を強化し、
グループシナジーの実現を果たしてまいります。
のれん等償却前ROE 2.0％ 6.5％ 12.7％ 13.9％
■損益計画「利益率の改善」 プロトグループの
「企業価値」
とは
2017年3月期においては、主力事業であるGooシリーズにおいて、紙媒体の位置付けを見直し、刊行変更を含めた抜本的なコ 当社グループは創業来、ユーザーが「納得」
して中古車を購
スト構造の見直しを行います。 入できるよう購入時の意思決定を支援する中古車情報を収集
コスト構造の見直しにより生み出された利益を
「Goo鑑定のスタンダード化」
に向けた投資費用として活用していくため、投資が し、提供してきました。
しかし、時代の移り変わりとともに社会
先行する形となりますが、
中期3ヶ年計画の最終年度である2019年3月期には、
中古車販売店 整備工場 新車ディーラーとの取
・ ・ には情報が溢れるようになり、
ユーザーはそれらの情報に対す
引社数拡大を図るとともにグループシナジーの実現を通じて、売上高767億円、営業利益68.5億円、ROE15％以上の実現に向 る
「安心」
を求めるようになりました。
けて注力してまいります。 当社は、ユーザーが安心して中古車を購入できる環境を整
（百万円） 備するため、車両状態情報の開示サービス
「Goo鑑定」
のデフ
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 ァクトスタンダード化を推進しております。Goo鑑定」
「 について
事業計画
実績 計画 計画 計画 は、2008年の全国展開開始以降、2012年２月に検査子会社
売上高 54,297 58,251 67,690 76,729 （株）カークレドを設立するなど、車両検査サービスの精度向
上 事業規模拡大に取り組んでまいりました。
・
営業利益 4,071 2,413 5,500 6,850 ユーザーが安心して中古車を購入できる環境を創ること、
こ
経常利益 4,190 2,431 5,502 6,848 こにプロトグループの
「企業価値」
が存在します。
安心できない情報は
ユーザーにとって価値がない
当期純利益 △390 1,453 3,680 4,620
1株当たり当期純利益（円） △19.28 72.35 183.46 230.33 今後の事業展開「情報をソリューションへ」
（注）2017年3月期以降の
「1株当たり当期純利益」
については、2016年5-6月に実施した自己株式取得による影響を反映しております。 当社は、長年クルマ ポータルサイト
・ 「グーネット」の運営を通じて、
ユーザーが中古車を
「探す 買う」
・ 際に必要となる情報の提供を
行ってまいりました。
また、近年は中古車を
「探す 買う」
・ といった領域だけでなく、 乗る」買い替える」
「 「 といった領域においてもサービ
スを拡充しております。今後の事業展開としては、網羅的に広げてきたこれらのサービスを有機的に結びつけていく、
または新しいサ
（百万円） 売上高 当期純利益率 （%）
ービスの一部として活用していくことで、当社の保有する情報を
「必要なときに必要な形で」
ユーザーに提供できるような体制を整え
100,000 7.5
ていく方針です。
6.0 例えば「乗る」領域においては、整備市場の活性化「整備向
80,000 5.4 6.0
上」を目的として2016年8月より
「Goo車検」
というサービス
76,729
を開始いたしました。「Goo車検」 マーケット規模が2兆円
は、
67,690
60,000 4.5
を超える車検整備市場において、GooPitで構築した10,000
58,251
54,297 工場のネットワークを活用した車検の送客ビジネスです。当該
40,000 2.5 3.0 ビジネスは、ユーザーにとっての車検・整備のイメージを変え
るきっかけになると考えており、当社の中期3ヶ年計画におけ
20,000 1.5 る成長ドライバーの一つです。
また、
グループ各社が保有する経営資源（タイヤ ホイール
・ ・
0 0 整備鈑金工場向けソフトウエア等）についてもこの中期3ヶ年
で本格的に当社が保有する情報・サービスに組み込んでいく
△0.7
△1.5 計画を立てております。
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
実績 計画 計画 計画 ユーザーに対して、
より深く、そして広い範囲でソリューショ
当社グループが今まで展開してきたことを有機的に結びつければ
もっと新しい価値を生み出すことが出来る ンを提供できるよう取り組んでまいります。
10 Annual Report 2016 Annual Report 2016 11
Strategy ∼戦略∼
中期3ヶ年
事業計画
■中期3ヶ年ビジョン
■経営指標 ROE向上」
「
2016年3月期の振り返り
プロトグループは、売上高 営業利益の成長とともに、
・ ROEを重要指標と位置付けており、ROE向上に向け、収益性の改善に取
2016年3月期は営業減益に加え、
のれんの減損損失の発生により、最終損益は赤字という結果になりました。今回の決算内容につ
り組みます。
いては、ステークホルダーの皆様からの期待を裏切る結果となってしまったことを、重く受け止めております。営業減益については、
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 MOTOR GATEの取引社数が計画を下回ったこと、 ・
商品 サービス
（GooPit等）への先行投資費用が発生したこと、 株）
（ オートウェイ
重要業績評価指標（KPI）
実績 計画 計画 計画 の輸入タイヤ
（スタッドレスタイヤ）
の販売数量減少 販売価格低下等の要因がありましたが、
・ 2017年3月期以降の中期3ヶ年計画にお
ROE
（株主資本利益率） △1.5％ 5.6％ 13.3％ 15.0％ いては、主力事業である自動車関連情報分野を軸とした経営改革の実行と収益力強化に取り組み、成果で示してまいります。
また、海外
子会社を含めグループ会社への親会社からの経営支援を強化し、
グループシナジーの実現を果たしてまいります。
のれん等償却前ROE 2.0％ 6.5％ 12.7％ 13.9％
■損益計画「利益率の改善」 プロトグループの
「企業価値」
とは
2017年3月期においては、主力事業であるGooシリーズにおいて、紙媒体の位置付けを見直し、刊行変更を含めた抜本的なコ 当社グループは創業来、ユーザーが「納得」
して中古車を購
スト構造の見直しを行います。 入できるよう購入時の意思決定を支援する中古車情報を収集
コスト構造の見直しにより生み出された利益を
「Goo鑑定のスタンダード化」
に向けた投資費用として活用していくため、投資が し、提供してきました。
しかし、時代の移り変わりとともに社会
先行する形となりますが、
中期3ヶ年計画の最終年度である2019年3月期には、
中古車販売店 整備工場 新車ディーラーとの取
・ ・ には情報が溢れるようになり、
ユーザーはそれらの情報に対す
引社数拡大を図るとともにグループシナジーの実現を通じて、売上高767億円、営業利益68.5億円、ROE15％以上の実現に向 る
「安心」
を求めるようになりました。
けて注力してまいります。 当社は、ユーザーが安心して中古車を購入できる環境を整
（百万円） 備するため、車両状態情報の開示サービス
「Goo鑑定」
のデフ
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 ァクトスタンダード化を推進しております。Goo鑑定」
「 について
事業計画
実績 計画 計画 計画 は、2008年の全国展開開始以降、2012年２月に検査子会社
売上高 54,297 58,251 67,690 76,729 （株）カークレドを設立するなど、車両検査サービスの精度向
上 事業規模拡大に取り組んでまいりました。
・
営業利益 4,071 2,413 5,500 6,850 ユーザーが安心して中古車を購入できる環境を創ること、
こ
経常利益 4,190 2,431 5,502 6,848 こにプロトグループの
「企業価値」
が存在します。
安心できない情報は
ユーザーにとって価値がない
当期純利益 △390 1,453 3,680 4,620
1株当たり当期純利益（円） △19.28 72.35 183.46 230.33 今後の事業展開「情報をソリューションへ」
（注）2017年3月期以降の
「1株当たり当期純利益」
については、2016年5-6月に実施した自己株式取得による影響を反映しております。 当社は、長年クルマ ポータルサイト
・ 「グーネット」の運営を通じて、
ユーザーが中古車を
「探す 買う」
・ 際に必要となる情報の提供を
行ってまいりました。
また、近年は中古車を
「探す 買う」
・ といった領域だけでなく、 乗る」買い替える」
「 「 といった領域においてもサービ
スを拡充しております。今後の事業展開としては、網羅的に広げてきたこれらのサービスを有機的に結びつけていく、
または新しいサ
（百万円） 売上高 当期純利益率 （%）
ービスの一部として活用していくことで、当社の保有する情報を
「必要なときに必要な形で」
ユーザーに提供できるような体制を整え
100,000 7.5
ていく方針です。
6.0 例えば「乗る」領域においては、整備市場の活性化「整備向
80,000 5.4 6.0
上」を目的として2016年8月より
「Goo車検」
というサービス
76,729
を開始いたしました。「Goo車検」 マーケット規模が2兆円
は、
67,690
60,000 4.5
を超える車検整備市場において、GooPitで構築した10,000
58,251
54,297 工場のネットワークを活用した車検の送客ビジネスです。当該
40,000 2.5 3.0 ビジネスは、ユーザーにとっての車検・整備のイメージを変え
るきっかけになると考えており、当社の中期3ヶ年計画におけ
20,000 1.5 る成長ドライバーの一つです。
また、
グループ各社が保有する経営資源（タイヤ ホイール
・ ・
0 0 整備鈑金工場向けソフトウエア等）についてもこの中期3ヶ年
で本格的に当社が保有する情報・サービスに組み込んでいく
△0.7
△1.5 計画を立てております。
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
実績 計画 計画 計画 ユーザーに対して、
より深く、そして広い範囲でソリューショ
当社グループが今まで展開してきたことを有機的に結びつければ
もっと新しい価値を生み出すことが出来る ンを提供できるよう取り組んでまいります。
10 Annual Report 2016 Annual Report 2016 11
Structure & System ∼組織構造 組織運営∼
・
当社は、継続的かつ安定的な収益確保と更なる事業規模の拡大により企業価値を高めるとともに、社会から信頼
■役員報酬
コーポレート を得られる透明性の高い健全な経営を実現することがコーポレート ガバナンスの目的であると考えております。
・ ・ ま
当社の役員報酬は、賞与など業績に連動した報酬はなく基本報酬のみで構成されております。短期の業績動向で報酬額を増減させ
ガバナンス た、当社では、株主の皆様をはじめ、取引先、従業員等のステークホルダーに対する利益の最大化を常に意識した経
る考え方もありますが、
当社といたしましては、
中長期的な視点で事業成長 業績拡大を図っていく
・ ことを念頭に役員報酬額を決定して
基本方針 営を心掛けており、 その結果が、当社の社会的存在価値の向上に繋がるものと考えております。今後におきましても、
おります。
コンプライアンス
（法令遵守）
の徹底ならびに経営監視 監督機能の強化を図るとともに、
・ 適時、適正かつ公平な情報
一方で、
コーポレートガバナンス コードで求められているように、
・ 中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家
開示に努め、透明性の高い健全な経営体制の確立に努めてまいります。
精神の発揮に資するようなインセンティブ制度について、導入する企業も増えてきております。
当社といたしましても、
どのような報酬体
系が適切なのかについては、今後、検討を進めていきたいと考えております。
■コーポレート ガバナンス体制
・ 2016年3月期における役員報酬の内容は以下のとおりです。
取締役会 監査役会 対象人数 報酬の総額 内訳（千円）
区分
取締役会は、取締役13名と監査役4名で構成され、毎月１回 現在４名（うち社外監査役３名）
の体制により、監査役会によ （人） （千円）
基本報酬 ストックオプション 賞与 退職慰労金
の定時開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、 取
「 る経営監視 監督体制の強化を進めております。
・ 監査役会につ
取締役
締役会規程」
に定められた付議事項を審議 決議しております。
・ いては、原則月１回開催し、監査役間での情報の共有化を図っ （社外取締役を除く。） 11 256,117 242,617 ― ― 13,500
取締役は所管する業務の執行権限を持つとともに、他の取締 ております。監査役監査については、取締役会への出席、書類の 監査役
（社外監査役を除く。） 1 9,096 8,696 ― ― 400
役の行為や取締役会及び経営会議に上程される事項を監視・ 閲覧、関係者へのヒアリング等を通じて、取締役の職務執行状
社外役員 5 13,001 11,801 ― ― 1,200
監督する役割を担っております。 況、会社の内部統制の整備運用状況等を監査しております。
（注）１ 平成12年６月開催の定時株主総会の決議による取締役報酬年額は1,000百万円以内であり、昭和60年１月開催の臨時株主総会の決議による
また、
当社では、執行役員制度を導入しており、特定の部門を 監査役報酬年額は30百万円以内です。
所管している執行役員に取締役が有する業務執行権と同等の 会計監査人 2 上記のほか、平成27年６月26日開催の第37期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役１名に対して42百万円支給しています。
権限を与え、その担当職務の執行状況について、適宜、取締役 会計監査人は有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査契約
会への報告を求めることとしております。 を締結しております。
当社では、会計監査人に対し正しい経営情
報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整
経営会議 備しております。
■取締役会の構成 （2016年3月末時点）
常勤の取締役9名と常勤監査役2名で構成され、経営方針や
組織体制 監査役会設置会社
経営戦略など当社グループの経営に関する重要事項の審議を 内部監査室
行っております。 当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室（2名）を設置し 人数 13名(社外取締役2名)
特に重要な案件については、経営会議で予め十分な審議を ております。内部監査室は、全国各支社 営業所 子会社を訪問
・ ・ 定款上の任期 1年
行ったうえで取締役会に付議することにより、審議の充実と適 し、主に社内諸規程と実務の照合、帳票の管理 整備状況を監
・ 取締役
定款上の上限員数 20名
正な意思決定の確保を図っております。 査しております。
取締役会の議長 社長
人数 4名(社外監査役3名)
監査役 定款上の任期 4年
株主総会 定款上の上限員数 4名
選任 解任
・ 選任 解任
・ 選任 解任
・ 当社は、社外取締役は２名、社外監査役は３名を選任しております。
社外取締役ならびに社外監査役は、取締役会 監査役会 取締役等との意見交換等を通じて、
・ ・ 監査役監査、内部監査、会計監査との
連携 監査 助言
監査役会 取締役会 連携を図り、
また、
内部統制システムの構築 運用状況等について、 ・
・ 監督 監査を行っております。
提言
社外取締役は、原則月１回開催される取締役会に出席し、会計監査人及び内部監査からの報告を受け、監査役会との情報交換及び
補佐
連携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、
これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしており
ます。
また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図
経営会議 っております。
選定 解任 監督
・ ・
会 顧
なお、
２名の社外取締役については、東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っており、経営の監視を遂行するにあたり客観
計
補佐 問
監 弁 性及び中立性を確保しております。
査 代表取締役社長 護
社外監査役は、原則月１回開催される監査役会に出席し、監査役間での情報の共有化を図っております。
また、定時取締役会及び臨
人
監査 士
連携
指示 等 時取締役会に出席し、適宜質問を行うことで、取締役の職務執行状況、会社の内部統制の整備運用状況等を監査しております。
報告 監督 報告 なお、
３名の社外監査役については、東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っており、経営監視 監督機能の客観性及び
・
内部監査室 中立性を確保しております。
内部監査 指示
報告
当社（各部門）連結子会社
・
12 Annual Report 2016 Annual Report 2016 13
Structure & System ∼組織構造 組織運営∼
・
当社は、継続的かつ安定的な収益確保と更なる事業規模の拡大により企業価値を高めるとともに、社会から信頼
■役員報酬
コーポレート を得られる透明性の高い健全な経営を実現することがコーポレート ガバナンスの目的であると考えております。
・ ・ ま
当社の役員報酬は、賞与など業績に連動した報酬はなく基本報酬のみで構成されております。短期の業績動向で報酬額を増減させ
ガバナンス た、当社では、株主の皆様をはじめ、取引先、従業員等のステークホルダーに対する利益の最大化を常に意識した経
る考え方もありますが、
当社といたしましては、
中長期的な視点で事業成長 業績拡大を図っていく
・ ことを念頭に役員報酬額を決定して
基本方針 営を心掛けており、 その結果が、当社の社会的存在価値の向上に繋がるものと考えております。今後におきましても、
おります。
コンプライアンス
（法令遵守）
の徹底ならびに経営監視 監督機能の強化を図るとともに、
・ 適時、適正かつ公平な情報
一方で、
コーポレートガバナンス コードで求められているように、
・ 中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家
開示に努め、透明性の高い健全な経営体制の確立に努めてまいります。
精神の発揮に資するようなインセンティブ制度について、導入する企業も増えてきております。
当社といたしましても、
どのような報酬体
系が適切なのかについては、今後、検討を進めていきたいと考えております。
■コーポレート ガバナンス体制
・ 2016年3月期における役員報酬の内容は以下のとおりです。
取締役会 監査役会 対象人数 報酬の総額 内訳（千円）
区分
取締役会は、取締役13名と監査役4名で構成され、毎月１回 現在４名（うち社外監査役３名）
の体制により、監査役会によ （人） （千円）
基本報酬 ストックオプション 賞与 退職慰労金
の定時開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、 取
「 る経営監視 監督体制の強化を進めております。
・ 監査役会につ
取締役
締役会規程」
に定められた付議事項を審議 決議しております。
・ いては、原則月１回開催し、監査役間での情報の共有化を図っ （社外取締役を除く。） 11 256,117 242,617 ― ― 13,500
取締役は所管する業務の執行権限を持つとともに、他の取締 ております。監査役監査については、取締役会への出席、書類の 監査役
（社外監査役を除く。） 1 9,096 8,696 ― ― 400
役の行為や取締役会及び経営会議に上程される事項を監視・ 閲覧、関係者へのヒアリング等を通じて、取締役の職務執行状
社外役員 5 13,001 11,801 ― ― 1,200
監督する役割を担っております。 況、会社の内部統制の整備運用状況等を監査しております。
（注）１ 平成12年６月開催の定時株主総会の決議による取締役報酬年額は1,000百万円以内であり、昭和60年１月開催の臨時株主総会の決議による
また、
当社では、執行役員制度を導入しており、特定の部門を 監査役報酬年額は30百万円以内です。
所管している執行役員に取締役が有する業務執行権と同等の 会計監査人 2 上記のほか、平成27年６月26日開催の第37期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役１名に対して42百万円支給しています。
権限を与え、その担当職務の執行状況について、適宜、取締役 会計監査人は有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査契約
会への報告を求めることとしております。 を締結しております。
当社では、会計監査人に対し正しい経営情
報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整
経営会議 備しております。
■取締役会の構成 （2016年3月末時点）
常勤の取締役9名と常勤監査役2名で構成され、経営方針や
組織体制 監査役会設置会社
経営戦略など当社グループの経営に関する重要事項の審議を 内部監査室
行っております。 当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室（2名）を設置し 人数 13名(社外取締役2名)
特に重要な案件については、経営会議で予め十分な審議を ております。内部監査室は、全国各支社 営業所 子会社を訪問
・ ・ 定款上の任期 1年
行ったうえで取締役会に付議することにより、審議の充実と適 し、主に社内諸規程と実務の照合、帳票の管理 整備状況を監
・ 取締役
定款上の上限員数 20名
正な意思決定の確保を図っております。 査しております。
取締役会の議長 社長
人数 4名(社外監査役3名)
監査役 定款上の任期 4年
株主総会 定款上の上限員数 4名
選任 解任
・ 選任 解任
・ 選任 解任
・ 当社は、社外取締役は２名、社外監査役は３名を選任しております。
社外取締役ならびに社外監査役は、取締役会 監査役会 取締役等との意見交換等を通じて、
・ ・ 監査役監査、内部監査、会計監査との
連携 監査 助言
監査役会 取締役会 連携を図り、
また、
内部統制システムの構築 運用状況等について、 ・
・ 監督 監査を行っております。
提言
社外取締役は、原則月１回開催される取締役会に出席し、会計監査人及び内部監査からの報告を受け、監査役会との情報交換及び
補佐
連携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、
これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしており
ます。
また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図
経営会議 っております。
選定 解任 監督
・ ・
会 顧
なお、
２名の社外取締役については、東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っており、経営の監視を遂行するにあたり客観
計
補佐 問
監 弁 性及び中立性を確保しております。
査 代表取締役社長 護
社外監査役は、原則月１回開催される監査役会に出席し、監査役間での情報の共有化を図っております。
また、定時取締役会及び臨
人
監査 士
連携
指示 等 時取締役会に出席し、適宜質問を行うことで、取締役の職務執行状況、会社の内部統制の整備運用状況等を監査しております。
報告 監督 報告 なお、
３名の社外監査役については、東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っており、経営監視 監督機能の客観性及び
・
内部監査室 中立性を確保しております。
内部監査 指示
報告
当社（各部門）連結子会社
・
12 Annual Report 2016 Annual Report 2016 13
Structure & System ∼組織構造 組織運営∼
・
■
「経営の透明性の確保」
のための体制 ■社外取締役 経歴 メッセージ
・
当社では、企業目標である
「ワンダフルカンパニー」
の実現に向けて、社会から信頼を得られる透明性の高い健全な経営体制の確立
に努めており、
コーポレートガバナンス コードへの対応が、
・ 自社の経営や事業においてどこに改善の余地があるのかを正しく把握する 「社外の意見を集約し、経営への反映を」
ことにつながるとともに、
中長期的な企業価値の向上に寄与すると考えております。
このため、
コーポレートガバナンス コードの補助原
・
則を含めた、個別の原則についての具体的な対応方針につきましても、2015年10月15日に対応方針を策定いたしました。
櫻井 由美子
●経歴
平成 ４年10月 監査法人伊東会計事務所（現有限責任 あずさ監査法人） 入所
平成12年 １月 櫻井由美子公認会計士事務所開設 所長 （現任）
株主の権利 平等性の確保
・
平成21年 ６月 株式会社東祥 社外監査役（現任）
平成22年 ８月 株式会社アイケイ 社外監査役
当社は、全ての株主に対して、実質的な平等性を確保するとともに、株主の権利の確保と適切な権利行使に資するため、
ポジティブま 平成26年 ６月 当社取締役（現任）
平成28年 ８月 株式会社アイケイ 社外取締役（監査等委員）（現任）
たはネガティブであるにかかわらず、速やかな情報開示を行っています。
また、株主の権利を確保し株主との共同利益を向上させるため、複数名の社外取締役及び社外監査役を選任し、意思決定と監督機 メッセージ
能の強化を図り、
コーポレート ガバナンスが十分に機能する体制を整備しています。
・ 私は公認会計士として、多くの事業会社に携わらせていただいています。公認会計士
というと、社外監査役として招かれることが多いですが、
プロトコーポレーションには社
●2016年3月期取締役会出席状況 外取締役として選任されています。企業価値向上の過程で、社外取締役には
「組織の監
100% (19回/19回)
T O P I C S 督」
といった第三者的な目線が期待されると思いますが、私は社内とも一定の関係性を
●所有株式数 0株
●議決権の電子行使を可能とするための環境作り ●株主との建設的な対話の充実 維持しながら、取締役会において適切な意思決定を行うために必要な情報や知識を収
招集通知の英訳版を当社ホームページや東京証券取引所 当社は、監査役及び会計監査人による実効性のある監査の 集していきたいと考えています。例えば必要に応じて管理職向けの会議に参加する等し
のWebサイトに開示しています。
また、2016年6月開催の定 ための十分な監査期間を確保するとともに、株主総会は、株主 て、執行役員や社員と話す機会を増やすようにしており、社内外のバランスを維持するよ
時株主総会より、議決権電子行使プラットフォームへ参加して との対話の場であるという観点から、
より多くの株主の参加が うにしています。M&Aや投資案件等が進行している場合には、今まで培ってきた知識・
います。 可能となるような株主総会会場の使用可否等を勘案し、株主 経験と社内ネットワークを活かしてそのリスクテイクの妥当性を評価してまいります。
総会の開催日を設定しています。 私自身、株主総会を株主の皆様との対話の場であると考えており、
出席された皆様か
らのご質問 ご提案については真摯に受け止めております。
・ また、IR活動を通じて投資
家 アナリストの皆様からいただくご提案等についてもフィードバックを受けており、
・ 必
要に応じて経営への反映を提案していきます。
適切な情報開示と透明性の確保 株主との対話
当社は、情報開示を重要な経営課題の一つと捉え、株主を 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を果たす
はじめとするステークホルダーから理解を得るために適切な情 ためには、常日頃から株主と積極的な対話を行い、株主の意見
報開示を行うことが必要不可欠であると認識しています。当社 や要望を経営に反映させ、株主とともに当社を成長させていく 「プロトコーポレーションのダイバーシティーに貢献を」
は、法令に基づく情報開示以外にも、株主をはじめとするステ ことが重要であると認識しています。
このため当社では、代表取
近藤 恵理子
ークホルダーにとって重要とされる情報（非財務情報も含む）
に 締役社長を中心とするIR体制を整備し、当社の経営戦略や経
●経歴
ついては、
当社ホームページや東京証券取引所のWebサイト等 営計画に対する理解を得るため、株主や投資家との対話の場 昭和56年 ４月 ダンアンドブラッドストリートジャパン株式会社 入社
平成12年12月 同社代表取締役社長
を通じて積極的に開示を行っています。 を設けています。
さらに、株主や投資家からの意見は、適宜取締 平成23年12月 株式会社グローブリンク設立 代表取締役社長 （現任）
役会に報告され、
当社の経営にフィードバックする体制を構築 平成27年 ３月 東邦レマック株式会社 社外取締役 （現任）
平成27年 ６月 当社取締役（現任）
しています。 平成28年 １月 株式会社ジー スリーホールディングス 社外取締役
・ （現任）
メッセージ
私は企業経営者として、
そして少数株主の代弁者として客観的視点を持って経営を
T O P I C S
監視することでプロトコーポレーションの企業価値向上に貢献したいと考えています。
補足説明 ●2016年3月期取締役会出席状況
プロトコーポレーション本体のマネジメントについては特段問題ないと感じています
100% (14回/14回)
株主との建設的な対話に 当社は、 管理部門担当役員がIRを担当しており、 経営企画室をIR担当部署としています。
が、
その一方で、
グループ会社への関与が弱いように感じており、M&Aで取得した国内
関する方針 株主や投資家に対しては、 決算説明会を第2四半期決算及び期末決算の際に開催するとともに、 IR支援 ●所有株式数 0株
会社等が企画する個人投資家向け説明会へ随時参加しています。 外の買収企業を如何に短期間でグループ内に効果的に取り込み、一体化できるかが非
また、当社ホームページには、 各種説明会資料、 動画プレゼンテーション、 ファクトシート及び株主通信 常に重要な課題だと感じています。
等を掲載しており、 これらの体制 取組みに関してはコーポレート ガバナンス報告書にて開示しています。
・ ・ また、
プロトコーポレーションは女性の活躍を経営課題の一つとしており、社内の意
URL http://www.proto-g.co.jp/IR/management/governance.html
識改革を積極的に進めています。
プロトコーポレーションでは、現在、男性社員の比率
経営戦略や経営計画の 当社では、中期経営計画を策定し、当社ホームページに決算説明会資料等で開示するとともに、決算説 が高いですが、女性社員が更に前向きに、
そして精力的に働きたいと考えるようになれ
策定 公表
・ 明会等を通じ、目標達成に向けた具体的な施策を説明しています。 ば、会社としても利益につながります。他社の取組み等も必要に応じて紹介することで、
プロトコーポレーションのダイバーシティー（多様化）に貢献したいと思います。
プロト
コーポレーションの強みを伸ばせるよう企業価値の向上の観点からのモニタリングを
継続していきます。
14 Annual Report 2016 Annual Report 2016 15
Structure & System ∼組織構造 組織運営∼
・
■
「経営の透明性の確保」
のための体制 ■社外取締役 経歴 メッセージ
・
当社では、企業目標である
「ワンダフルカンパニー」
の実現に向けて、社会から信頼を得られる透明性の高い健全な経営体制の確立
に努めており、
コーポレートガバナンス コードへの対応が、
・ 自社の経営や事業においてどこに改善の余地があるのかを正しく把握する 「社外の意見を集約し、経営への反映を」
ことにつながるとともに、
中長期的な企業価値の向上に寄与すると考えております。
このため、
コーポレートガバナンス コードの補助原
・
則を含めた、個別の原則についての具体的な対応方針につきましても、2015年10月15日に対応方針を策定いたしました。
櫻井 由美子
●経歴
平成 ４年10月 監査法人伊東会計事務所（現有限責任 あずさ監査法人） 入所
平成12年 １月 櫻井由美子公認会計士事務所開設 所長 （現任）
株主の権利 平等性の確保
・
平成21年 ６月 株式会社東祥 社外監査役（現任）
平成22年 ８月 株式会社アイケイ 社外監査役
当社は、全ての株主に対して、実質的な平等性を確保するとともに、株主の権利の確保と適切な権利行使に資するため、
ポジティブま 平成26年 ６月 当社取締役（現任）
平成28年 ８月 株式会社アイケイ 社外取締役（監査等委員）（現任）
たはネガティブであるにかかわらず、速やかな情報開示を行っています。
また、株主の権利を確保し株主との共同利益を向上させるため、複数名の社外取締役及び社外監査役を選任し、意思決定と監督機 メッセージ
能の強化を図り、
コーポレート ガバナンスが十分に機能する体制を整備しています。
・ 私は公認会計士として、多くの事業会社に携わらせていただいています。公認会計士
というと、社外監査役として招かれることが多いですが、
プロトコーポレーションには社
●2016年3月期取締役会出席状況 外取締役として選任されています。企業価値向上の過程で、社外取締役には
「組織の監
100% (19回/19回)
T O P I C S 督」
といった第三者的な目線が期待されると思いますが、私は社内とも一定の関係性を
●所有株式数 0株
●議決権の電子行使を可能とするための環境作り ●株主との建設的な対話の充実 維持しながら、取締役会において適切な意思決定を行うために必要な情報や知識を収
招集通知の英訳版を当社ホームページや東京証券取引所 当社は、監査役及び会計監査人による実効性のある監査の 集していきたいと考えています。例えば必要に応じて管理職向けの会議に参加する等し
のWebサイトに開示しています。
また、2016年6月開催の定 ための十分な監査期間を確保するとともに、株主総会は、株主 て、執行役員や社員と話す機会を増やすようにしており、社内外のバランスを維持するよ
時株主総会より、議決権電子行使プラットフォームへ参加して との対話の場であるという観点から、
より多くの株主の参加が うにしています。M&Aや投資案件等が進行している場合には、今まで培ってきた知識・
います。 可能となるような株主総会会場の使用可否等を勘案し、株主 経験と社内ネットワークを活かしてそのリスクテイクの妥当性を評価してまいります。
総会の開催日を設定しています。 私自身、株主総会を株主の皆様との対話の場であると考えており、
出席された皆様か
らのご質問 ご提案については真摯に受け止めております。
・ また、IR活動を通じて投資
家 アナリストの皆様からいただくご提案等についてもフィードバックを受けており、
・ 必
要に応じて経営への反映を提案していきます。
適切な情報開示と透明性の確保 株主との対話
当社は、情報開示を重要な経営課題の一つと捉え、株主を 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を果たす
はじめとするステークホルダーから理解を得るために適切な情 ためには、常日頃から株主と積極的な対話を行い、株主の意見
報開示を行うことが必要不可欠であると認識しています。当社 や要望を経営に反映させ、株主とともに当社を成長させていく 「プロトコーポレーションのダイバーシティーに貢献を」
は、法令に基づく情報開示以外にも、株主をはじめとするステ ことが重要であると認識しています。
このため当社では、代表取
近藤 恵理子
ークホルダーにとって重要とされる情報（非財務情報も含む）
に 締役社長を中心とするIR体制を整備し、当社の経営戦略や経
●経歴
ついては、
当社ホームページや東京証券取引所のWebサイト等 営計画に対する理解を得るため、株主や投資家との対話の場 昭和56年 ４月 ダンアンドブラッドストリートジャパン株式会社 入社
平成12年12月 同社代表取締役社長
を通じて積極的に開示を行っています。 を設けています。
さらに、株主や投資家からの意見は、適宜取締 平成23年12月 株式会社グローブリンク設立 代表取締役社長 （現任）
役会に報告され、
当社の経営にフィードバックする体制を構築 平成27年 ３月 東邦レマック株式会社 社外取締役 （現任）
平成27年 ６月 当社取締役（現任）
しています。 平成28年 １月 株式会社ジー スリーホールディングス 社外取締役
・ （現任）
メッセージ
私は企業経営者として、
そして少数株主の代弁者として客観的視点を持って経営を
T O P I C S
監視することでプロトコーポレーションの企業価値向上に貢献したいと考えています。
補足説明 ●2016年3月期取締役会出席状況
プロトコーポレーション本体のマネジメントについては特段問題ないと感じています
100% (14回/14回)
株主との建設的な対話に 当社は、 管理部門担当役員がIRを担当しており、 経営企画室をIR担当部署としています。
が、
その一方で、
グループ会社への関与が弱いように感じており、M&Aで取得した国内
関する方針 株主や投資家に対しては、 決算説明会を第2四半期決算及び期末決算の際に開催するとともに、 IR支援 ●所有株式数 0株
会社等が企画する個人投資家向け説明会へ随時参加しています。 外の買収企業を如何に短期間でグループ内に効果的に取り込み、一体化できるかが非
また、当社ホームページには、 各種説明会資料、 動画プレゼンテーション、 ファクトシート及び株主通信 常に重要な課題だと感じています。
等を掲載しており、 これらの体制 取組みに関してはコーポレート ガバナンス報告書にて開示しています。
・ ・ また、
プロトコーポレーションは女性の活躍を経営課題の一つとしており、社内の意
URL http://www.proto-g.co.jp/IR/management/governance.html
識改革を積極的に進めています。
プロトコーポレーションでは、現在、男性社員の比率
経営戦略や経営計画の 当社では、中期経営計画を策定し、当社ホームページに決算説明会資料等で開示するとともに、決算説 が高いですが、女性社員が更に前向きに、
そして精力的に働きたいと考えるようになれ
策定 公表
・ 明会等を通じ、目標達成に向けた具体的な施策を説明しています。 ば、会社としても利益につながります。他社の取組み等も必要に応じて紹介することで、
プロトコーポレーションのダイバーシティー（多様化）に貢献したいと思います。
プロト
コーポレーションの強みを伸ばせるよう企業価値の向上の観点からのモニタリングを
継続していきます。
14 Annual Report 2016 Annual Report 2016 15
Style & Staff ∼組織風土 人材∼
・
組織風土
・
人材
■ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 ■人材育成 ■女性の活躍
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの協働が必要不可欠であ 役員への女性の登用に関する状況
ると認識しています。 当社では、高い能力を持つ人材については、性別に関係なく、
ステークホルダーとの適切な協働を実践するため、経営理念及び行動規範を定めるとともに、適宜社内通達を通じて代表取締役社 積極的に登用していく方針であります。
なお、現在当社取締役に
長自らのメッセージを全社員に伝達する等、
ステークホルダーの権利 立場や企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めています。
・ 女性2名が就任しております。
■コーポレート カルチャー「挑戦する勇気 行動による証明」
・ 子育てを行う従業員の
経営ビジョン実現を支えるのは、下のピラミッドのベースとなる要素:私たち社員が共有すべき
「価値基準や行動様式」
です。
これら
ワークライフバランスの整備
当社では、妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保につ
は、全社員が共有する行動様式や、行動指針、求められる人材価値 スキルなどを明示したものです。
・
いて、社内イントラネット上に相談窓口を設置するとともに、法
そしてすべてのベースが、社員個人の どのように生きたいか という
「人生観」
に基づいています。
改正に速やかに対応して、諸制度の周知徹底を行っております。
人生観が明確であるほど自分が目指すべき目的(夢)が明確になり、
その過程で困難な課題や障害に挑戦すればするほど、人間は成 プロトアカデミー創設以来 4 名の執行役員が輩出されました
また、育児休業、産前産後休業などに関する諸制度についても、
長するものです。
プロトアカデミー 社内イントラネットを通じて、定期的に周知徹底を行っておりま
こうした考え方は、
当社のコーポレート カルチャーであり、
・ プロトアカデミーは、当社の将来を創る次世代経営層（執行 す。
なお、
当社では、子どもが生まれる際の父親の休暇取得を推
競争力の源泉として継承すべき財産です。 役員）
を意図的かつ計画的に輩出することを目的とした戦略的 進しております。
HRM
（human resource management）
のひとつです。
主に1年目は経営知識（経営戦略 マーケティング 組織マネ
・ ・
企業目標 社訓
ジメント アカウンティング ファイナンス）
・ ・ の修得を、2年目に経
挑戦する勇気 行動による証明 営者の講演 ケースメソッドなど様々な体験による刺激と内省
・ ・
中期3ヶ年経営計画 分析を通じ、 経営哲学 人生観」「学びとる
「 ・ と （気付く） を深
力」
常に革新すること。
経営ビジョン め、
当社の将来を構想する力を鍛えます。
革新の基本的な考え方は、刻々と変化する環境や、状況に対し
当該期経営計画 て、素早く対応すると同時に、一歩先行することです。そのため
には、個人も組織も絶えず自己否定を繰り返すことであり、大き
経営理念 な目標を掲げて、
より高い次元で挑戦することです。 ■職場 雇用環境の整備
・
働き方の見直しと多様な労働条件の整備 相談窓口の設置
プロトイズム
「燃える集団」 当社では、1ヶ月の所定外労働時間を全社で10％削減するこ 「働きがい」
のある仕事や職場環境を推進 支援することを目
・
とを目標に、各部署において、業務効率化に向けた行動計画の 的とし、社員が様々な悩みや問題を相談できる社内相談窓口
見直しを行っております。
また、年次有給休暇取得率を向上させ （PROTO COMPLIANCE HOT LINE）及び社外相談窓口を
社訓 ることを目標に、年次有給休暇の計画的付与制度により、取得 設置しています。
経営ビジョンを
支えるもの 率の向上に努めております。 社内イントラネットや掲示板等への掲示を通じて社員による
株式上場企業の行動指針 利用を促しています。
社内 社外
次世代育成支援対策
求められる社員像 キャリア相談窓口
ハローワーク
（公共職業安定所）
が紹介する対象労働者を短
期間試行的に雇うトライアル雇用の継続 推進を通じて、
・ 労働 セクシャルハラスメント相談窓口
者の職業訓練を推進しています。 パワーハラスメント相談窓口
労働環境に関する相談窓口
受け継がれる創業者精神
当社は、全国に営業インフラを持っていることを強みとしてお メンタルヘルス相談窓口
りますが、一方で全社員が一堂に会することは困難です。社員 内部通報相談窓口
一人ひとりに創業者精神を直接訴えかけるコミュニケーション 妊娠中及び出産後の労働者相談窓口
ツールとしてプロトのエッセンスが詰まった「プロト手帳」の作
アルバイト社員相談窓口
成や社内報「POP」
の発刊に注力しています。
16 Annual Report 2016 Annual Report 2016 17
Style & Staff ∼組織風土 人材∼
・
組織風土
・
人材
■ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 ■人材育成 ■女性の活躍
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの協働が必要不可欠であ 役員への女性の登用に関する状況
ると認識しています。 当社では、高い能力を持つ人材については、性別に関係なく、
ステークホルダーとの適切な協働を実践するため、経営理念及び行動規範を定めるとともに、適宜社内通達を通じて代表取締役社 積極的に登用していく方針であります。
なお、現在当社取締役に
長自らのメッセージを全社員に伝達する等、
ステークホルダーの権利 立場や企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めています。
・ 女性2名が就任しております。
■コーポレート カルチャー「挑戦する勇気 行動による証明」
・ 子育てを行う従業員の
経営ビジョン実現を支えるのは、下のピラミッドのベースとなる要素:私たち社員が共有すべき
「価値基準や行動様式」
です。
これら
ワークライフバランスの整備
当社では、妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保につ
は、全社員が共有する行動様式や、行動指針、求められる人材価値 スキルなどを明示したものです。
・
いて、社内イントラネット上に相談窓口を設置するとともに、法
そしてすべてのベースが、社員個人の どのように生きたいか という
「人生観」
に基づいています。
改正に速やかに対応して、諸制度の周知徹底を行っております。
人生観が明確であるほど自分が目指すべき目的(夢)が明確になり、
その過程で困難な課題や障害に挑戦すればするほど、人間は成 プロトアカデミー創設以来 4 名の執行役員が輩出されました
また、育児休業、産前産後休業などに関する諸制度についても、
長するものです。
プロトアカデミー 社内イントラネットを通じて、定期的に周知徹底を行っておりま
こうした考え方は、
当社のコーポレート カルチャーであり、
・ プロトアカデミーは、当社の将来を創る次世代経営層（執行 す。
なお、
当社では、子どもが生まれる際の父親の休暇取得を推
競争力の源泉として継承すべき財産です。 役員）
を意図的かつ計画的に輩出することを目的とした戦略的 進しております。
HRM
（human resource management）
のひとつです。
主に1年目は経営知識（経営戦略 マーケティング 組織マネ
・ ・
企業目標 社訓
ジメント アカウンティング ファイナンス）
・ ・ の修得を、2年目に経
挑戦する勇気 行動による証明 営者の講演 ケースメソッドなど様々な体験による刺激と内省
・ ・
中期3ヶ年経営計画 分析を通じ、 経営哲学 人生観」「学びとる
「 ・ と （気付く） を深
力」
常に革新すること。
経営ビジョン め、
当社の将来を構想する力を鍛えます。
革新の基本的な考え方は、刻々と変化する環境や、状況に対し
当該期経営計画 て、素早く対応すると同時に、一歩先行することです。そのため
には、個人も組織も絶えず自己否定を繰り返すことであり、大き
経営理念 な目標を掲げて、
より高い次元で挑戦することです。 ■職場 雇用環境の整備
・
働き方の見直しと多様な労働条件の整備 相談窓口の設置
プロトイズム
「燃える集団」 当社では、1ヶ月の所定外労働時間を全社で10％削減するこ 「働きがい」
のある仕事や職場環境を推進 支援することを目
・
とを目標に、各部署において、業務効率化に向けた行動計画の 的とし、社員が様々な悩みや問題を相談できる社内相談窓口
見直しを行っております。
また、年次有給休暇取得率を向上させ （PROTO COMPLIANCE HOT LINE）及び社外相談窓口を
社訓 ることを目標に、年次有給休暇の計画的付与制度により、取得 設置しています。
経営ビジョンを
支えるもの 率の向上に努めております。 社内イントラネットや掲示板等への掲示を通じて社員による
株式上場企業の行動指針 利用を促しています。
社内 社外
次世代育成支援対策
求められる社員像 キャリア相談窓口
ハローワーク
（公共職業安定所）
が紹介する対象労働者を短
期間試行的に雇うトライアル雇用の継続 推進を通じて、
・ 労働 セクシャルハラスメント相談窓口
者の職業訓練を推進しています。 パワーハラスメント相談窓口
労働環境に関する相談窓口
受け継がれる創業者精神
当社は、全国に営業インフラを持っていることを強みとしてお メンタルヘルス相談窓口
りますが、一方で全社員が一堂に会することは困難です。社員 内部通報相談窓口
一人ひとりに創業者精神を直接訴えかけるコミュニケーション 妊娠中及び出産後の労働者相談窓口
ツールとしてプロトのエッセンスが詰まった「プロト手帳」の作
アルバイト社員相談窓口
成や社内報「POP」
の発刊に注力しています。
16 Annual Report 2016 Annual Report 2016 17
財務セクション
経営分析
■経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等 1 自動車関連情報 し、平成 28 年1月に株式会社丸冨士、株式会社シルバーはあ ⅱ 負債
により企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基 当社グループを取り巻く外部環境が厳しい状況で推移する とを子会社化し、事業規模の拡大を図るとともに、 ・
医療 介護・ 流動負債につきましては、未払法人税等及び未払消費税等
調となりましたが、 ・
中国 新興国経済の減速懸念などから依然 中、中古車販売店の総合的な経営支援を事業方針に掲げ、取 福祉関連事業におけるシナジーの追求に取り組んでまいりま が減少した一方、短期借入金が増加したこと、株式会社タイヤ
として先行き不透明な状況が続いております。 引社数の拡大ならびに顧客当たりの取引単価の維持 拡大に
・ した。 ワールド館ベストの子会社化に伴い仕入債務が増加したこと
こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自 努めてまいりました。 更に、 式 会 社プロトデ ータセンターの不 動 産 情 報 誌
株 などから、11,805百万円となり、前連結会計年度末と比較し
動車販売業界におきましては、軽自動車税の改正の影響等に 当連結会計年度におきましては、
引き続き、 Goo-net」
「 のバ 「GooHome」につきましては、取引社数の拡大及び掲載物件 て842百万円の増加となりました。
より新車販売台数は弱含みで推移した一方、中古車登録台数 ックグラウンドシステムである
「MOTOR GATE」の提供を通 の拡充を図るとともに、他社メディアとの提携により付加価値 固定負債につきましては、固定資産の取得に係る資産除去
はほぼ前年並みの水準となりました。 じて、中古車販売店の総合的な経営支援を推し進めてまいり の高いサービスの提供に努めてまいりました。 債務を計上したものの、長期借入金の返済などにより、3,079
このような状況の中、当社グループにおきましては、ユーザ ました。 以上のことから、売上高は3,466百万円（対前年同期比 百万円となり、前連結会計年度末と比較して36百万円の減少
ー接点の拡大 強化を進めるとともに、
・ プライベートブランド商 プライベートブランド商品 サービスにつきましては、
・ 整備業 2.2%増）
となりました。増収となった主な要因は、株式会社丸 となりました。
品 サービスの創出と事業化を通じて、
・ 多様化する価値観への 界向けに展開する
「GooPit」において取引社数の拡大に取り 冨士、株式会社シルバーはあとの福祉用具のレンタルサービス
対応（絶対価値の追求）
を図り、 企業ブランド」
「 ならびに
「商品 組むとともに、クルマ ポータルサイト
・ 「Goo-net」において、 事業が寄与したことなどによるものであります。営業利益につ ⅲ 純資産
ブランド」
の強化を推進してまいりました。具体的には、
クルマ・ 「Goo 鑑定」 GooPLUS」 Goo 保証」
、
「 、
「 のサービスを付帯し きましては、医療・介護・福祉関連事業が増益に寄与した一 剰余金の配当が770百万円、自己株式の取得が199百万
ポータルサイト G o o - n e t 」 カーメンテナンス専 門サイト
「 、 た中古車セール
「Goo-net ウルトラ SALE」
を開催するなど、 方、
のれん償却額の増加、
当社のカルチャー情報事業における 円、為替換算調整勘定の減少が298百万円、親会社株主に帰
「GooPit」において、有力サイトとの連携強化を通じてユーザ カーライフにおけるユーザーニーズを網羅したサービスの強 収益性が低下したことなどから、307百万円（対前年同期比 属する当期純損失390百万円の計上により利益剰余金が減
ー接点の拡大を図ってまいりました。 化に努めてまいりました。
また、新車ディーラー向けの営業支 9.3%減）
となりました。 少したことから、純資産は26,001百万円となり、前連結会計
また、独創的かつ革新的な商品 サービスの開発 提供を実
・ ・ 援ツール
「DataLine SalesGuide」
をリリースし、新車領域で 年度末と比較して1,670百万円の減少となりました。
現するにあたり、グループ各社が保有する経営資源を有効活 の事業展開を強化してまいりました。 3 不動産
用するとともに、
グループ内に無いコンテンツ、
サービスにつき タイヤ ホイール等の販売につきましては、
・ 平成27年4月に 当社が自社物件の賃貸管理を中心に行い、売上高は162 ●キャッシュ フローの状況
・
ましては、積極的にM&A アライアンスにより対応を図ってま
・ 国産タイヤの仕入に強みをもつ株式会社タイヤワールド館ベ 百万円（対前年同期比1.5%減） 営業利益は109百万円
、 （対 当連結会計年度における現金及び現金同等物につきまして
いりました。具体的には、自動車関連情報分野において、当社 ストを子会社化し、更なる事業拡大に取り組むとともに、当社 前年同期比13.1%増）
となりました。 は、前連結会計年度末と比較して743百万円減少し、11,286
の顧客である中古車販売店、整備工場向けのタイヤ ホイール
・ の
「Goo-net」 GooPit」
、
「 等とのシナジーを追求することで販 百万円となりました。現金及び現金同等物が減少した主な要
販売の強化と当社メディア
「Goo-net」 GooPit」
、
「 等とのシナ 売機会の拡大に努めてまいりました。 4 その他 因につきましては、次のとおりであります。
ジーを通じた事業規模拡大を目的として、平成27年４月に自 一方、自動車関連情報分野のグローバル展開においては、 平成26年10月に子会社化した株式会社アイソリューショ
動車タイヤ等の販売を手掛ける株式会社タイヤワールド館ベ PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.が、平成27年4月にマレー ンズのソフトウエア開発売上が寄与したことから、売上高は ⅰ 営業活動によるキャッシュ フロー
・
ストを子会社化いたしました。 シアにて導入された物品 サービス税
・ （GST）による消費の停 1,182百万円（対前年同期比19.6%増）
となりました。営業利 営業活動によるキャッシュ フローは、
・ 法人税等の支払が
滞及び競合環境の激化による売上高の急激な減少を主たる 益につきましては、66百万円の営業損失（前年同期実績は94 2,024 百万円、未払消費税等の減少が623百万円発生した
以上のことから、当連結会計年度の売上高は、主要事業で 要因として、足元の利益水準が低下するとともに、台湾寶路多 百万円の営業損失）
となりました。 一方、税金等調整前当期純利益1,569百万円、支出を伴わな
ある自動車関連情報分野において、株式会社タイヤワールド 股份有限公司につきましても、現地における中古車市場の停 い減価償却費、のれん償却額及び減損損失の合計が4,672
館ベストのタイヤ・ホイール販売が寄与したことなどから、 滞及び競合環境の激化による売上高の減少を主たる要因とし ■財政状態に関する分析 百万円、仕入債務の増加が356百万円となったことなどから、
54,297 百万円（対前年同期比11.7％増）
となりました。営業 て、足元の利益水準が低下いたしました。
また、中古車輸出事 ●資産、負債及び純資産の状況 3,523百万円の収入となりました。
利益につきましては、事業拡大による人件費の増加、
のれん償 業を手掛ける株式会社キングスオートにおいても、輸出仕向 当連結会計年度末の総資産は40,885百万円となり、前連
却額の増加、
プライベートブランド商品 サービスへの先行投
・ 地における競合環境の激化等により、中古車輸出台数が伸び 結会計年度末と比較して865百万円の減少となりました。資 ⅱ 投資活動によるキャッシュ フロー
・
資が発生したことなどから4,071百万円（対前年同期比3.8％ 悩むとともに、足元の利益水準が低下いたしました。 産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであり 投資活動によるキャッシュ フローは、
・ 株式会社タイヤワー
減）
となり、経常利益につきましては、4,190百万円（対前年同 以上のことから、売上高は49,486百万円（対前年同期比 ます。 ルド館ベスト、株式会社丸冨士、株式会社シルバーはあとの株
期比7.9％減）
となりました。親会社株主に帰属する当期純損 12.3%増）
となりました。増収となった主な要因は、株式会社 式取得に係る支出が2,085百万円、固定資産の取得による支
益につきましては、PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.及び株 タイヤワールド館ベストのタイヤ ホイール販売が寄与したこ
・ ⅰ 資産 出が1,297百万円発生したことなどから、3,373百万円の支
式会社キングスオートの株式取得時ならびに台湾寶路多股 となどによるものであります。営業利益につきましては、事業拡 流動資産につきましては、株式会社タイヤワールド館ベスト 出となりました。
份有限公司の事業譲り受け時に計上したのれんについて、の 大に伴う人件費の増加、
のれん償却額の増加、
プライベートブ の株式取得資金の支払や配当金の支払などにより現金及び
れんの未償却残高の全額を減損損失として計上したことなど ランド商品 サービスへの先行投資が発生したことなどから、
・ 預金が減少した一方、株式会社タイヤワールド館ベストの子 ⅲ 財務活動によるキャッシュ フロー
・
から390百万円（前年同期実績は2,381百万円の親会社株 5,277百万円(対前年同期比 6.2%減)となりました。 会社化に伴い売上債権及びたな卸資産が増加したことなどか 財務活動によるキャッシュ フローは、 ・
・ 短期 長期借入金の
主に帰属する当期純利益）
の損失となりました。 ら、22,073百万円となり、前連結会計年度末と比較して329 純増加額が123 百万円発生した一方、
当社において配当金の
なお、事業のセグメント別の業績につきましては、次のとお 2 生活関連情報 百万円の増加となりました。 支払が770百万円、
自己株式の取得による支出が199百万円
りであります。 株式会社プロトメディカルケアにおいて、引き続き、福祉用 固定資産につきましては、減価償却費、のれん償却額及び 発生したことなどから、839百万円の支出となりました。
具のレンタルサービス事業の効率化を図ってまいりました。
ま 減損損失の計上などにより、18,812百万円となり、前連結会
た、福祉用具のレンタルサービス事業のエリア拡大を目的と 計年度末と比較して1,195百万円の減少となりました。
18 Annual Report 2016 Annual Report 2016 19
財務セクション
経営分析
■経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等 1 自動車関連情報 し、平成 28 年1月に株式会社丸冨士、株式会社シルバーはあ ⅱ 負債
により企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基 当社グループを取り巻く外部環境が厳しい状況で推移する とを子会社化し、事業規模の拡大を図るとともに、 ・
医療 介護・ 流動負債につきましては、未払法人税等及び未払消費税等
調となりましたが、 ・
中国 新興国経済の減速懸念などから依然 中、中古車販売店の総合的な経営支援を事業方針に掲げ、取 福祉関連事業におけるシナジーの追求に取り組んでまいりま が減少した一方、短期借入金が増加したこと、株式会社タイヤ
として先行き不透明な状況が続いております。 引社数の拡大ならびに顧客当たりの取引単価の維持 拡大に
・ した。 ワールド館ベストの子会社化に伴い仕入債務が増加したこと
こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自 努めてまいりました。 更に、 式 会 社プロトデ ータセンターの不 動 産 情 報 誌
株 などから、11,805百万円となり、前連結会計年度末と比較し
動車販売業界におきましては、軽自動車税の改正の影響等に 当連結会計年度におきましては、
引き続き、 Goo-net」
「 のバ 「GooHome」につきましては、取引社数の拡大及び掲載物件 て842百万円の増加となりました。
より新車販売台数は弱含みで推移した一方、中古車登録台数 ックグラウンドシステムである
「MOTOR GATE」の提供を通 の拡充を図るとともに、他社メディアとの提携により付加価値 固定負債につきましては、固定資産の取得に係る資産除去
はほぼ前年並みの水準となりました。 じて、中古車販売店の総合的な経営支援を推し進めてまいり の高いサービスの提供に努めてまいりました。 債務を計上したものの、長期借入金の返済などにより、3,079
このような状況の中、当社グループにおきましては、ユーザ ました。 以上のことから、売上高は3,466百万円（対前年同期比 百万円となり、前連結会計年度末と比較して36百万円の減少
ー接点の拡大 強化を進めるとともに、
・ プライベートブランド商 プライベートブランド商品 サービスにつきましては、
・ 整備業 2.2%増）
となりました。増収となった主な要因は、株式会社丸 となりました。
品 サービスの創出と事業化を通じて、
・ 多様化する価値観への 界向けに展開する
「GooPit」において取引社数の拡大に取り 冨士、株式会社シルバーはあとの福祉用具のレンタルサービス
対応（絶対価値の追求）
を図り、 企業ブランド」
「 ならびに
「商品 組むとともに、クルマ ポータルサイト
・ 「Goo-net」において、 事業が寄与したことなどによるものであります。営業利益につ ⅲ 純資産
ブランド」
の強化を推進してまいりました。具体的には、
クルマ・ 「Goo 鑑定」 GooPLUS」 Goo 保証」
、
「 、
「 のサービスを付帯し きましては、医療・介護・福祉関連事業が増益に寄与した一 剰余金の配当が770百万円、自己株式の取得が199百万
ポータルサイト G o o - n e t 」 カーメンテナンス専 門サイト
「 、 た中古車セール
「Goo-net ウルトラ SALE」
を開催するなど、 方、
のれん償却額の増加、
当社のカルチャー情報事業における 円、為替換算調整勘定の減少が298百万円、親会社株主に帰
「GooPit」において、有力サイトとの連携強化を通じてユーザ カーライフにおけるユーザーニーズを網羅したサービスの強 収益性が低下したことなどから、307百万円（対前年同期比 属する当期純損失390百万円の計上により利益剰余金が減
ー接点の拡大を図ってまいりました。 化に努めてまいりました。
また、新車ディーラー向けの営業支 9.3%減）
となりました。 少したことから、純資産は26,001百万円となり、前連結会計
また、独創的かつ革新的な商品 サービスの開発 提供を実
・ ・ 援ツール
「DataLine SalesGuide」
をリリースし、新車領域で 年度末と比較して1,670百万円の減少となりました。
現するにあたり、グループ各社が保有する経営資源を有効活 の事業展開を強化してまいりました。 3 不動産
用するとともに、
グループ内に無いコンテンツ、
サービスにつき タイヤ ホイール等の販売につきましては、
・ 平成27年4月に 当社が自社物件の賃貸管理を中心に行い、売上高は162 ●キャッシュ フローの状況
・
ましては、積極的にM&A アライアンスにより対応を図ってま
・ 国産タイヤの仕入に強みをもつ株式会社タイヤワールド館ベ 百万円（対前年同期比1.5%減） 営業利益は109百万円
、 （対 当連結会計年度における現金及び現金同等物につきまして
いりました。具体的には、自動車関連情報分野において、当社 ストを子会社化し、更なる事業拡大に取り組むとともに、当社 前年同期比13.1%増）
となりました。 は、前連結会計年度末と比較して743百万円減少し、11,286
の顧客である中古車販売店、整備工場向けのタイヤ ホイール
・ の
「Goo-net」 GooPit」
、
「 等とのシナジーを追求することで販 百万円となりました。現金及び現金同等物が減少した主な要
販売の強化と当社メディア
「Goo-net」 GooPit」
、
「 等とのシナ 売機会の拡大に努めてまいりました。 4 その他 因につきましては、次のとおりであります。
ジーを通じた事業規模拡大を目的として、平成27年４月に自 一方、自動車関連情報分野のグローバル展開においては、 平成26年10月に子会社化した株式会社アイソリューショ
動車タイヤ等の販売を手掛ける株式会社タイヤワールド館ベ PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.が、平成27年4月にマレー ンズのソフトウエア開発売上が寄与したことから、売上高は ⅰ 営業活動によるキャッシュ フロー
・
ストを子会社化いたしました。 シアにて導入された物品 サービス税
・ （GST）による消費の停 1,182百万円（対前年同期比19.6%増）
となりました。営業利 営業活動によるキャッシュ フローは、
・ 法人税等の支払が
滞及び競合環境の激化による売上高の急激な減少を主たる 益につきましては、66百万円の営業損失（前年同期実績は94 2,024 百万円、未払消費税等の減少が623百万円発生した
以上のことから、当連結会計年度の売上高は、主要事業で 要因として、足元の利益水準が低下するとともに、台湾寶路多 百万円の営業損失）
となりました。 一方、税金等調整前当期純利益1,569百万円、支出を伴わな
ある自動車関連情報分野において、株式会社タイヤワールド 股份有限公司につきましても、現地における中古車市場の停 い減価償却費、のれん償却額及び減損損失の合計が4,672
館ベストのタイヤ・ホイール販売が寄与したことなどから、 滞及び競合環境の激化による売上高の減少を主たる要因とし ■財政状態に関する分析 百万円、仕入債務の増加が356百万円となったことなどから、
54,297 百万円（対前年同期比11.7％増）
となりました。営業 て、足元の利益水準が低下いたしました。
また、中古車輸出事 ●資産、負債及び純資産の状況 3,523百万円の収入となりました。
利益につきましては、事業拡大による人件費の増加、
のれん償 業を手掛ける株式会社キングスオートにおいても、輸出仕向 当連結会計年度末の総資産は40,885百万円となり、前連
却額の増加、
プライベートブランド商品 サービスへの先行投
・ 地における競合環境の激化等により、中古車輸出台数が伸び 結会計年度末と比較して865百万円の減少となりました。資 ⅱ 投資活動によるキャッシュ フロー
・
資が発生したことなどから4,071百万円（対前年同期比3.8％ 悩むとともに、足元の利益水準が低下いたしました。 産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであり 投資活動によるキャッシュ フローは、
・ 株式会社タイヤワー
減）
となり、経常利益につきましては、4,190百万円（対前年同 以上のことから、売上高は49,486百万円（対前年同期比 ます。 ルド館ベスト、株式会社丸冨士、株式会社シルバーはあとの株
期比7.9％減）
となりました。親会社株主に帰属する当期純損 12.3%増）
となりました。増収となった主な要因は、株式会社 式取得に係る支出が2,085百万円、固定資産の取得による支
益につきましては、PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.及び株 タイヤワールド館ベストのタイヤ ホイール販売が寄与したこ
・ ⅰ 資産 出が1,297百万円発生したことなどから、3,373百万円の支
式会社キングスオートの株式取得時ならびに台湾寶路多股 となどによるものであります。営業利益につきましては、事業拡 流動資産につきましては、株式会社タイヤワールド館ベスト 出となりました。
份有限公司の事業譲り受け時に計上したのれんについて、の 大に伴う人件費の増加、
のれん償却額の増加、
プライベートブ の株式取得資金の支払や配当金の支払などにより現金及び
れんの未償却残高の全額を減損損失として計上したことなど ランド商品 サービスへの先行投資が発生したことなどから、
・ 預金が減少した一方、株式会社タイヤワールド館ベストの子 ⅲ 財務活動によるキャッシュ フロー
・
から390百万円（前年同期実績は2,381百万円の親会社株 5,277百万円(対前年同期比 6.2%減)となりました。 会社化に伴い売上債権及びたな卸資産が増加したことなどか 財務活動によるキャッシュ フローは、 ・
・ 短期 長期借入金の
主に帰属する当期純利益）
の損失となりました。 ら、22,073百万円となり、前連結会計年度末と比較して329 純増加額が123 百万円発生した一方、
当社において配当金の
なお、事業のセグメント別の業績につきましては、次のとお 2 生活関連情報 百万円の増加となりました。 支払が770百万円、
自己株式の取得による支出が199百万円
りであります。 株式会社プロトメディカルケアにおいて、引き続き、福祉用 固定資産につきましては、減価償却費、のれん償却額及び 発生したことなどから、839百万円の支出となりました。
具のレンタルサービス事業の効率化を図ってまいりました。
ま 減損損失の計上などにより、18,812百万円となり、前連結会
た、福祉用具のレンタルサービス事業のエリア拡大を目的と 計年度末と比較して1,195百万円の減少となりました。
18 Annual Report 2016 Annual Report 2016 19
財務セクション
連結財務諸表
連結貸借対照表 連結損益計算書
（単位 千円）
： （単位 千円）
：
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（平成27年３月31日） （平成28年３月31日）
( 自 平成26年４月 １日
至 平成27年３月31日 ) ( 自 平成27年４月 １日
至 平成28年３月31日 )
資産の部
流動資産 売上高 48,602,523 54,297,253
現金及び預金 11,688,003 売上原価 28,326,306 33,084,408
12,431,593
売上総利益 20,276,217 21,212,845
受取手形及び売掛金 4,690,743 4,980,004
返品調整引当金戻入額 106,406 104,813
電子記録債権 6,200 6,300
返品調整引当金繰入額 104,774 88,188
商品及び製品 3,629,207 3,978,075
差引売上総利益 20,277,849 21,229,470
仕掛品 96,221 136,037
販売費及び一般管理費
原材料及び貯蔵品 9,540 20,558
役員報酬及び給料手当 6,264,169 6,528,596
繰延税金資産 341,462 183,125
役員退職慰労引当金繰入額 8,975 18,775
その他 654,873 1,093,151
賞与引当金繰入額 79,875 100,444
貸倒引当金 △116,368 △11,933
広告宣伝費 2,386,868 2,423,904
流動資産合計 21,743,473 22,073,323
貸倒引当金繰入額 95,760 7,701
固定資産
ポイント引当金繰入額 △1,103 1,252
有形固定資産
のれん償却額 926,190 1,032,030
建物及び構築物 8,338,199 8,962,557
その他 6,283,631 7,045,005
減価償却累計額 △3,140,950 △3,473,195 販売費及び一般管理費合計 16,044,368 17,157,710
建物及び構築物 （純額） 5,197,249 5,489,361 営業利益 4,233,480 4,071,759
土地 4,787,130 4,803,102 営業外収益
その他 1,106,101 1,241,089 受取利息 31,342 28,625
減価償却累計額 △632,622 △741,802 受取配当金 12,471 12,437
その他（純額） 473,478 499,286 古紙売却収入 24,216 27,054
有形固定資産合計 10,457,858 10,791,751 為替差益 237,328 43,097
無形固定資産 その他 135,997 91,495
のれん 5,888,939 4,729,065 営業外収益合計 441,356 202,711
その他 2,199,604 1,943,562 営業外費用
無形固定資産合計 8,088,543 6,672,627 支払利息 63,753 46,080
投資その他の資産 デリバティブ評価損 38,342 22,391
投資有価証券 383,576 349,603 その他 24,107 15,205
繰延税金資産 245,949 118,660 営業外費用合計 126,203 83,677
その他 870,489 911,708 経常利益 4,548,632 4,190,794
貸倒引当金 △38,480 △31,677 特別利益
投資その他の資産合計 1,461,535 1,348,295 固定資産売却益 29,220 2,526
固定資産合計 20,007,937 18,812,674 投資有価証券売却益 − 13,917
資産合計 41,751,411 40,885,997 債務消滅益 180,000 −
負債の部 子会社清算益 214,922 −
流動負債 事業譲渡益 6,859 6,960
支払手形及び買掛金 806,482 2,194,004 特別利益合計 431,002 23,403
短期借入金 2,400,000 2,905,000 特別損失
1年内返済予定の長期借入金 1,223,530 1,189,875 固定資産売却損 8,220 −
未払法人税等 1,077,130 718,196 固定資産除却損 22,307 50,569
返品調整引当金 106,698 85,640 減損損失 384,659 2,594,219
賞与引当金 115,482 138,093 投資有価証券評価損 9,394 −
返金引当金 513 556 その他 1,513 −
ポイント引当金 22,872 20,800 特別損失合計 426,095 2,644,789
その他 5,210,213 4,553,107 税金等調整前当期純利益 4,553,539 1,569,408
流動負債合計 10,962,923 11,805,276 法人税、住民税及び事業税 2,162,585 1,637,713
固定負債 法人税等調整額 9,118 322,100
長期借入金 2,608,043 2,523,154 法人税等合計 2,171,704 1,959,814
役員退職慰労引当金 290,775 243,240 当期純利益又は当期純損失（△） 2,381,835 △390,405
資産除去債務 53,497 180,186 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 2,381,835 △390,405
その他 163,966 132,923
固定負債合計 3,116,282 3,079,503
負債合計 14,079,205 14,884,780
純資産の部 連結包括利益計算書
株主資本 （単位 千円）
：
資本金 1,824,620 1,824,620 前連結会計年度 当連結会計年度
資本剰余金
利益剰余金
2,011,734
23,596,966
2,011,734
22,436,553
( 自 平成26年４月 １日
至 平成27年３月31日 ) ( 自 平成27年４月 １日
至 平成28年３月31日 )
自己株式 △908,000 △1,107,184 当期純利益又は当期純損失 （△） 2,381,835 △390,405
株主資本合計 26,525,320 25,165,723 その他の包括利益
その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 30,553 △12,908
その他有価証券評価差額金 121,673 108,764 為替換算調整勘定 52,907 △298,482
為替換算調整勘定 1,025,211 726,729 その他の包括利益合計 83,461 △311,391
その他の包括利益累計額合計 1,146,885 835,493 包括利益 2,465,296 △701,796
純資産合計 27,672,205 26,001,217 （内訳）
負債純資産合計 41,751,411 40,885,997 親会社株主に係る包括利益 2,465,296 △701,796
20 Annual Report 2016 Annual Report 2016 21
財務セクション
連結財務諸表
連結貸借対照表 連結損益計算書
（単位 千円）
： （単位 千円）
：
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（平成27年３月31日） （平成28年３月31日）
( 自 平成26年４月 １日
至 平成27年３月31日 ) ( 自 平成27年４月 １日
至 平成28年３月31日 )
資産の部
流動資産 売上高 48,602,523 54,297,253
現金及び預金 11,688,003 売上原価 28,326,306 33,084,408
12,431,593
売上総利益 20,276,217 21,212,845
受取手形及び売掛金 4,690,743 4,980,004
返品調整引当金戻入額 106,406 104,813
電子記録債権 6,200 6,300
返品調整引当金繰入額 104,774 88,188
商品及び製品 3,629,207 3,978,075
差引売上総利益 20,277,849 21,229,470
仕掛品 96,221 136,037
販売費及び一般管理費
原材料及び貯蔵品 9,540 20,558
役員報酬及び給料手当 6,264,169 6,528,596
繰延税金資産 341,462 183,125
役員退職慰労引当金繰入額 8,975 18,775
その他 654,873 1,093,151
賞与引当金繰入額 79,875 100,444
貸倒引当金 △116,368 △11,933
広告宣伝費 2,386,868 2,423,904
流動資産合計 21,743,473 22,073,323
貸倒引当金繰入額 95,760 7,701
固定資産
ポイント引当金繰入額 △1,103 1,252
有形固定資産
のれん償却額 926,190 1,032,030
建物及び構築物 8,338,199 8,962,557
その他 6,283,631 7,045,005
減価償却累計額 △3,140,950 △3,473,195 販売費及び一般管理費合計 16,044,368 17,157,710
建物及び構築物 （純額） 5,197,249 5,489,361 営業利益 4,233,480 4,071,759
土地 4,787,130 4,803,102 営業外収益
その他 1,106,101 1,241,089 受取利息 31,342 28,625
減価償却累計額 △632,622 △741,802 受取配当金 12,471 12,437
その他（純額） 473,478 499,286 古紙売却収入 24,216 27,054
有形固定資産合計 10,457,858 10,791,751 為替差益 237,328 43,097
無形固定資産 その他 135,997 91,495
のれん 5,888,939 4,729,065 営業外収益合計 441,356 202,711
その他 2,199,604 1,943,562 営業外費用
無形固定資産合計 8,088,543 6,672,627 支払利息 63,753 46,080
投資その他の資産 デリバティブ評価損 38,342 22,391
投資有価証券 383,576 349,603 その他 24,107 15,205
繰延税金資産 245,949 118,660 営業外費用合計 126,203 83,677
その他 870,489 911,708 経常利益 4,548,632 4,190,794
貸倒引当金 △38,480 △31,677 特別利益
投資その他の資産合計 1,461,535 1,348,295 固定資産売却益 29,220 2,526
固定資産合計 20,007,937 18,812,674 投資有価証券売却益 − 13,917
資産合計 41,751,411 40,885,997 債務消滅益 180,000 −
負債の部 子会社清算益 214,922 −
流動負債 事業譲渡益 6,859 6,960
支払手形及び買掛金 806,482 2,194,004 特別利益合計 431,002 23,403
短期借入金 2,400,000 2,905,000 特別損失
1年内返済予定の長期借入金 1,223,530 1,189,875 固定資産売却損 8,220 −
未払法人税等 1,077,130 718,196 固定資産除却損 22,307 50,569
返品調整引当金 106,698 85,640 減損損失 384,659 2,594,219
賞与引当金 115,482 138,093 投資有価証券評価損 9,394 −
返金引当金 513 556 その他 1,513 −
ポイント引当金 22,872 20,800 特別損失合計 426,095 2,644,789
その他 5,210,213 4,553,107 税金等調整前当期純利益 4,553,539 1,569,408
流動負債合計 10,962,923 11,805,276 法人税、住民税及び事業税 2,162,585 1,637,713
固定負債 法人税等調整額 9,118 322,100
長期借入金 2,608,043 2,523,154 法人税等合計 2,171,704 1,959,814
役員退職慰労引当金 290,775 243,240 当期純利益又は当期純損失（△） 2,381,835 △390,405
資産除去債務 53,497 180,186 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 2,381,835 △390,405
その他 163,966 132,923
固定負債合計 3,116,282 3,079,503
負債合計 14,079,205 14,884,780
純資産の部 連結包括利益計算書
株主資本 （単位 千円）
：
資本金 1,824,620 1,824,620 前連結会計年度 当連結会計年度
資本剰余金
利益剰余金
2,011,734
23,596,966
2,011,734
22,436,553
( 自 平成26年４月 １日
至 平成27年３月31日 ) ( 自 平成27年４月 １日
至 平成28年３月31日 )
自己株式 △908,000 △1,107,184 当期純利益又は当期純損失 （△） 2,381,835 △390,405
株主資本合計 26,525,320 25,165,723 その他の包括利益
その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 30,553 △12,908
その他有価証券評価差額金 121,673 108,764 為替換算調整勘定 52,907 △298,482
為替換算調整勘定 1,025,211 726,729 その他の包括利益合計 83,461 △311,391
その他の包括利益累計額合計 1,146,885 835,493 包括利益 2,465,296 △701,796
純資産合計 27,672,205 26,001,217 （内訳）
負債純資産合計 41,751,411 40,885,997 親会社株主に係る包括利益 2,465,296 △701,796
20 Annual Report 2016 Annual Report 2016 21
財務セクション
連結財務諸表
連結株主資本等変動計算書 連結キャッシュ フロー計算書
・
（単位 千円）
：
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） （単位 千円）
：
前連結会計年度 当連結会計年度
株主資本
( 自 平成26年４月 １日
至 平成27年３月31日 ) ( 自 平成27年４月 １日
至 平成28年３月31日 )
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 営業活動によるキャッシュ フロー
・
税金等調整前当期純利益 4,553,539 1,569,408
当期首残高 1,824,620 2,011,734 21,986,935 △709,116 25,114,174 減価償却費 879,461 1,046,056
当期変動額 減損損失 384,659 2,594,219
剰余金の配当 △771,805 △771,805 のれん償却額 926,190 1,032,030
親会社株主に帰属する当期純利益 2,381,835 2,381,835 デリバティブ評価損益 （△は益） 38,342 22,391
△198,884
役員退職慰労引当金の増減額 （△は減少） 8,225 △47,535
自己株式の取得 △198,884
賞与引当金の増減額 （△は減少） △27,080 △1,438
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
返品調整引当金の増減額 （△は減少） △9,618 △16,625
当期変動額合計 − − 1,610,030 △198,884 1,411,145 貸倒引当金の増減額 （△は減少） 71,323 △112,011
当期末残高 1,824,620 2,011,734 23,596,966 △908,000 26,525,320 ポイント引当金の増減額 （△は減少） △3,463 △2,071
受取利息及び受取配当金 △43,813 △41,063
(単位 千円)
：
支払利息 63,753 46,080
その他の包括利益累計額 為替差損益（△は益） △97,078 △36,902
投資有価証券売却損益 （△は益） − △13,917
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定 投資有価証券評価損益 （△は益） 9,394 −
評価差額金 累計額合計
固定資産除売却損益 （△は益） 1,307 48,042
当期首残高 91,119 972,304 1,063,423 26,177,598 事業譲渡損益（△は益） △6,859 △6,960
当期変動額 子会社清算損益 （△は益） △214,922 −
剰余金の配当 △771,805 債務消滅益 △180,000 −
売上債権の増減額 （△は増加） 775,643 128,049
親会社株主に帰属する当期純利益 2,381,835
たな卸資産の増減額 （△は増加） 929,344 52,959
自己株式の取得 △198,884
仕入債務の増減額 （△は減少） 28,089 356,487
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 30,553 52,907 83,461 83,461 未払費用の増減額 （△は減少） 471,274 △235,614
当期変動額合計 30,553 52,907 83,461 1,494,606 前受金の増減額 （△は減少） 71,652 89,054
当期末残高 121,673 1,025,211 1,146,885 27,672,205 未払消費税等の増減額 （△は減少） 543,113 △623,735
その他 105,278 △304,951
小計 9,277,757 5,541,953
利息及び配当金の受取額 43,758 41,063
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位 千円）
：
利息の支払額 △62,279 △45,269
株主資本 法人税等の支払額 △2,681,449 △2,024,796
法人税等の還付額 − 10,658
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
営業活動によるキャッシュ フロー
・ 6,577,786 3,523,609
投資活動によるキャッシュ フロー
・
当期首残高 1,824,620 2,011,734 23,596,966 △908,000 26,525,320
定期預金の預入による支出 △9,900 △60
当期変動額
定期預金の払戻による収入 117,000 −
剰余金の配当 △770,007 △770,007 △792,199
有形固定資産の取得による支出 △351,770
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △390,405 △390,405 有形固定資産の売却による収入 37,051 850
自己株式の取得 △199,183 △199,183 無形固定資産の取得による支出 △558,895 △504,936
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 長期前払費用の取得による支出 △18,766 △26,714
△1,160,412 △1,359,596 投資有価証券の売却による収入 − 23,456
当期変動額合計 − − △199,183
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △90,674 △2,085,180
当期末残高 1,824,620 2,011,734 22,436,553 △1,107,184 25,165,723
事業譲受による支出 △55,125 △8,000
事業譲渡による収入 7,426 7,516
(単位 千円)
： その他 9,475 12,208
その他の包括利益累計額 投資活動によるキャッシュ フロー
・ △914,179 △3,373,059
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計 財務活動によるキャッシュ フロー
・
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計 短期借入金の増減額 （△は減少） △474,030 505,000
長期借入れによる収入 − 1,000,000
当期首残高 121,673 1,025,211 1,146,885 27,672,205
長期借入金の返済による支出 △3,357,914 △1,381,189
当期変動額
自己株式の取得による支出 △198,884 △199,183
剰余金の配当 △770,007 配当金の支払額 △790,800 △770,266
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △390,405 セール アンド リースバックによる収入
・ ・ − 6,890
自己株式の取得 △199,183 リース債務の返済による支出 − △1,022
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △12,908 △298,482 △311,391 △311,391 財務活動によるキャッシュ フロー
・ △4,821,630 △839,771
当期変動額合計 △12,908 △298,482 △311,391 △1,670,987
現金及び現金同等物に係る換算差額 91,385 △54,428
現金及び現金同等物の増減額 （△は減少） 933,362 △743,649
当期末残高 108,764 726,729 835,493 26,001,217
現金及び現金同等物の期首残高 11,097,287 12,030,649
現金及び現金同等物の期末残高 12,030,649 11,286,999
22 Annual Report 2016 Annual Report 2016 23
財務セクション
連結財務諸表
連結株主資本等変動計算書 連結キャッシュ フロー計算書
・
（単位 千円）
：
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） （単位 千円）
：
前連結会計年度 当連結会計年度
株主資本
( 自 平成26年４月 １日
至 平成27年３月31日 ) ( 自 平成27年４月 １日
至 平成28年３月31日 )
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 営業活動によるキャッシュ フロー
・
税金等調整前当期純利益 4,553,539 1,569,408
当期首残高 1,824,620 2,011,734 21,986,935 △709,116 25,114,174 減価償却費 879,461 1,046,056
当期変動額 減損損失 384,659 2,594,219
剰余金の配当 △771,805 △771,805 のれん償却額 926,190 1,032,030
親会社株主に帰属する当期純利益 2,381,835 2,381,835 デリバティブ評価損益 （△は益） 38,342 22,391
△198,884
役員退職慰労引当金の増減額 （△は減少） 8,225 △47,535
自己株式の取得 △198,884
賞与引当金の増減額 （△は減少） △27,080 △1,438
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
返品調整引当金の増減額 （△は減少） △9,618 △16,625
当期変動額合計 − − 1,610,030 △198,884 1,411,145 貸倒引当金の増減額 （△は減少） 71,323 △112,011
当期末残高 1,824,620 2,011,734 23,596,966 △908,000 26,525,320 ポイント引当金の増減額 （△は減少） △3,463 △2,071
受取利息及び受取配当金 △43,813 △41,063
(単位 千円)
：
支払利息 63,753 46,080
その他の包括利益累計額 為替差損益（△は益） △97,078 △36,902
投資有価証券売却損益 （△は益） − △13,917
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定 投資有価証券評価損益 （△は益） 9,394 −
評価差額金 累計額合計
固定資産除売却損益 （△は益） 1,307 48,042
当期首残高 91,119 972,304 1,063,423 26,177,598 事業譲渡損益（△は益） △6,859 △6,960
当期変動額 子会社清算損益 （△は益） △214,922 −
剰余金の配当 △771,805 債務消滅益 △180,000 −
売上債権の増減額 （△は増加） 775,643 128,049
親会社株主に帰属する当期純利益 2,381,835
たな卸資産の増減額 （△は増加） 929,344 52,959
自己株式の取得 △198,884
仕入債務の増減額 （△は減少） 28,089 356,487
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 30,553 52,907 83,461 83,461 未払費用の増減額 （△は減少） 471,274 △235,614
当期変動額合計 30,553 52,907 83,461 1,494,606 前受金の増減額 （△は減少） 71,652 89,054
当期末残高 121,673 1,025,211 1,146,885 27,672,205 未払消費税等の増減額 （△は減少） 543,113 △623,735
その他 105,278 △304,951
小計 9,277,757 5,541,953
利息及び配当金の受取額 43,758 41,063
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位 千円）
：
利息の支払額 △62,279 △45,269
株主資本 法人税等の支払額 △2,681,449 △2,024,796
法人税等の還付額 − 10,658
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
営業活動によるキャッシュ フロー
・ 6,577,786 3,523,609
投資活動によるキャッシュ フロー
・
当期首残高 1,824,620 2,011,734 23,596,966 △908,000 26,525,320
定期預金の預入による支出 △9,900 △60
当期変動額
定期預金の払戻による収入 117,000 −
剰余金の配当 △770,007 △770,007 △792,199
有形固定資産の取得による支出 △351,770
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △390,405 △390,405 有形固定資産の売却による収入 37,051 850
自己株式の取得 △199,183 △199,183 無形固定資産の取得による支出 △558,895 △504,936
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 長期前払費用の取得による支出 △18,766 △26,714
△1,160,412 △1,359,596 投資有価証券の売却による収入 − 23,456
当期変動額合計 − − △199,183
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △90,674 △2,085,180
当期末残高 1,824,620 2,011,734 22,436,553 △1,107,184 25,165,723
事業譲受による支出 △55,125 △8,000
事業譲渡による収入 7,426 7,516
(単位 千円)
： その他 9,475 12,208
その他の包括利益累計額 投資活動によるキャッシュ フロー
・ △914,179 △3,373,059
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計 財務活動によるキャッシュ フロー
・
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計 短期借入金の増減額 （△は減少） △474,030 505,000
長期借入れによる収入 − 1,000,000
当期首残高 121,673 1,025,211 1,146,885 27,672,205
長期借入金の返済による支出 △3,357,914 △1,381,189
当期変動額
自己株式の取得による支出 △198,884 △199,183
剰余金の配当 △770,007 配当金の支払額 △790,800 △770,266
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △390,405 セール アンド リースバックによる収入
・ ・ − 6,890
自己株式の取得 △199,183 リース債務の返済による支出 − △1,022
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △12,908 △298,482 △311,391 △311,391 財務活動によるキャッシュ フロー
・ △4,821,630 △839,771
当期変動額合計 △12,908 △298,482 △311,391 △1,670,987
現金及び現金同等物に係る換算差額 91,385 △54,428
現金及び現金同等物の増減額 （△は減少） 933,362 △743,649
当期末残高 108,764 726,729 835,493 26,001,217
現金及び現金同等物の期首残高 11,097,287 12,030,649
現金及び現金同等物の期末残高 12,030,649 11,286,999
22 Annual Report 2016 Annual Report 2016 23
会社情報 会社情報
株式情報 会社概要
2016年3月31日現在 2016年3月31日現在
発行可能株式総数 61,800,000株 株式分布状況 社名 株式会社プロトコーポレーション
発行済株式の総数 20,940,000株 創業 1977年10月1日
金融商品取引業者 設立 1979年 6月1日
株主数 13,637名
0.10% 資本金 1,824,620,000円
上場取引所 東京証券取引所 本社 <名古屋>〒460-0006 名古屋市中区葵一丁目23番14号
（JASDAQスタンダード） 自己株式 <東京>〒113-0033 東京都文京区本郷二丁目22番2号
証券コード 4298 3.51% 個人 その他
・ 支社 札幌、 仙台、 高崎、 長野、 浜松、名古屋、金沢、大阪、広島、松山、福岡、熊本、 （IT本部）
東京
株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社
22.76% （全国56拠点/2本社、 13支社、 41営業所）
外国法人等 事業年度末 3月31日
〒100-8212 東京都千代田区丸の内1-4-5 社員数 連結 1,534名（単体 651名）
： ：
31.07% 金融機関
Tel:03-3212-1211 5.64% 連結子会社 1.株式会社オートウェイ 6.株式会社アイソリューションズ 11.株式会社プロトデータセンター
2.株式会社タイヤワールド館ベスト 7.株式会社カークレド 12.PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.
その他の法人
3.株式会社キングスオート 8.株式会社プロトメディカルケア 13.CAR CREDO MALAYSIA SDN. BHD.
36.92% 4.株式会社バイクブロス 9.株式会社丸冨士 14.台湾寶路多股份有限公司
5.株式会社プロトリオス 10.株式会社シルバーはあと 15.PT. PROTO INDONESIA ※清算手続き中
大株主
役員 2016年7月1日現在
株主名 株数（千株） 比率（％）
取締役
1 株式会社夢現 6,752 32.24 代表取締役会長 横山 博一 1979 当社 設立 代表取締役社長就任
2003 代表取締役会長就任
2 JPMCC CLIENT SAFEKEEPING ACCOUNT 1,323 6.31
代表取締役副会長 入川 達三 1992 当社 入社
3 株式会社プロトコーポレーション 735 3.51 1995 取締役就任
2014 代表取締役副会長就任
4 JP MORGAN CHASE BANK 385632 564 2.69
代表取締役社長 神谷 健司 1990 当社 入社
5 CLEARSTREAM BANKING S.A 462 2.20 2002 取締役就任
2014 代表取締役社長就任
6 BNYM TREATY DTT 10 459 2.19 専務取締役 飯村 富士雄 1990 当社 入社
自動車関連情報担当 2002 取締役就任
7 横山博一 440 2.10
2013 専務取締役就任
8 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS 433 2.06 常務取締役 横山 宗久 1979 当社 入社
経理 財務部門担当
・ 1995 取締役就任
9 日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社(信託口) 394 1.88
2001 常務取締役就任
10 横山順弘 394 1.88 常務取締役 宗平 光弘 1994 当社 入社
ITソリューション部門担当 2007 取締役就任
2013 常務取締役就任
株価及び出来高の推移 取締役 白木 享 1998 当社 入社
ITソリューション部門担当 2007 取締役就任
株価 取締役 清水 茂代司 1999 当社 入社
（円） 管理部門担当 2008 取締役就任
2,500
取締役 兎洞 則之 1996 当社 入社
自動車関連情報担当 2015 取締役就任
2,000 取締役 倉元 進 1990 当社 入社
1999 取締役就任
取締役 藤澤 直樹 1989 当社 入社
1,500 2015 取締役就任
取締役 櫻井 由美子 2014 取締役就任
社外取締役
1,000
取締役 近藤 恵理子 2015 取締役就任
社外取締役
監査役
常勤監査役 後藤 光雄 2011 当社 入社
2011 常勤監査役就任
常勤監査役 鈴木 之 2014 常勤監査役就任
出来高 社外監査役
（千株）
1,500,000 監査役 塩見 渉 2001 監査役就任
社外監査役
監査役 坂野 郁夫 2013 監査役就任
社外監査役
1,000,000 執行役員
執行役員 大出 章人
関連会社戦略部門担当
執行役員 松沢 章博
自動車関連情報担当
500,000
執行役員 善甫 能尚
自動車関連情報担当
執行役員 近藤 修司
生活関連情報担当
2007年3月期 2008年3月期 2009年3月期 2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 IRに関するお問合せ 株式会社プロトコーポレーション 経営企画室
＊ 株価は、 各月の最終取引日の終値です。 〒460-0006 名古屋市中区葵一丁目23番14号
＊ 2006年10月31日付で普通株式1株につき1.2株の割合をもって株式分割しており、株価は調整後の値を表示しています。 TEL: 052-934-1519 FAX: 052-934-1750
＊ 2012年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割しており、 株価は調整後の値を表示しています。
E-mail: 4298ir@proto-g.co.jp
24 Annual Report 2016 Annual Report 2016 25
会社情報 会社情報
株式情報 会社概要
2016年3月31日現在 2016年3月31日現在
発行可能株式総数 61,800,000株 株式分布状況 社名 株式会社プロトコーポレーション
発行済株式の総数 20,940,000株 創業 1977年10月1日
金融商品取引業者 設立 1979年 6月1日
株主数 13,637名
0.10% 資本金 1,824,620,000円
上場取引所 東京証券取引所 本社 <名古屋>〒460-0006 名古屋市中区葵一丁目23番14号
（JASDAQスタンダード） 自己株式 <東京>〒113-0033 東京都文京区本郷二丁目22番2号
証券コード 4298 3.51% 個人 その他
・ 支社 札幌、 仙台、 高崎、 長野、 浜松、名古屋、金沢、大阪、広島、松山、福岡、熊本、 （IT本部）
東京
株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社
22.76% （全国56拠点/2本社、 13支社、 41営業所）
外国法人等 事業年度末 3月31日
〒100-8212 東京都千代田区丸の内1-4-5 社員数 連結 1,534名（単体 651名）
： ：
31.07% 金融機関
Tel:03-3212-1211 5.64% 連結子会社 1.株式会社オートウェイ 6.株式会社アイソリューションズ 11.株式会社プロトデータセンター
2.株式会社タイヤワールド館ベスト 7.株式会社カークレド 12.PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.
その他の法人
3.株式会社キングスオート 8.株式会社プロトメディカルケア 13.CAR CREDO MALAYSIA SDN. BHD.
36.92% 4.株式会社バイクブロス 9.株式会社丸冨士 14.台湾寶路多股份有限公司
5.株式会社プロトリオス 10.株式会社シルバーはあと 15.PT. PROTO INDONESIA ※清算手続き中
大株主
役員 2016年7月1日現在
株主名 株数（千株） 比率（％）
取締役
1 株式会社夢現 6,752 32.24 代表取締役会長 横山 博一 1979 当社 設立 代表取締役社長就任
2003 代表取締役会長就任
2 JPMCC CLIENT SAFEKEEPING ACCOUNT 1,323 6.31
代表取締役副会長 入川 達三 1992 当社 入社
3 株式会社プロトコーポレーション 735 3.51 1995 取締役就任
2014 代表取締役副会長就任
4 JP MORGAN CHASE BANK 385632 564 2.69
代表取締役社長 神谷 健司 1990 当社 入社
5 CLEARSTREAM BANKING S.A 462 2.20 2002 取締役就任
2014 代表取締役社長就任
6 BNYM TREATY DTT 10 459 2.19 専務取締役 飯村 富士雄 1990 当社 入社
自動車関連情報担当 2002 取締役就任
7 横山博一 440 2.10
2013 専務取締役就任
8 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS 433 2.06 常務取締役 横山 宗久 1979 当社 入社
経理 財務部門担当
・ 1995 取締役就任
9 日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社(信託口) 394 1.88
2001 常務取締役就任
10 横山順弘 394 1.88 常務取締役 宗平 光弘 1994 当社 入社
ITソリューション部門担当 2007 取締役就任
2013 常務取締役就任
株価及び出来高の推移 取締役 白木 享 1998 当社 入社
ITソリューション部門担当 2007 取締役就任
株価 取締役 清水 茂代司 1999 当社 入社
（円） 管理部門担当 2008 取締役就任
2,500
取締役 兎洞 則之 1996 当社 入社
自動車関連情報担当 2015 取締役就任
2,000 取締役 倉元 進 1990 当社 入社
1999 取締役就任
取締役 藤澤 直樹 1989 当社 入社
1,500 2015 取締役就任
取締役 櫻井 由美子 2014 取締役就任
社外取締役
1,000
取締役 近藤 恵理子 2015 取締役就任
社外取締役
監査役
常勤監査役 後藤 光雄 2011 当社 入社
2011 常勤監査役就任
常勤監査役 鈴木 之 2014 常勤監査役就任
出来高 社外監査役
（千株）
1,500,000 監査役 塩見 渉 2001 監査役就任
社外監査役
監査役 坂野 郁夫 2013 監査役就任
社外監査役
1,000,000 執行役員
執行役員 大出 章人
関連会社戦略部門担当
執行役員 松沢 章博
自動車関連情報担当
500,000
執行役員 善甫 能尚
自動車関連情報担当
執行役員 近藤 修司
生活関連情報担当
2007年3月期 2008年3月期 2009年3月期 2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 IRに関するお問合せ 株式会社プロトコーポレーション 経営企画室
＊ 株価は、 各月の最終取引日の終値です。 〒460-0006 名古屋市中区葵一丁目23番14号
＊ 2006年10月31日付で普通株式1株につき1.2株の割合をもって株式分割しており、株価は調整後の値を表示しています。 TEL: 052-934-1519 FAX: 052-934-1750
＊ 2012年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割しており、 株価は調整後の値を表示しています。
E-mail: 4298ir@proto-g.co.jp
24 Annual Report 2016 Annual Report 2016 25
Annual Report
2016年3月期
コーポレートサイト
http://www.proto-g.co.jp/
IR サイト
http://www.proto-g.co.jp/IR/
Printed in Japan
448856
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