不眠障害治療に用いるアプリに関連する特許の欧州特許庁からの特許査定に関するお知らせ

2023 年２月 22 日
各 位
会 社 名 サ ス メ ド 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 上 野 太 郎
（コード番号：4263 東証グロース）
問 合 せ 先 取 締 役 小 原 隆 幸
（T E L . 0 3 - 6 3 6 6 - 7 7 8 0 ）



不眠障害治療に用いるアプリに関連する特許の欧州特許庁からの特許査定に関するお知らせ


サスメド株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役社長:上野 太郎、以下「当社」
）が開発する不眠障害治療
に用いるアプリ「サスメド Med CBT-i 不眠障害用アプリ」
（以下「本治療用アプリ」
）に関して、すでに国内で
は権利化済みの特許（特許第 6245781 号、発明の名称「不眠症治療支援装置および不眠症治療支援用プログラ
ム」
、以下「本特許」
）について、欧州特許庁へ PCT 国際特許出願（出願番号：16918706.9）を行なっておりま
したが、このたび、欧州特許庁より特許査定を受けましたのでお知らせいたします※１。


本特許は本治療用アプリに関する技術の特許であり、これまでに日本、米国、韓国、インドネシアで特許が成
立しております。今回の特許査定は、本治療用アプリの知財基盤を強化するものであり、引き続き事業優位性
を図るべく当社知財戦略に基づく権利化を推進し、事業拡大を目指してまいります。



＜不眠障害治療の新たな治療選択肢としての治療用アプリ＞
日本における不眠障害の治療は睡眠薬を用いた薬物治療が優先されている現状となっています。この状況に対
し、関連学会・厚生労働省からは減薬や処方期間の短縮が打ち出されてきましたが、不眠障害の治療法におけ
る選択肢は増えておらず、根本的な解決には至っていませんでした。


当社は 2023 年 2 月 15 日付で厚生労働省より本治療用アプリの医療機器製造販売承認を受けており※２、医療現
※３
場においてスマートフォンアプリの形で不眠障害への認知行動療法（CBT-I） が処方可能となることで、不眠
障害の治療選択肢が増えます。また、当社は広く医療現場に本治療用アプリを届けるため、塩野義製薬株式会
社と 2021 年 12 月に販売提携契約を締結しております※４。これにより、医療現場の人員不足に伴って CBT-I が
普及していない現状を改善し、薬物依存度を減らした不眠障害治療を可能とすることが期待されています。


なお、日本に先駆けてアプリを用いた不眠障害治療のエビデンスを蓄積している英国では、2022 年に英国国立
医療技術評価機構（NICE）による診療ガイドラインにおいて、CBT-I をベースとしたアプリによる不眠障害治
療が推奨されています※５。



※１：各国特許庁の審査によって「特許権を与える価値がある出願発明である」と判断された場合に示される評価であり、特許査定の後に
特許料を納付することによって、登録特許となり、該当する国において特許権が発生します。
※２：サスメドプレスリリース 2023 年 2 月 15 日 「不眠障害治療において患者と医師を支援するアプリの医療機器製造販売承認取得につ
いて」
（https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS82385/3c9232cc/e1ca/4e86/b3e1/45cfec9fc80c/140120230215512676.pdf）
※３：米国では医薬品に依存しない CBT-I を不眠症治療の第一選択として推奨していますが（National Institutes of Health. State of
the science conference statement on manifestations and management of chronic insomnia in adults, June 13-15, 2005. Sleep.
2005;28(9):1049-1057.）
、日本では医療現場の人員不足から、CBT-I が普及していない実態があります。
※４：サスメドプレスリリース 2021 年 12 月 27 日 「不眠症治療用アプリに関する塩野義製薬株式会社との販売提携契約締結のお知らせ」
（https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS82385/e167968b/3ac3/42ba/9f86/0b1660e7fab5/140120211227561595.pdf）
※５：https://www.nice.org.uk/guidance/MTG70/chapter/1-Recommendations



＜業績への影響＞
本件は、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと考えておりますが、当期の業績に与える影響につき
ましては、現時点では軽微であると考えております。今後、開示の必要が生じた場合は、その内容を速やかに
お知らせいたします。



以 上