当社中核子会社ジェイズ・コミュニケーション インターネット分離でサイバー脅威に対処するSCVXがNTTスマートコネクト「Webアイソレーション」サービスに採用

2019 年7月 29 日

各 位

会 社 名 セ グ エ グ ル ー プ 株 式 会 社

代表者名 代表取締役社長 愛 須 康 之

(コード番号:3968 東証第一部)

問合せ先 取締役経営管理部長 福 田 泰 福

(TEL.03-6228-3822)



当社中核子会社ジェイズ・コミュニケーション
インターネット分離でサイバー脅威に対処する SCVX が
NTT スマートコネクト「Web アイソレーション」サービスに採用


当社中核子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社(東京本社:東京都中央区、代

表取締役社長:愛須 康之、以下ジェイズ・コミュニケーション)の自社製品 SCVX(エス・シー・

ブイ・エックス)が、エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社(本社:大阪市北区、代表

取締役社長:白波瀬 章、以下、NTTスマートコネクト) SmartConnect Network & Security


新規サービスメニュー「Web アイソレーション」に採用されましたので、お知らせいたします。



詳細につきましては、添付資料をご覧ください。



以 上
News Release
2019 年 7 月
ジェイズ・コミュニケーション株式会社


インターネット分離でサイバー脅威に対処する SCVX
NTT スマートコネクト「Web アイソレーション」サービスに採用


Secure Container Virtual Extensions

ジェイズ・コミュニケーション株式会社(以下ジェイズ・コミュニケーション 本社:東京都中央区新川、代表取締役
社長:愛須 康之)自社製品 SCVX(エス・シー・ブイ・エックス)が、エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社(本社:
大阪市北区、代表取締役社長:白波瀬 章、以下、NTTスマートコネクト)の SmartConnect Network & Security
新規サービスメニュー「Web アイソレーション」(提供開始日:2019 年 7 月 29 日)に採用されましたので、お知らせい
たします。


自治体や病院、銀行、製造業など機密情報を扱う業務システムは外部からアクセスできないプライベート環境
に構築され、インターネット接続する環境と接続しない環境との間は PC やネットワークを物理的に分離する手法が
とられてきました。一方、通常業務でのクラウドサービスの利活用も進み、物理的に分離した業務用 PC とインター
ネット閲覧用 PC の使い分けや、ファイルの共有等の利便性の悪さによる生産性の低下、インターネット閲覧用端
末の一人一台の割り当てに伴う費用負担などの経営課題を抱えています。


このような状況を踏まえ、NTT スマートコネクトはインターネットに接続させない業務用 PC から、現在のセキュリ
ティレベルを保ちつつ安全にインターネット接続できる環境を、SCVX を利用したクラウドセキュリティサービス
SmartConnect Network & Security 『Web アイソレーション』 で実現、NTT スマートコネクトならびに同グループ
企業の顧客に対して提供いたします。

コンテナ技術を応用した
2 in 1 でコスト削減
感染リスクを最小化する先進テクノロジー




SCVX は、本件のようなクラウド型サービス基盤での活用を拡大し、今後 2 年間にて累計 60 万ユーザの突破を
目指してまいります。
News Release

SCVX について
SCVX は、ジェイズ・コミュニケーション開発のパッケージソフトウェアです。Docker コンテナ技術をコアに利用し、インタ
ーネット分離環境の高い安全性を維持しながら、安価かつ高い利便性を目指し開発。2016 年の販売開始から、全国
32 都道府県の自治体、教育機関(教育委員会など)、金融機関(銀行、証券、保険など)、医療機関(病院など)累計 1
5 万ユーザにご利用いただいております。


ジェイズ・コミュニケーション株式会社について
ジェイズ・コミュニケーションは、1995 年 4 月に設立された、ネットワークセキュリティ、ネットワークインフラ技術に特
化した企業です。SCVX 等の自社開発に加え、ネットワークセキュリティに係るディストリビューション事業、インテグ
レーション事業、サービス事業を展開しています。


【お問い合わせ先】
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
事業推進本部 営業推進部 太田
TEL : 03-6222-5858
Mail : scvx_pr@jscom.co.jp


※SCVX 累計利用ユーザは出荷コアライセンス、同時アクセスライセンスから算出した利用ユーザ数です。
※本資料に掲載されている商品またはサービスなどの名称は、各社の商標または登録商標です。

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